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■温室効果ガス、大気中濃度が過去最大を更新 世界気象機関が発表 [健康ダイジェスト]

 世界気象機関(WMO)は25日、2020年の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素)の大気中濃度が過去最高を更新したと発表しました。10月末に気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開幕するのを前に、明確な警告となりました。
 WMOの「温室効果ガス年報」によると、2020年1年間の温室効果ガスの大気中濃度増加幅は、2011~2020年の年平均を上回りました。増加傾向は、今年も続いているといいます。
 WMOは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による経済活動の停滞で、温室効果ガスの排出量は一時的に減少したものの、大気中の温室効果ガスの濃度や増加幅には、目立った影響はなかったとしています。
 また、温室効果ガスの排出が続く限り、世界の気温上昇も続くと指摘。二酸化炭素(CO2)は安定した物質であるため、たとえ排出量が急減し実質ゼロになったとしても、すでに起こった気温上昇は数十年間にわたり変わらないと説明しました。
 COP26は、イギリスのグラスゴーで10月31日から11月12日まで開催されます。
 WMOのペッテリ・ターラス事務局長は、「温室効果ガス年報には、COP26で気候変動について協議する関係者らに対する、科学に基づいた明白なメッセージが含まれている」と述べ、「現在の温室効果ガス濃度の増加ペースで行けば、産業革命以前から1・5〜2度までに抑えるというパリ協定での目標を大幅に上回る気温上昇が、今世紀中に起こるだろう」と警鐘を鳴らしました。

 2021年10月26日(火)




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■過労自殺の半数、うつ病など発症から6日以内に死亡  [健康ダイジェスト]

 2012~2017年度に労災認定された過労自殺のおよそ半数が、うつ病などの精神疾患の発症から6日以内に起きており、発症から期間が短いほど自殺が起きやすい傾向が出たといいます。厚生労働省が26日に公表した「過労死等防止対策白書」の中で明らかにしました。
 厚労省によると、2012年度から6年間に、業務上のストレスによる精神疾患で労災認定された過労自殺は、497件ありました。このうち約半数の235人が、うつ病などの発症から6日以内に亡くなっていました。7~29日は93人、30~89日は75人でした。360日以上は46人でした。
 発症に影響したとみられる出来事は、「恒常的な長時間労働」(201人)が最多でした。「仕事内容・仕事量の(大きな)変化」(177人)、「2週間以上にわたって連続勤務」(109人)、「上司とのトラブル」(92人)、「1カ月に80時間以上の時間外労働」(74人)などとなっています。
 一方、亡くなる前に病院で受診したことを確認できたのは、4割弱の179人でした。特に発症直前1カ月間の時間外労働が160時間を超えるなどの「極度の長時間労働」があった88人のうちの受診者は、2割強にとどまりました。
 厚労省の担当者は、「企業には従業員が感じている仕事上のストレスを把握し、早期の治療につなげる対応が求められている。定期的なストレスチェックの実施や、職場に相談窓口を設けるなどの対策を呼び掛けたい」としています。

 2021年10月26日(火)




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■新型コロナ、国内で新たに314人の感染確認 東京都は29人、3日連続30人を下回る [健康ダイジェスト]

 国内では26日午後6時10分の時点で、大阪府で51人、愛知県で35人、兵庫県で35人、東京都で29人、北海道で13人、沖縄県で12人、千葉県で11人、京都府で11人、奈良県で11人など、宮城県や熊本県など13県を除く34都道府県と空港検疫で、新たに計314人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。10日連続で500人を下回り、371人が確認された前週の火曜日より57人減りました。
 また、東京都で5人、沖縄県で4人、大阪府で2人、千葉県で1人、埼玉県で1人、富山県で1人、愛知県で1人の、合わせて15人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め171万7067人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて171万7779人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8221人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて1万8234人となっています。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より5人減って197人となっています。
 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から80歳代の男女合わせて29人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 都内の感染確認が50人を下回るのは10日連続、30人を下回るのは3日連続です。1週間前の火曜日より7人減りました。また、26日までの7日間平均は28・6人でした。
 26日に感染が発表された29人のうち、20人は感染経路がわかっていないということです。
 一方、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は、25日より3人減って17人でした。
重症の患者が20人を下回るのは、昨年8月3日以来、およそ1年3カ月ぶりです。
 また、都は、感染が確認された60歳代から90歳代の男女合わせて5人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡したのは、合わせて3125人になりました。

 2021年10月26日(火)




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■熊本の製薬会社開発ワクチン、12歳未満向け治験も検討 [健康ダイジェスト]

 明治ホールディングス傘下のKMバイオロジクス(熊本市)は25日、開発する新型コロナウイルスワクチンの子供向け臨床試験(治験)を2022年春にも始めると発表しました。これまで国内でワクチン接種の対象になっていない乳幼児や12歳未満向けも検討します。18歳以上向けでは、早期に国の承認が得られれば2022年中にも供給するとしました。
 KMバイオロジクスの永里敏秋社長は25日の記者説明会で、「小児向けは国内でも十分に治験ができる。できるだけ早く承認をとりたい」と話しました。
 国内ですでに利用されているアメリカのファイザー製とアメリカのモデルナ製、イギリスのアストラゼネカ製の3種類のワクチンは、12歳未満を接種の対象としていません。12歳未満でも接種できるようになれば、同居する家族の感染リスク低減にもつながるとみられます。
 KMバイオロジクスが開発するコロナワクチンは、「不活化ワクチン」というタイプ。弱毒化したウイルスを用いる手法でインフルエンザ予防などでも利用されており、乳幼児なども接種しています。子供向けワクチンの実用化の時期は現状では未定としています。
 同日、18歳以上向けのワクチンについて、「早ければ2022年中の供給を目指す」と明らかにしました。同社によれば、2022年夏ごろに承認申請し、早ければ2022年末から供給を始める計画。厚生労働省が安全性を確認して条件付きで早期承認するなど、一定の条件を満たしたケースを想定しています。
 まずは追加接種(ブースター接種)での実用化を目指す方針で、2021年中にもファイザー製やモデルナ製のメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン、アストラゼネカ製のウイルスベクターワクチンをすでに2回打った人を対象に治験を始める見通し。
 22日には、早期の供給に向けて、治験を中期段階に進めると発表しました。18歳以上の健康な成人2000人を対象とし、2回接種した際の有効性や安全性を調べるとしています。国内で実施し、初回から27日の間隔を空けて2回目を接種して免疫の状態などを調べます。
 すでに実用化されたワクチンとの比較試験も、2022年からアジアなど海外で実施する計画です。製造体制も整備中で、2022年3月末までに年1500万回分の生産を目指します。

 2021年10月25日(月)




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