■沖縄県の新規感染1759人、３日連続で過去最多 アメリカ軍302人も最多

　沖縄県は８日、新たに10歳未満から90歳以上の男女合わせて1759人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前日の1414人を345人上回り、３日連続で過去最多を更新しました。県内では年明け以降、感染者が急増し、６日には981人、前日の７日に初の４ケタ台の感染者を確認しました。今年に入っての合計は5235人、累計は５万5897人。
　在沖アメリカ軍は302人。７日の235人を超えて過去最多を更新しました。累計は4583人となりました。在沖アメリカ軍の７日までの直近１週間の人口10万人当たり新規感染者数は1905・３人で、世界最悪レベルとなっています。
　玉城デニー知事は７日の記者会見で、「アメリカ軍でもまだ感染拡大が止まっていない。より強い対処をアメリカ側にも求めたい」と述べました。
　県内の８日の新規感染者のうち、７割近くの人の感染経路は現段階で明らかになっていません。
　年代別では、20歳代が最も多く903人で全体の半数以上を占めているほか、30歳代が231人、10歳代が205人などとなっています。
　居住地別の感染者は、那覇市400人、北部177人、中部490人、南部502人、宮古島市133人、石垣市37人、県外18人、確認中２人。宮古島市の人口10万人当たりの新規感染者数は735・93人に上っています。
　入院・療養等調整中は3111人。宿泊施設療養478人。自宅療養1513人。入院233人（重症０人、中等症104人）。
　県によると、県内の21医療機関で欠勤している医療従事者は８日時点で437人で、前日から100人以上増えました。内訳は、医師や看護師ら陽性者が計112人で、残りの325人は濃厚接触者などの理由で欠勤しているといいます。
　県の８日時点での集計では、直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は349・00人となり、２番目に多い山口県を大きく引き離し、全国最多が続いています。確保見込みも含めた病床使用率は36%となり、上昇しています。
　沖縄県に対しては、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用が７日に決まり、９日から月末まで県内全域での適用が決まっています。

　２０２０年１月８日（土）

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■インド、新型コロナの新規感染15万人に迫る 首都ニューデリーは週末の外出を禁止

　インド政府は８日、新型コロナウイルスの感染者が前日比で２割増加し、24時間で約14万2000人確認されたと発表しました。感染力が強いオミクロン型変異ウイルスの影響が広がったためとみられています。軽症者が多いと報じられているものの、首都ニューデリーは７日夜から、感染拡大防止のため週末は不要不急の外出を禁止しました。
　首都では約２万人、商都ムンバイを抱える西部マハラシュトラ州では４万人以上の感染が新たに確認されました。インド全国の新規感染者数は７日の発表では約11万7000人で、デルタ型変異ウイルスの影響で多くの死者が出ていた昨年６月以来の水準となっていました。オミクロン型の感染者も都市部を中心に、これまでに3000人余り確認されています。
　ニューデリーでは８日朝から、土曜日と日曜日の外出を禁止する措置が始まりました。医療従事者や通院が必要な人など一部を除いて、外出は原則として認められず、ふだんは多くの人でにぎわう中心部にある商店街は、店のシャッターが閉まり、閑散としていました。街角では警官が通行人に外出目的を確認していました。
　インドの選挙管理委員会は８日、２～３月に実施予定の主要州の議会選に関し、少なくとも今月15日までは対面形式での選挙活動の禁止を決定。
　また、インド政府は、10日から、医療従事者などを対象に追加のワクチン接種を始めるほか、11日からは、日本を含むすべての国と地域から入国する人に７日間の隔離を義務付けるなど、相次いで対策を強化しています。

　２０２２年１月８日（土）

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■新型コロナ、国内で6214人感染、１人死亡 元日から１週間で11倍超

　国内では７日午後６時40分の時点で、沖縄県で1414人、東京都で922人、大阪府で676人、広島県で429人、神奈川県で251人、埼玉県で214人、愛知県で199人、山口県で180人、千葉県で171人、京都府で160人、兵庫県で144人、福岡県で135人、鹿児島県で110人など、秋田県を除く46都道府県と空港検疫で、新たに6214人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　元日の535人からわずか１週間で11倍以上と急増しました。6000人を上回るのは昨年９月15日以来で、流行「第６波」入りがさらに鮮明となりました。
　また、群馬県で１人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め174万9991人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて175万703人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8399人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8412人です。
　厚生労働省によると、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より27人増えて、７日時点で91人となっています。
　大阪府は７日、新たに676人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
　１日の感染者数の発表が500人を超えるのは、６日に続いて２日連続。１日の感染者数の発表が600人を超えるのは、666人を記録した2021年９月18日以来。これで、府内の感染者の累計は20万5545人となりました。
　一方、７日時点で大阪府内で入院している重症の患者は１人となっています。
　また、感染して亡くなった人の発表はありませんでした。

