■子供がマグネットボールを誤飲する事故が相次ぐ 磁力10倍、内臓傷付く恐れ

　強力な磁石を使ったおもちゃ「マグネットボール」を子供が誤飲する事故が相次ぎ、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）が注意を呼び掛けています。国内では内臓に穴が開いたケースが複数あり、海外では死亡事故も発生。事故調は日本小児科学会と連名で危険性を伝える資料を作成し、「小さな子供には触らせないで」と訴えています。
　事故調によると、マグネットボールは１個当たり３～５ミリ・メートルの球体の磁石が数百個程度で１セットになった商品で、磁石同士をくっつけて好きな形を作ることができます。国内では「知育玩具」や「立体パズル」として10年ほど前から販売されており、100円ショップやインターネットでも購入できます。立方体の「マグネットキューブ」もあります。
　消費者庁や同学会には2016年度以降、子供の誤飲事故が10件報告され、半数の５件は昨年度でした。昨年９月の事故では、腹痛を訴えた１歳女児の腹部をレントゲン撮影したところ、５個の磁石が見付かりました。磁石に挟まれた小腸は穴が開いており、緊急手術を実施。３歳の兄のために購入したおもちゃでしたが、女児も一緒に遊ぶことがあり、誤って飲み込んだ可能性があります。
　おもちゃに使われている「ネオジム磁石」の磁力は一般的な磁石の10倍以上で、２個以上を飲み込んでしまうと、磁石同士が腸管を挟み込んだ状態で動かず、排せつできなくなり、放ったままにすると内臓が傷付くことがあります。
　国民生活センターが2018年に注意喚起したものの事故が絶えず、クリスマスシーズンを迎えて子供にプレゼントする保護者が増える可能性もあることから、事故調は改めて注意を呼び掛けることにしました。
　事故調と同学会の資料では、１個が小さく子供が容易に誤飲する、１セットの磁石の数が多く一部がなくなっても気付きにくいなど、おもちゃの特徴や事故の危険性を明記。小さな子供に触らせないことや、少しでも誤飲が疑われる場合はすぐに医療機関を受診するよう求めました。
　事故調は資料をホームページで公開するとともに、関係省庁を通じて保育所などに提供したり、大手通販サイトでリスクを周知したりしています。事故調の中川丈久委員長は、「多くの人に危険性を伝え、子供が被害を受ける事故を少しでも防ぎたい」と話しています。

　２０２１年１２月１２日（日）

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■オミクロン型、神奈川県に在住の２人が濃厚接触者に いずれも症状なし

　神奈川県は12日、12月６日と７日に入国し県内に在住している２人が、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」への感染が確認された人と同じ飛行機に乗っていたことが新たにわかったと発表しました。
　厚生労働省は10日、11月末以降に入国した男女８人が「オミクロン株」に感染していることが確認され、同じ飛行機に合わせて約470人が乗っていたことを明らかにしました。
　厚生労働省は全員を濃厚接触者とみなし、入国後14日間は宿泊施設での待機を求めています。
　神奈川県は、12月６日と７日に入国し神奈川県内に在住している２人が、この濃厚接触者に当たることが新たにわかったと12日に発表しました。
　２人は12日、県内の宿泊療養施設「湘南国際村センター」（葉山町）に移り、待機しているということです。年代や性別、居住地などは非公表。
　神奈川県によりますと、県内に在住していたり滞在していたりした人で、これまでに「オミクロン型」への感染が確認された人の濃厚接触者と判断された人は、これで合わせて55人となりましたが、これまでのところ症状があったり陽性が確認されたりした人はいないということです。

　２０２１年１２月１２日（日）

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■オミクロン型感染者の濃厚接触者、福岡県でも初確認 アメリカからの関空到着便に同乗

