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■オミクロン型感染者、韓国で12人増え計36人 イギリスでは90人増え計336人に [健康ダイジェスト]

 韓国では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が4000人台を記録し、拡散傾向が続いています。
 7日、韓国中央防疫対策本部によると、同日0時基準の新型コロナ新規感染者数は4954人で、累計感染者は47万9312人と集計されました。新規感染者数は4325人を確認した前日より629人増えました。
 重症者は前日より47人多い774人。重症者は12月1日から継続して700人台を記録中です。同日、新型コロナによる死者は64人増え、累計3957人になりました。
 新たなオミクロン型変異ウイルスの韓国内感染者は、12人増の36人と集計されました。
 ソウル大や韓国外国語大などに在学中の外国人留学生3人のオミクロン型感染も確認され、学内での感染拡大が懸念されています。ソウル市での感染確認は初めて。
 韓国では、ナイジェリアから帰国した西部・仁川(インチョン)市の教会の牧師夫婦を発端に、知人やその家族らに感染が拡大。外国人留学生3人はいずれも同教会を訪問したため検査を受け、感染が判明しました。
 韓国外語大は全授業をオンラインに切り替え、ソウル大も濃厚接触者隔離などの対策を取りました。
 一方、イギリスでは6日、新たに90人のオミクロン型感染が確認されました。感染者は計336人となり、4日からわずか2日間で約2倍に増えました。このうち261人が首都ロンドンなどを含むイングランドでした。
 サジド・ジャビド保健相は同日のイギリス議会で、「(人口の大半を占める)イングランドの複数地域で市中感染が起きていると結論付けられる」と述べ、海外渡航と関連しない感染が起きているとしました。
 また、ジャビド保健相は保健当局の分析として、オミクロン型は「デルタ型と比べ、感染から発症までの期間が短い可能性がある」と述べる一方、重症化やワクチン接種の効果については「完全にはわかっていない」としました。

 2021年12月7日(火)




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■イタリア、コロナワクチン未接種者への規制強化 飲食店の屋内席での食事を認めず [健康ダイジェスト]

 イタリアは6日、新型コロナウイルス対策の規制を強化し、ワクチン未接種者の飲食店の屋内席での食事や、劇場や映画館、ライブハウス、大規模なスポーツイベントへの入場を禁止しました。
 バスや地下鉄などすべての公共交通機関を利用する際にも、ワクチンの接種完了か48時間以内に行った検査での陰性、または新型ウイルスに最近感染して回復したことを証明する「グリーンパス」の提示が義務付けられました。
 全国紙コリエレ・デラ・セラによると、ローマのポポロ広場近くで6日朝、バスを降りた50歳代の男性がグリーンパスを携帯していなかったとして、400ユーロ(約5万円)の罰金を科されました。男性は「グリーンパスはない、数日中にワクチンを接種するつもりだった」と述べました。
 5日には、対策の規制強化を前にグリーンパスが130万件ダウンロードされ、1日当たりで過去最高を記録しました。
 イタリアでの1日の新規感染者はドイツやフランスなど他のヨーロッパの国に比べて少ないものの、12月に入り1万5000人以上の日が続き増加傾向にあります。

 2021年12月7日(火)




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■マンダム、スプレー108万本を自主回収へ 子供への健康被害3件確認 [健康ダイジェスト]

 大阪市に本社がある化粧品メーカーのマンダムは7日、頭皮のにおいを防ぐためのスプレーを使用した際、卵アレルギーのある子供への健康被害が確認されたことから、同じ成分が含まれる5種類のスプレー、合わせて108万本を自主回収すると発表しました。
 自主回収の対象となるのは、頭皮のにおいを防ぐスプレーとして販売されていた「マンダム モワトレ 薬用デオドラントショット」と「ルシード 薬用 頭皮とカラダのデオドラントジェットスプレー」で、香りや容量の異なる合わせて5種類です。
 同社によりますと、昨年3月から今年9月にかけて、卵アレルギーを持つ当時2歳から10歳までの合わせて3人の子供が、スプレーに含まれる卵白に由来する殺菌成分を吸い込むなどして、呼吸困難やじんましんなどの健康被害を起こしたということです。
 同社では、昨年3月に最初の健康被害が確認された後、製品の裏面などで卵アレルギーの人は使用を控えるよう注意喚起していましたが、今年9月に3例目の被害が報告されたことから、自主回収することを決めたということです。
 自主回収の対象は、試供品も含めて合わせて108万本に上ります。
 マンダムは「多大なご迷惑と心配をおかけしておわび申し上げます」として、商品の使用を取りやめるよう呼び掛けています。
 製品をマンダムに郵送すれば、製品額と同等のクオカードで返金します。問い合わせはお客さま相談室(0120・37・3337)へ。