　２０２０年１月８日（土）

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■沖縄県で新たに1414人が新型コロナに感染 初めて1000人の大台を突破

　沖縄県は７日、新たに1414人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。初めて1000人の大台を突破し、６日の981人に続いて２日連続で過去最多を更新しました。
　県内で確認された感染者は、合わせて５万4138人になりました。
　新規感染者1414人を年代別でいると、20歳代が745人、30歳代が160人、10歳代が151人、40歳代が117人、50歳代が94人、10歳未満が64人、60歳代が41人、70歳代と80歳代がそれぞれ18人、90歳以上が５人、確認中が１人です。
　地域別でみると、那覇市が326人、中部保健所管内が152人、名護市が140人、沖縄市が112人、宮古島市が110人、浦添市が103人、南部保健所管内が95人、宜野湾市が79人、うるま市が66人、糸満市が60人、豊見城市が55人、南城市が40人、石垣市が28人、北部保健所管内が22人などとなっています。
　推定される感染経路は家庭内が205人、友人・知人が128人、飲食が66人などとなっていて、954人は感染経路が判明していません。
　人口10万人当たりの感染者数は、６日までの１週間で141・81人と、全国で最も多く、全国平均の17倍を超えています。
　沖縄県内では７日現在、６日より27人多い187人が入院しています。国の基準では、重症が６日より４人少ない14人、中等症が６日より17人多い74人。宿泊施設での療養者は482人、自宅療養者は960人、入院・療養の調整中は2020人で、全体の療養者数は3651人です。
　新型コロナの患者の病床使用率は28・９％となっています。
　また、沖縄県は、新たに５つのクラスター（感染者集団）が発生したと発表。このうち、２つが年末年始の期間に発生しており、那覇市の接待を伴う飲食店ではマスクを着用せず、女性８人が感染したほか、宮古島市の事業所では会食を切っ掛けに男女12人が感染したということです。
　一方、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに254人の感染が確認されたと連絡があり、沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は、合わせて4281人になりました。
　254人は、いずれもどこの基地で感染が確認されたか現時点では判明していないということです。
　感染の急拡大により沖縄県では、今週末に予定されていた成人式の中止やホテルのキャンセルなどが相次いでいます。また、濃厚接触者になるなどして業務を休んでいる病院スタッフが、７日時点で313人に上り、一部の病院で一般外来や救急の制限が始まっています。

　２０２０年１月８日（土）

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■沖縄県で新たに1414人が新型コロナに感染 過去最多を更新

　沖縄県は７日、新たに1414人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。初めて1000人の大台を突破し、６日の981人に続いて２日連続で過去最多を更新しました。
　県内で確認された感染者は、合わせて５万4138人になりました。
　また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに254人の感染が確認されたと連絡がありました。
　沖縄県内では医療従事者で新型コロナウイルスに感染した人が88人に上っていて、診療にも影響が出ています。
　沖縄県によりますと、７日午後３時現在、県内の医療従事者313人が休んでいて、５日に比べて200人ほど増えているということです。
　313人のうち新型コロナに感染していることが確認されているのは、医師が５人、看護師が54人、事務員などが29人の合わせて88人です。
　濃厚接触者で自宅に待機している人もいるということで、一部の医療機関ですでに診療に影響が出ているということです。
　この夏の第５波の際に休んでいたのは最大で200人程度だったということで、すでに上回っています。
　新型コロナウイルスの急激な感染拡大に伴って、沖縄県で医師や看護師に感染者などが出て人手が足りなくなっていることから、厚生労働省は県からの要請を受け、災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」の事務局に所属する医師など２人を派遣し、患者の受け入れ態勢の見直しやほかの医療機関との連絡調整などの支援に当たることになりました。
　２人は８日に現地入りし、９日から活動を始める予定だということです。
　また、厚労省が所管する全国の公的病院に対し沖縄県に派遣する看護師についても協力を募っていて、調整がつき次第、できるだけ早く派遣を開始したいとしています。

　２０２０年１月７日（金）

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