■ヨーロッパの人口の過半数が２カ月後にオミクロン型に感染 ＷＨＯが警告

　世界保健機関（ＷＨＯ）ヨーロッパ地域事務局のハンス・クルーゲ事務局長は11日、今後６～８週間でヨーロッパの人口の過半数が新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスに感染する可能性があると警告しました。ヨーロッパ地域内26カ国で毎週、人口の１%超が感染し、今年の第１週だけで50カ国で700万人以上が感染している状況から判断したといいます。
　クルーゲ事務局長は記者会見で、アメリカのワシントン大学の保健指標・評価研究所の試算に基づいて説明し、「前例のない感染規模のため、入院患者数も増えている」と医療機関への負荷が高まっていることも訴えました。ワクチン接種が完了している人の多くが感染しているものの、「重症化や死亡を防ぐにはワクチンは有効だ」とし、ワクチン接種を促しました。
　イギリスのオックスフォード大学の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、ヨーロッパ全体で人口の６割超がワクチン接種を完了したものの、感染拡大を防げていません。直近の１日当たりの感染件数（７日移動平均）はフランスが約26万、イギリスが17万、イタリアが15万などとなっています。
　ただ死者数でみると、最初の感染の波が襲った2020年春などと比べると低く抑えられています。オミクロン型の毒性が別のデルタ型変異ウイルスより低いとされていることや、ワクチンが重症化を防いでいることなどが要因とみられます。
　一方、ＷＨＯは11日の報道機関向け資料でワクチンの追加接種（ブースター接種）について、「追加接種を繰り返すという戦略は適切ではない」と表明しました。富裕国ばかりで接種が進み、不平等が是正されないことなどを理由として挙げました。代わりに「感染を防ぐ効果が高いワクチンの開発を進めるべきだ」として、新しいワクチンの必要性を指摘しました。

　２０２２年１月１２日（水）

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■世界の新型コロナ感染者、１週間で過去最多の1515万人 ヨーロッパ・南北アメリカで９割近く

　世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、新型コロナウイルスの感染者が９日までの１週間で過去最多の1515万人に上ったと発表しました。これまでで最多だった前週よりさらに55％増え、初めて週当たりの新規感染者が1000万人を超えました。
　感染スピードが速いオミクロン型変異ウイルスが拡大していることなどが影響したとみられ、流行が続く欧米に加え、アジアでも感染者は大幅に増加しました。
　ＷＨＯが管轄する地域別では、旧ソ連諸国を含む「ヨーロッパ」が715万人で最も多く、南北アメリカを管轄する「アメリカ」が612万人で続き、両地域で全体の87％を占めています。インドやインドネシア」などが属する「南東アジア」では前週の５倍超、日本を含む「西太平洋」でも前週の２倍超となるなど、アジア地域でも急増しました。
　国別では、アメリカの約461万人が最多で、フランス約160万人、イギリス約122万人、イタリア約101万人、インド約64万人と続きました。
　地域別で１週間の新規感染者が最も多い地域を管轄するＷＨＯヨーロッパ地域事務局のハンス・クルーゲ事務局長は11日の会見で、「オミクロン型は西ヨーロッパで主流となり、いまやバルカン諸国でも広がっている」と述べ、「今後６〜８週間で地域の人口の半数以上がオミクロン型に感染する恐れがある」とするワシントン大学の保健指標・評価研究所の見通しを紹介し、注意を促しました。
　一方、ＷＨＯの専門家グループは11日、各国がワクチンの追加接種（ブースター接種）を実施していることについて「適切ではない」とする見解を公表しました。
　ワクチンの公平な配分や新たな変異型の出現などを考慮すると、「既存のワクチンを繰り返し接種する戦略は適切ではなく持続可能でもない」と指摘。より感染防止効果の高いワクチンを開発する必要性を訴えました。

　２０２２年１月１２日（水）

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■アメリカの１日の新型コロナ感染者が135万人を超える 入院者も過去最多

　アメリカで10日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者は135万人で、過去最多を更新しました。オミクロン型変異ウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、世界最多も記録しました。
　これまでの過去最多は１週間前の１月３日の103万人で、30％以上増えています。週末に多くの州が感染者数を報告しておらず、毎週月曜日には新規感染者が多数報告されています。　　
　新規感染者の７日間平均は２週間で３倍に増え、１日当たり70万人超となっています。
　新型コロナ感染による入院者数も13万6604人を超え、過去最多を更新。昨年１月に記録した13万2051人を上回りました。
　先週１週間に確認された新規感染者のうち、98・３％がオミクロン型で、１・７％がデルタ型と推定されるというデータも、疾病対策センター（ＣＤＣ）から発表されました。
　オミクロン型は重症化しにくいとの報告もあるものの、ＣＤＣは感染者急増で医療システムに負荷がかかる可能性を警告。実際、感染者数が増えたことで、集中治療室（ＩＣＵ）のベッドの30％をコロナ患者が占めていて、全体の使用率も81％まで上昇しています。患者増加と人手不足に対応しきれず、手術を一部停止する病院も出ているといいます。
　教職員やバス運転手の欠勤が増えるなど、感染者急増は学校にも影響。シカゴでは感染増への対応で当局と教員側が合意できず、４日連続で授業が取りやめとなりました。
　ツイッターへの投稿によると、ニューヨーク市は多数の職員が病欠となったことから地下鉄３路線を運休しました。一部企業はこれまで、従業員のオフィス復帰を計画していましたが、それも行き悩んでいます。
　１日当たりの死者は平均1700人と、最近の平均である約1400人から増加した。ただ、今冬の初めにみられた範囲内にとどまっています。

