■着床前検査、先進医療への承認申請を検討 日本産科婦人科学会 [健康ダイジェスト]
日本産科婦人科学会は9日、臨時総会後の記者会見で、4月から体外受精などに公的医療保険が適用されるのに合わせ、流産を防ぐために受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」について、例外的に保険診療と併用できる「先進医療」への申請を検討していることを明らかにしました。
着床前検査は、体外受精でできた受精卵の中から、流産や不妊につながる染色体異常のないものを選び子宮に移植しますが、受精卵を1個調べるのに5万~10万円程度かかるとされ、体外受精に必要な費用も合わせると高額になります。保険適用の可否は、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」で検討されているものの、命の選別につながりかねないとの批判もあります。
保険が適用されなければ、保険診療と保険外診療の併用は原則禁止されているため、着床前検査の費用に加え体外受精の費用も自費になります。
着床前検査に使う機器の一部は薬事承認がないものもあるとして、学会の木村正理事長は「保険診療は難しい。先進医療が現実的だ」とした上で、「先進医療の申請をなるべく早くしたい」と述べました。先進医療の対象になると、着床前検査は自費ですが、それ以外の体外受精に伴う費用は保険が適用されることになります。
また、日本産科婦人科学会は同日、着床前検査の対象として、流産や死産を2回以上経験、体外受精で2回以上続けて妊娠しない、夫か妻に染色体の構造異常がある、のいずれかに該当する夫婦に限定して認めるとした実施基準を正式決定しました。4月以降、学会の施設要件を満たした医療機関で受けられるようになります。
2022年1月10日(月)
着床前検査は、体外受精でできた受精卵の中から、流産や不妊につながる染色体異常のないものを選び子宮に移植しますが、受精卵を1個調べるのに5万~10万円程度かかるとされ、体外受精に必要な費用も合わせると高額になります。保険適用の可否は、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」で検討されているものの、命の選別につながりかねないとの批判もあります。
保険が適用されなければ、保険診療と保険外診療の併用は原則禁止されているため、着床前検査の費用に加え体外受精の費用も自費になります。
着床前検査に使う機器の一部は薬事承認がないものもあるとして、学会の木村正理事長は「保険診療は難しい。先進医療が現実的だ」とした上で、「先進医療の申請をなるべく早くしたい」と述べました。先進医療の対象になると、着床前検査は自費ですが、それ以外の体外受精に伴う費用は保険が適用されることになります。
また、日本産科婦人科学会は同日、着床前検査の対象として、流産や死産を2回以上経験、体外受精で2回以上続けて妊娠しない、夫か妻に染色体の構造異常がある、のいずれかに該当する夫婦に限定して認めるとした実施基準を正式決定しました。4月以降、学会の施設要件を満たした医療機関で受けられるようになります。
2022年1月10日(月)
■国内で新型コロナに6438人感染、2人死亡 東京都で871人感染 [健康ダイジェスト]
国内では10日午後6時30分の時点で、東京都で871人、沖縄県で779人、広島県で672人、神奈川県で519人、大阪府で499人、埼玉県で292人、千葉県で256人、愛知県で241人、福岡県で214人、兵庫県で169人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに6438人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
8000人台だった8、9両日より減ったものの、779人だった前週月曜日(3日)の約8倍となっており、感染拡大の傾向は続いています。
また、北海道と石川県でそれぞれ1人、合わせて2人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め177万3134人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて177万3846人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8404人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて1万8417人です。
厚生労働省によると、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で90人となっています。
一方、東京都は10日、都内で新たに871人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染確認は3日ぶりに1000人を下回りましたが、103人だった前週月曜日(3日)の約8倍になっていて、感染が拡大しています。800人を超えるのは4日連続。10日までの7日間平均は774・6人となり、前週の1023・2%と10倍を超える増加です。