　福岡県は12日、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染者の濃厚接触者が、県内で初めて確認されたと発表しました。同日から県内の宿泊療養施設に入所し、県は19日まで毎日の健康観察と２日に１回のＰＣＲ検査を続けます。
　福岡県によると、この濃厚接触者は、５日にアメリカから関西空港（大阪府）に到着し、10日に陽性が判明した40歳代男性と同じ飛行機に乗っていました。入国時の検査では陰性で、３日間の施設での待機後、８日から県内の自宅で過ごしていました。自宅から外出はしておらず、現在も症状はないといいます。県は濃厚接触者の性別や年代は明らかにしていません。
　また、福岡県は12日から、福岡市内の宿泊療養施設１カ所を入国者向けの待機施設として政府に貸し出すことも明らかにしました。関東や関西の施設は不足する見通しで、７日に後藤茂之厚生労働相から服部誠太郎知事に依頼がありました。県は別の１施設の貸し出しも検討しています。
　県はこれまでに宿泊療養施設を11カ所（2234室）確保したものの、感染状況の落ち着きから、施設での療養者数は11日時点で19人にとどまっています。

　２０２１年１２月１２日（日）

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■新型コロナ、18都道府県と空港検疫で新たに120人の感染確認 空港で21人、群馬県で14人、東京都は13人

　国内では12日午後６時30分の時点で、群馬県で14人、東京都で13人、神奈川県で11人、千葉県で10人、新潟県で８人、愛知県で８人、大阪府で６人、兵庫県で６人など、京都府や広島県など29府県を除く18都道府県と空港検疫で、新たに計120人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の同じ日曜日（５日）より７人多くなりました。
　また、これまでに死亡の発表はありません。
　新規感染者が最も多かったのは群馬県で14人。同県太田市の工場で起きたクラスター（感染者集団）の影響などで、29人の感染者が出た前週の同じ日曜日からは15人減りました。群馬県内で感染が確認された人は累計１万7028人となり、このうち176人が死亡しています。
　厚生労働省は12日、海外から成田、羽田、関西の各空港に到着した10歳未満から60歳代の男女21人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。４人に発熱などの症状があり、イギリスなどで行動歴がありました。他の17人は無症状でした。空港などの検疫での感染確認は累計4751人となりました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め172万8476人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万9188人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8372人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8385人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている12日時点の重症者は25人で、11日から変わっていません。
　一方、東京都は12日、都内で新たに10歳未満から70歳代までの男女合わせて13人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の日曜日と比べて７人減りました。
　都内の１日当たりの感染確認が50人を下回るのは57日連続、30人を下回るのは31日連続です。12日までの７日間平均は17・４人で、前週の106・７％です。
　新規感染者13人を年代別にみると、40歳代が４人と最も多く、10歳代、30歳代、50歳代が２人で続きました。65歳以上の高齢者は１人でした。
　また、都の基準で集計した12日時点の重症者は、11日と同じ３人でした。
　都内の感染者は累計38万2382人となり、累計の死者数は3170人となっています。

　２０２１年１２月１２日（日）

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■新たな着床前検査、 来年４月から実施へ 流産の減少に期待