 2021年12月7日(火)




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■EU当局、中外製薬の関節リウマチ治療薬を承認勧告 コロナ重症者の治療薬に [健康ダイジェスト]

 ヨーロッパ連合(EU)の医薬品規制当局であるヨーロッパ医薬品庁(EMA)は6日、中外製薬が開発しヨーロッパではスイス製薬大手ロシュが販売している関節リウマチ治療薬「アクテムラ(一般名トシリズマブ)」について、新型コロナウイルスの成人重症患者向け治療薬としての利用承認を勧告したと発表しました。
 最終的にヨーロッパ委員会が承認すれば、コロナ治療薬として使用可能になります。
 酸素補給や人工呼吸器が必要で、ステロイド剤による治療を受けている患者に投与します。EMAによると、臨床試験(治験)では、致死率を低下させる効果がみられました。一方、ステロイド剤を併用しない場合の投与は「致死率を高める可能性が排除できない」と指摘しました。
 アクテムラは特定の抗原を狙い撃ちする「モノクローナル抗体」による治療薬で、関節リウマチ治療薬としてはすでにEUで承認済み。コロナ治療ではアメリカなどで緊急使用許可を得ています。
 中外製薬は日本国内でも新型コロナの成人重症患者に使えるよう、12月中に厚生労働省に承認申請するということです。

 2021年12月7日(火)




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■自宅療養者90人に「アビガン」不適切処方 千葉県いすみ市の公立病院 [健康ダイジェスト]

 千葉県いすみ市の公立病院「いすみ医療センター」で新型コロナウイルス対策のアドバイザーを務めた男性医師(72)が今年8~9月、厚生労働省の通知に違反し、内服薬の抗ウイルス剤「アビガン」を、コロナの自宅療養者約90人に不適切な処方していたことが明らかになりました。
 厚労省は11月25日、「厳重な管理が必要な薬で、遺憾だ」として医療センターに処方状況を報告するよう指導しました。これまで重大な副反応や健康被害の報告はありません。
 アビガンはコロナ治療薬として承認されていないものの、国内では臨床研究の形で1万5000人以上に投与されています。ただ、動物実験で胎児に催奇形性が確認されたため、厚労省は確実な服薬管理ができることが投薬の要件として、「自宅療養での投薬はできない」と事務連絡の形で通知していました。
 不適切な処方を巡っては、男性医師といすみ市の太田洋市長が9月、自宅療養者の重症化を防ぐ手段の一つとして、薬剤名を伏せた形で「処方した結果、患者は全員回復した」と発表していました。
 関係者によると、男性医師は長年、県の地域医療に携わり、昨年にアドバイザーを委嘱されました。医療窮迫に備え、アビガンの使用を計画。8月に厚労省に臨床研究への参加を申請し、アビガンを入手しました。関係者によると、男性医師は厚労省と調整し、医療センター近くの市有施設で診療し、車で来院する患者に車窓越しに薬剤を渡し、自宅などで服用させました。
 医師は12月5日、メディアの取材に、11月末でアドバイザー職をやめたことを明らかにし、アビガンについては「当時は医療窮迫状態で、通常は入院できるはずの患者が自宅療養になり、何もしないわけにはいかなかった。厚労省に事前に相談しておらず、反省している」と述べました。
 コロナ治療でアビガンの使用経験がある愛知医科大病院の後藤礼司医師は、「コロナの患者を診ない医師も多い中、積極的に診療したのは評価できる。だが個人の思いや感情で薬剤を使用するのではなく、説明責任を果たせる方法で進めるべきだった」と指摘しました。
 アビガンは備蓄用の新型インフルエンザ薬として承認されており、コロナ治療薬としての承認審査が続いています。

 2021年12月6日(月)




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