871人の年代別では、20歳代が最多の326人と全体の4割弱を占めたほか、30歳代が145人、10歳代が112人、40歳代が111人と比較的若い年代の感染が目立ちました。10歳未満が41人、50歳代は69人、60歳代は38人。65歳以上の高齢者は43人でした。
また、全体の4割を超える390人はワクチンを2回接種していて、175人は接種なしでした。
一方、都の基準で集計した10日時点の重症者は、9日と同じ4人でした。
死亡した人の発表はありませんでした。
累計の感染者は38万8766人となり、累計の死者数は3175人となっています。
2022年1月10日(月)
8000人台だった8、9両日より減ったものの、779人だった前週月曜日(3日)の約8倍となっており、感染拡大の傾向は続いています。
また、北海道と石川県でそれぞれ1人、合わせて2人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め177万3134人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて177万3846人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8404人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて1万8417人です。
厚生労働省によると、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で90人となっています。
一方、東京都は10日、都内で新たに871人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染確認は3日ぶりに1000人を下回りましたが、103人だった前週月曜日(3日)の約8倍になっていて、感染が拡大しています。800人を超えるのは4日連続。10日までの7日間平均は774・6人となり、前週の1023・2%と10倍を超える増加です。
871人の年代別では、20歳代が最多の326人と全体の4割弱を占めたほか、30歳代が145人、10歳代が112人、40歳代が111人と比較的若い年代の感染が目立ちました。10歳未満が41人、50歳代は69人、60歳代は38人。65歳以上の高齢者は43人でした。
また、全体の4割を超える390人はワクチンを2回接種していて、175人は接種なしでした。
一方、都の基準で集計した10日時点の重症者は、9日と同じ4人でした。
死亡した人の発表はありませんでした。
累計の感染者は38万8766人となり、累計の死者数は3175人となっています。
2022年1月10日(月)
■沖縄県で779人が新型コロナ感染、4日ぶりに1000人下回る アメリカ軍関係は391人 [健康ダイジェスト]
沖縄県は10日、新たに779人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。1日当たりの新規感染者は7日に1414人と1000人を超えて、8日に1759人、9日に1533人と過去最多を更新してきましたが、4日ぶりに1000人を下回りました。2021年まで過去最多だった同年8月25日の809人に近い水準は維持しています。
県の糸数公医療技監は、「前日が日曜日で開いている医療機関が少ないのが減少の要因と考えている」との認識を示しました。県内で確認された感染者は、合わせて5万8209人になりました。
一方、アメリカ軍からは新たに391人が感染したと報告がありました。アメリカ軍関係者の1日当たりの感染報告としては、9日の429人に次いで、過去2番目に多くなっています。所属基地は現時点では不明。
県の9日時点の集計では、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は448・79人で、全国最多。10日時点の集計では、492・49人まで上昇しています。
10日現在、コロナで療養している患者は7514人に上ります。このうち自宅療養者は3640人で、いずれも過去最多を更新しました。
県内では、医師や医療関係者にも感染が広がり、濃厚接触者も含めると9日時点で計485人が欠勤。一方で病床使用率は上昇しており、一部の医療機関では外来診療や入院の制限が始まっています。
保健所も濃厚接触者への連絡が間に合っておらず、医療機関や介護福祉施設などで発生したクラスター(感染者集団)での調査を優先するため、各保健所の判断で、可能な時は感染者が濃厚接触者へ連絡する対応に切り替えています。
沖縄の感染急拡大は、日本の検疫なしで入国したアメリカ軍由来のオミクロン型が、地域に広がったことが切っ掛けとみられています。その後、ワクチン接種率の低い20歳代、30歳代を中心に一気に感染が広がってきました。
県では連日、東京都よりも多く全国で最多の感染者数が続いており、9日に新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用され、月末までが期間となっています。
2022年1月10日(月)
