■アメリカ当局、５～11歳向けファイザー製ワクチンを初承認 ３分の１の量を２回投与

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は29日、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのバイオ医薬品企業ビオンテックの５～11歳向けの新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用を承認したと発表しました。同年齢への承認は、欧米主要国で初めて。11月上旬にも接種が始まる見通しで、子供の幅広い免疫獲得につながるとの期待が高まっています。
　これまで12歳以上を対象にしていたファイザー製ワクチンの緊急使用許可を、接種による利益がリスクを上回ると判断して、５歳以上に引き下げました。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が11月２～３日に予定する諮問委員会を踏まえて正式に勧告すれば、接種が始まります。
　約2250人の５～11歳を対象に実施した臨床試験（治験）では、感染に対する予防効果が90・７%でした。12歳以上の投与量の３分の１に当たる10マイクロ（マイクロは100万分の１）グラムを、３週間空けて２回接種します。主な副反応は注射部位の痛みや、けん怠感、頭痛などで、安全上の深刻な問題は確認されていません。
　ＦＤＡは、若年男性の間で懸念されている心筋炎の副反応についても検証し、治験で心筋炎が確認されていないことに加え、ほかの年齢層の症例からもごくまれであると判断しました。
　新たに対象となる５～11歳の人口は2800万人で、アメリカ全体の９%を占めます。ジョー・バイデン政権の計画では、２万5000カ所の小児科のほか、薬局、学校、地域の医療センターなどで接種可能となります。投与しやすいように小さめの針や、子供向け用量に合わせたワクチン供給を進めます。公立・私立学校に通う全生徒に接種を義務付けた西部カリフォルニア州では、開始後すぐに4000カ所で120万回分を接種できるよう準備しています。
　子供の感染は深刻となっていました。ＣＤＣがまとめたデータによると、５～11歳の感染者数はこれまでに190万人を超え、アメリカ全体の４%超を占めました。大人へのワクチン接種が広がる中で子供の感染率は高まり、10月上旬の１週間では11%にまで上昇。入院者数は8300人で、うち３分の１が集中治療室（ＩＣＵ）に入っています。
　子供向けワクチンを巡っては、アメリカのバイオ製薬モデルナも、６～11歳向けで有効性が確認できたと発表しています。もっともアメリカメディアは、若年男性の間で心筋炎の副反応の懸念が出ていることを受けて、12～17歳向けの承認が見送られていると報じています。モデルナ製は、アメリカで18歳以上を対象に緊急使用が承認されています。
　一方、ファイザーは、日本でも５～11歳の子供に接種できるよう、承認申請に向けた協議を日本政府と進めています。

　２０２１年１０月３１日（日）

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■新型コロナ、31都道府県で新たに229人感染 東京都で22人感染、高齢者の感染なし

　国内では31日午後６時の時点で、大阪府で45人、東京都で22人、埼玉県で12人、愛知県で12人、兵庫県で12人、北海道で11人、神奈川県で10人、福岡県で10人など、静岡県や熊本県など16県を除く31都道府県と空港検疫で、新たに計229人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。15日連続で500人を下回り、４日連続で300人を下回りました。　
　また、埼玉県で３人、沖縄県で３人、北海道で１人の、合わせて７人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め172万2519人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万3231人となっています。感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8267人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8280人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より10人減って124人となっています。
　東京都は31日、都内で新たに10歳未満から60歳代までの男女合わせて22人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち65歳以上の高齢者の感染が確認されなかったのは、昨年７月８日以来です。
　都内の１日の感染確認が50人を下回るのは、15日連続です。直近１週間平均の新規感染者は約24人となり前週（約31人）比で78・６%でしたが、１日当たりでは１週間前の24日（19人）を上回りました。前週の同曜日を超えたのは８月22日以来、10週間ぶりとなりました。
　新規感染者22人を年代別にみると、30歳代が５人と最も多く、50歳代が４人と続きました。65歳以上の高齢者は、2020年７月８日以来の０人となりました。
　新規感染者22人のうち13人は、感染経路がわかっていないということです。都内の感染者は、累計38万1655人。
　一方、都の基準で集計した31日時点の重症の患者は、30日と同じ14人でした。
　また、31日に死亡した人の発表はありませんでした。これまでに都内で感染して死亡した人は、3147人となっています。

　２０２１年１０月３１日（日）

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■成長速度が１・９倍のゲノム編集トラフグ、食卓へ トマト、マダイに続き３例目の届け出

　厚生労働省は29日、遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術を使って成長を速めたトラフグについて、新興企業リージョナルフィッシュ（京都市）が申請したゲノム編集食品の届け出を受理しました。
　同日開かれた厚労省の専門家調査会が、同社が流通を計画しているトラフグの安全性に問題がないことを確認しました。ゲノム編集食品の国内での届け出は、昨年12月のトマト、今年９月のマダイに続き３例目で、同社の届け出はマダイに続き２例目。
　このトラフグは、京都大学などのチームが開発しました。ゲノム編集技術によって食欲を抑える遺伝子「レプチン」を働かないようにトラフグを操作。よく食べるようになり、成長速度が約１・９倍に上がり、飼料の利用効率も42%改善しました。通常は２年以上かかる飼育期間の短縮や、えさの削減などによる環境負荷の低減が期待されています。
　ゲノム編集をしたトラフグと従来のトラフグで、フグ毒「テトロドトキシン」が出る部位は変わりませんでした。
　国の届け出制度では、遺伝子組み換え技術のように外部の遺伝子を入れない場合は、従来の品種改良と変わらないとして安全性の審査はせず、事業者に対し、任意の届け出を求めています。販売する際の表示も不要とされています。
　リージョナルフィッシュはこのトラフグを「22世紀ふぐ」と名付け、29日からインターネット上で資金を募るクラウドファンディングを始めました。このトラフグを使った刺し身など290食分の試験販売の予約を、資金の提供者から受け付け、11月下旬以降に発送します。今後は、国内でインターネットでの販売などを想定しています。

　２０２１年１０月３１日（日）

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■５都府県の３万人対象に新型コロナ抗体検査へ ワクチン接種の進展後で初

　新型コロナウイルス感染症の流行状況を調べるため、厚生労働省は28日、３万人規模の抗体検査を５都府県で行うと発表しました。
　今夏の感染「第５波」を踏まえ、国民の抗体保有率を調べます。ワクチン接種でできた抗体も区別して調査します。
　厚労省によると、対象は宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の５都府県。12月と来年２月にそれぞれ計１万5000人を対象に、血液検査をします。ワクチン接種が進んでいることから、感染歴と接種歴を問うほか、２種類の検査で抗体がウイルス感染によるものかワクチン接種によるものか判別するといいます。
　無症状の感染者も多く、大規模な抗体検査で感染実態を把握します。調査は昨年も２回行われ、12月時点の抗体保有率は同じ５都府県で０・14％（宮城県）～１・35％（東京都）。感染者数を基にした感染率に比べ、２～４倍高くなりました。　
　厚労省の担当者は、「第４波、第５波の感染拡大やワクチン接種の進展を経て、どれだけ血液中に抗体を持つ人が増えたか確認したい」と話しています。

　２０２１年１０月３０日（土）

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