　２０２２年１月１２日（水）

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■在日アメリカ軍の新型コロナ感染者、10日時点で3638人 沖縄県が６割

　全国の在日アメリカ軍施設や周辺で新型コロナウイルスの感染が相次いでいる問題を巡り、外務省は11日、10日午後時点で、全国の在日アメリカ軍施設区域における感染者は計3638人いることを明らかにしました。うち沖縄県内が2302人で６割超に上ります。いずれも重症者はいないといいます。
　11日の自民党外交部会で明らかにしました。基地別でみると、最多は岩国飛行場（山口県）の518人。キャンプ・ハンセン（沖縄県）の362人、嘉手納飛行場（同）の274人、横須賀海軍施設（神奈川県）の245人と続きました。ただ、沖縄県で「所属確認中」が1151人もいます。また、日本人従業員の感染者は62人といいます。
　日米両政府は９日に日米合同委員会の共同声明を出し、10日から14日間、在日アメリカ軍の施設・区域外における関係者の行動を「必要不可欠な活動のみ」に制限するとしています。
　11日の自民党外交部会では、アメリカ軍や政府の対応に出席議員から指摘が相次ぎました。佐藤正久外交部会長は、「在日アメリカ軍から日本政府に通報もなかったのは問題だ。在日アメリカ軍との意思疎通が不十分だった外務省の責任も重い」と指摘しました。アメリカ兵のゲノム解析を迅速に進めるため、検体をアメリカに移さず国内で解析できるようにすべきだとの要望も出ました。
　外務省が明らかにした基地別の感染者数の内訳は以下の通り。
　【沖縄県以外】三沢飛行場（青森県）183人、厚木飛行場（神奈川県）109人、岩国飛行場（山口県）518人、横田飛行場（東京都）93人、横須賀海軍施設（神奈川県）245人、佐世保海軍施設（長崎県）86人、キャンプ座間（神奈川県）49人、キャンプ富士（静岡県）53人。
　【沖縄県】キャンプ・ハンセン362人、キャンプ・フォスター（瑞慶覧）227人、キャンプ・コートニー38人、キャンプ・レスター（桑江）２人、嘉手納飛行場274人、北部訓練場１人、普天間飛行場102人、キャンプ・キンザー（牧港）89人、キャンプ・シュワブ32人、ホワイト・ビーチ７人、トリイ通信施設17人、所属確認中1151人。

　２０２２年１月１２日（水）

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■沖縄県の新型コロナ感染拡大続く 11日の新規感染者775人、アメリカ軍386人

　11日、沖縄県は新たに775人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で確認された感染者は、合わせて５万8984人になりました。
　新規感染者を年代別でみると、20歳代が262人、10歳代が121人、30歳代が91人、40歳代が82人、50歳代が72人、10歳未満が61人、60歳代が31人、70歳代が25人、80歳代が17人、90歳以上が12人となっています。
　県の糸数公医療技監は、「感染者に20歳代が占める割合が減る一方、ほかの世代で増えてきている。高齢者施設で感染が増えたことに伴い、入院患者も増えてきている。今後、重症化する感染者がでないか懸念される」と警戒を呼び掛けています。
　感染者が1000人を下回るのは２日連続ですが、10日までの３連休で休診する医療機関が多かったためとみられます。月曜日としては過去最多だった10日の779人と同規模。
　地域別の感染者は、那覇市が255人、浦添市が69人、南部保健所管内が68人、中部保健所管内が52人、沖縄市が51人、宜野湾市が50人などとなっています。
　推定される感染経路は、家庭内が118人、友人・知人が51人、職場内が21人、施設内が17人などとなっています。
　11日現在、10日より32人多い290人が入院しており、国基準での重症者は27人となっていますが、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ、エクモ）をつけた治療を受ける県の基準での重症者はいません。
　自宅療養者は4543人と過去最多を更新しており、入院している人も含めた療養中の患者は8179人と過去最多を更新しています。
　10日時点の集計では、沖縄県の直近１週間の人口10万人当たりのの感染者数は503・37人で、全国でずば抜けて多くなっています。沖縄県と同じように、まん延防止等重点措置が適用されている広島県と山口県と比べても、５倍以上多くなっています。
　また、アメリカ軍から沖縄県に対し、基地の所属はわからないものの新たに386人の感染が確認されたと連絡がありました。
　一方、沖縄県内では新型コロナウイルスに感染したり濃厚接触者になったりするなどして働くことができない医療従事者が、11日現在で503人に上っています。
　このうち新型コロナへの感染が確認されたのは、医師が９人、看護師が90人、その他の医療従事者が46人となっています。また、濃厚接触者になるなどして働くことができない医療従事者は、医師が38人、看護師が190人、その他の医療従事者が130人となっています。
　県によりますと、今月１日は全体で20人だったものの、１月４日ごろから増え始め、このままさらに働けない医療従事者が増えれば医療機関のコロナ対応や一般診療がさらにひっ迫するとしています。
　玉城デニー知事の災害派遣要請を受けた陸上自衛隊は11日、看護官ら10人を県立北部、中部病院に派遣すると発表しました。
　アメリカ軍関係者の感染拡大も続く中、日米両政府はアメリカ軍関係者の14日間の外出規制で合意。10日から、施設・区域外では「必要不可欠な活動のみ」に制限する期間が始まりました。

　２０２２年１月１２日（水）

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