県の糸数公医療技監は、「前日が日曜日で開いている医療機関が少ないのが減少の要因と考えている」との認識を示しました。県内で確認された感染者は、合わせて5万8209人になりました。
一方、アメリカ軍からは新たに391人が感染したと報告がありました。アメリカ軍関係者の1日当たりの感染報告としては、9日の429人に次いで、過去2番目に多くなっています。所属基地は現時点では不明。
県の9日時点の集計では、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は448・79人で、全国最多。10日時点の集計では、492・49人まで上昇しています。
10日現在、コロナで療養している患者は7514人に上ります。このうち自宅療養者は3640人で、いずれも過去最多を更新しました。
県内では、医師や医療関係者にも感染が広がり、濃厚接触者も含めると9日時点で計485人が欠勤。一方で病床使用率は上昇しており、一部の医療機関では外来診療や入院の制限が始まっています。
保健所も濃厚接触者への連絡が間に合っておらず、医療機関や介護福祉施設などで発生したクラスター(感染者集団)での調査を優先するため、各保健所の判断で、可能な時は感染者が濃厚接触者へ連絡する対応に切り替えています。
沖縄の感染急拡大は、日本の検疫なしで入国したアメリカ軍由来のオミクロン型が、地域に広がったことが切っ掛けとみられています。その後、ワクチン接種率の低い20歳代、30歳代を中心に一気に感染が広がってきました。
県では連日、東京都よりも多く全国で最多の感染者数が続いており、9日に新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用され、月末までが期間となっています。
2022年1月10日(月)
■沖縄県の新型コロナ新規感染1533人、過去2番目 アメリカ軍は3日連続で最多更新 [健康ダイジェスト]
沖縄県は9日、新たに1533人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。1日当たりの新規感染者が1000人を超えるのは3日連続で、8日の1759人に次いで2番目に多くなっています。
これとは別に、アメリカ軍から新たに429人が感染したと報告がありました。アメリカ軍関係者の1日当たりの感染報告としては過去最多。
アメリカ軍関係の新規感染者は7日254人、8日302人で、3日連続で過去最多を更新しています。所属基地は「確認中」などとして、現時点では不明。
沖縄県では連日、東京都よりも多く全国で最多の感染者数が続いており、9日に新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用されました。今月末まで県内全域が対象となっています。
県の8日時点の集計で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は349・00人で、全国最多。9日時点の集計では、448・79人まで上昇しています。
県内で確認された感染者は、合わせて5万7430人になりました。
県内では、医療関係者の欠勤が多数出ており、病床使用率も上昇。一部の医療機関では外来診療や入院の制限が始まっています。このほか警察や海上保安部などでも感染確認が相次いでいます。成人式の中止や延期、学校の分散登校なども、次々と決まっています。
沖縄の感染急拡大は、日本の検疫なしで入国したアメリカ軍由来のオミクロン型変異ウイスルが、地域に広がったことが切っ掛けとみられています。その後、ワクチン接種率の低い20、30歳代を中心に一気に感染が広がってきました。
2022年1月9日(日)
これとは別に、アメリカ軍から新たに429人が感染したと報告がありました。アメリカ軍関係者の1日当たりの感染報告としては過去最多。
アメリカ軍関係の新規感染者は7日254人、8日302人で、3日連続で過去最多を更新しています。所属基地は「確認中」などとして、現時点では不明。
沖縄県では連日、東京都よりも多く全国で最多の感染者数が続いており、9日に新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用されました。今月末まで県内全域が対象となっています。
県の8日時点の集計で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は349・00人で、全国最多。9日時点の集計では、448・79人まで上昇しています。
県内で確認された感染者は、合わせて5万7430人になりました。
県内では、医療関係者の欠勤が多数出ており、病床使用率も上昇。一部の医療機関では外来診療や入院の制限が始まっています。このほか警察や海上保安部などでも感染確認が相次いでいます。成人式の中止や延期、学校の分散登校なども、次々と決まっています。
沖縄の感染急拡大は、日本の検疫なしで入国したアメリカ軍由来のオミクロン型変異ウイスルが、地域に広がったことが切っ掛けとみられています。その後、ワクチン接種率の低い20、30歳代を中心に一気に感染が広がってきました。
2022年1月9日(日)