　受精卵の染色体を調べて異常がないものを子宮に戻す「着床前検査」の新たな技術について、日本産科婦人科学会は、流産を減らす効果が期待されるとして、来年４月から、２回以上流産した経験がある夫婦などを対象に、年齢制限は設けず、学会の認定施設で行う方針を決めました。
　日本産科婦人科学会は11日、理事会を開き、受精卵の染色体を調べ、異常がないものを子宮に戻す「ＰＧＴーＡ」と呼ばれる着床前検査の新たな技術について、議論が行われました。
　その結果、来年４月から、体外受精を２回以上連続して行っても妊娠に至らない夫婦や、流産や死産の経験が２回以上ある夫婦を対象に、年齢制限は設けず、全国に100施設余りある学会の認定施設で行うとする方針が了承されました。
　実施を決めた理由として、学会は、一昨年から臨床研究を行い、流産を減らす効果が期待できるという一定の結論が出て、ルール作りが必要な段階になったなどとしています。
　一方で、検査を行うには、体外受精が必要な上、受精卵が傷付くなどリスクも伴うことや、誰を対象に行うと最も効果があるのか、世界的にも、まだはっきりわかっていないため、対象を限定したとしています。
　記者会見した日本産科婦人科学会の木村正理事長は、「子供を望む人たちにとって、決して夢の技術ではないが、流産で苦しむ人たちにとっては福音になる可能性がある」と話しています。
　日本産科婦人科学会によりますと、医療機関で妊娠が確認されたケースのうち、約15％は出産に至らず、流産するとされています。
　このうち初期の流産は、受精卵の染色体の異常が原因で起こることが多く、染色体に異常が見付かる割合は女性の年齢が上がるにつれて増えていきます。
　「ＰＧＴーＡ」と呼ばれる着床前検査の新たな技術では、体外受精させた受精卵の細胞の一部を採取し、特殊な解析装置を使って染色体を調べて異常がないものを子宮に戻します。
学会はこの技術を使うことで出産に至る率や流産する率に差が出るかどうか、体外受精を２回以上連続して行っても妊娠に至らない夫婦や、流産や死産の経験が２回以上ある夫婦、合わせて4000人余りを対象に一昨年から臨床研究を行ってきました。
　この臨床研究では流産を減らす効果がみられた一方、約60％のケースでは染色体に異常が見付かったため受精卵を子宮に戻せなかったことから、出産に至った人の割合はこの技術を使わずに体外受精を行った場合と差は出ませんでした。
　この結果を受け、学会はこの技術を使うメリットとして、出産に至らないとみられるのに受精卵を子宮に戻すケースを避けることができ、流産を減らす効果が期待できるとしている一方、国内や、海外の多くの研究からも、出産できる確率を上げる効果はみられないとしています。
　さらに、学会はこの技術の課題として染色体を調べるために、受精卵から細胞の一部を採取するため、受精卵を傷付けてしまうことや正常な受精卵を誤って異常と診断してしまうケースがまれにあることなどを挙げています。
　また、日本産科婦人科学会は11日、重い遺伝性の病気が子供に伝わっていないかどうかを受精卵の段階で調べる診断法について、成人後に発症する病気にも対象を拡大することを正式決定しました。これまでは成人までに亡くなることの多い病気に限定していました。

　２０２１年１２月１２日（日）

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■オミクロン型、自宅待機者で初の感染確認 岐阜県海津市の男性

　厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者を新たに１人確認したと発表しました。スリランカに滞在歴のある40歳代男性で、過去の感染者の濃厚接触者に当たります。
　４日に入国した際、成田空港の検疫所で受けた検査で陰性だったため、岐阜県海津市内の自宅で待機していました。自宅待機者でオミクロン型の感染が確認されたのは初めて。国内の感染例はこれで13人目となります。
　これまで国内で確認したオミクロン型の感染者は、いずれも入国時や検疫所の待機施設に滞在中のコロナ検査で陽性が判明していました。政府はオミクロン型の感染拡大が確認された国や地域を待機指定国に定めており、男性が滞在していたスリランカは現時点で待機指定国になっていません。
　男性は外国籍で、50歳代男性でナイジェリアの滞在歴があった国内４例目の感染者と同じ飛行機で４日に入国し、８日に濃厚接触者と判断されました。７日から発熱やけん怠感などの症状があり、８日夜に岐阜県内の病院に入院。その後は37・９度の発熱と頭痛があるといいます。
　厚労省によると４例目の感染者と同じ飛行機に同乗していた濃厚接触者のうち、６人で症状が出ているほか、１人がコロナ感染を調べるＰＣＲ検査で陽性となっているといいます。
　男性はワクチンの２回接種を８月に終えています。岐阜県によると、検疫検査で陰性が確認された後、公共交通機関を使わず県外在住の友人の車で５日に帰宅し、一人暮らしのため、県内に濃厚接触者はいないといいます。
　ただ、空港検疫を出た後のオミクロン感染が見付かったことで、今後は市中感染への懸念も強まりそうです。

　２０２１年１２月１１日（土）

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