■新型コロナ飲み薬、薬局で提供始まる 発症後５日以内の服用が課題に

　新型コロナウイルスの感染の急拡大によって自宅療養者が増えている中、街の薬局ではクリニックの処方を受け、飲み薬を自宅に届けるなどして提供を始めています。
　アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル（商品名：ラゲブリオ）」は、昨年の年末に国内での使用が承認され、今月９日時点で全国の約8000の医療機関と薬局に約２万4000人分が配送されています。
　感染の急拡大によって自宅療養者が増えていることから、クリニックでの処方も始まっており、神奈川県綾瀬市の薬局では今月６日以降、３人の患者に提供しました。
　患者は自宅やホテルで療養していた20歳代から80歳代の男女で、薬剤師が電話で本人や家族に服薬指導を行った上で、直接自宅に出向いて薬を届けたということです。
　その直後に別の患者の依頼が来ましたが、当初３箱しか注文できず薬が足りなくなったため、ほかの薬局を紹介して対応してもらったこともあったということです。
　飲み薬は足りなくなると専用のサイトを通じて追加で注文できる仕組みになっていますが、一度に注文できるのは数箱程度に限られているということです。
　管理薬剤師の植田綾さんは、「飲み薬は発注数が限られているので、患者が増えてくると在庫が心配です。薬を提供した人でも入院したと聞いたので、１人暮らしの人などはフォローアップも重要です。飲み薬に対応する薬局もまだ少なく、広域の患者をどうフォローできるのかが不安です」と話していました。
　アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル（商品名：ラゲブリオ）」は、先月24日に国内での使用が承認され、発症５日以内に、１日８カプセルを２回に分けて５日間服用することで、50％の重症化予防が可能とされます。
　厚生労働省は、メルク側と合わせて160万人分の供給を受けることで合意しており、今月９日の時点で全国の医療機関や薬局約8000カ所に対し、合わせて約２万3700人分を配布したとしています。
　また、発症から５日以内に服用することが推奨されているため、厚労省は、薬局などから患者の自宅に速やかに配送する仕組みの整備を進めています。
　このため、薬局などには夜間や休日も配送の依頼に対応するよう求めており、難しい場合はほかの薬局などと輪番制で対応することも認めています。

　２０２２年１月１３日（木）

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■カナダ・ケベック州、ワクチン接種拒否の住民から制裁金を徴収へ 裁判所はワクチン未接種男性の子供との面会権を一時停止

　カナダ東部ケベック州当局は11日、新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否している住民に制裁金を科す方針を明らかにしました。
　フランソワ・ルゴール州首相は同日の記者会見で、少数の未接種者が医療体制に大きな負担をかけていると説明。接種済みの住民がその代償を求めるのは当然のことだと述べました。
　医療上の理由で接種を免除されている人からは徴収しません。詳細は未発表ながら、ルゴール州首相は「最大100カナダドル（約9200円）」を科すことになるとの見通しを示しました。
　ケベック州では成人の９割近くが少なくとも１回の接種を済ませていますが、ここ数週間は感染者数、入院者数ともに急増し、最近の１日の新規感染者は１万4000人余りで１カ月前の約10倍となっています。
　保健当局者らは、州内で入院している患者の大多数が未接種者だと指摘してきており、全体の10％にすぎない未接種者が病院のコロナ病床の半分を占めているとしています。
　ケベック州は先週、酒類や合法大麻の購入時にワクチン接種証明の提示を求める措置を発表。クリスティアン・デュベ州保健相のツイートによると、発表後２～３日のうちに１回目接種の予約は１日当たり1500件から6000件に急増しました。
　カナダの人口の４分の１近くが集中する同州は、全国に先駆けてワクチン・パスポートを導入しました。現在、レストランやスポーツジム、スポーツイベントなどで接種証明の提示が義務付けられています。
　一方、ケベック州の裁判所は、新型コロナウイルスワクチンを接種していない男性について、12歳の子供との面会権を一時停止する判断を下しました。父親との面会は子供の「最善の利益」に当たらないとしています。
　判決が言い渡\されたのは昨年12月23日。父親は、ワクチン接種をしなければ２月まで面会権が一時停止されます。
　裁判所は、オミクロン型変異ウイルスの流行で感染者が急増していることに触れ、「現在の状況で、父親がワクチン未接種で感染防止策に反対しているなら、面会は子供の最善の利益にならない」としています。
　父親が年末年始の休暇の間、割り当てられた面会時間を延長してほしいと申請したことに母親が反対し、裁判所に訴えました。
　母親は父親がワクチン未接種であることを最近知ったとし、感染防止策に反発していることがわかる父親のソーシャルメディアの過去の投稿を裁判所に提出しています。
　裁判官は、子供は接種済みなものの、現在ケベック州で拡大しているオミクロン型に対してワクチンの有効性は低下しているとみられると指摘。母親は現在のパートナーのほか、ワクチン接種が認められていない生後７カ月と４歳の子供２人と同居しており、12歳の子供が父親に会うのは「子供３人全員の最善の利益ではない」と判断しています。

　２０２２年１月１３日（木）

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■国内で１万3244人が新型コロナ感染、５人死亡

　国内では12日午後８時15分の時点で、東京都で2198人、大阪府で1711人、沖縄県で1644人、愛知県で723人、広島県で652人、神奈川県で548人、埼玉県で547人、兵庫県で512人、千葉県で465人、京都府で412人、福岡県で408人、静岡県で203人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに１万3244人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　１日当たりの新規感染者が１万人以上となるのは昨年９月９日以来で、約４カ月ぶり。全国の感染者数は、１週間前（５日）の約５倍となりました。
　また、三重県で２人、大阪府で１人、栃木県で１人、静岡県で１人の合わせて５人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め179万2743人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて179万3455人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8411人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8424人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より５人増えて、12日時点で105人となっています。
　オミクロン型変異ウイルスの感染拡大で、国内の新規感染者はかつてないスピードで急増しています。昨年夏の「第５波」は６月22日に1000人を超え、37日後の７月29日に１万人に到達したのに対して、オミクロン型が主流の今回の「第６波」は今月４日の1000人台から、わずか９日で１万人を超えました。
　厚生労働省によると、４日までの１週間の感染者を年代別にみると、20歳代が最も多く27％、30歳代は19％で、30歳代以下が６割を占めています。
　感染者が１万人に達した時点の重症者数を比較すると、第５波が539人だったのに対し、今回は105人で２割以下にとどまっています。ただ、第５波はその後、2223人にまで増えました。今後、重症化リスクの高い高齢者に感染が拡大すれば、重症者もさらに増える恐れがあります。

　２０２２年１月１３日（木）

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■東京都で2198人が新型コロナに感染 2000人超は昨年９月４日以来

　東京都内の12日の感染確認は昨年９月以来2000人を超えて2198人となり、感染の急拡大が続いています。また12日、都に報告が入ったスクリーニング検査の結果、都内では９割がオミクロン型変異ウイルスに感染している疑いがあるということです。
　東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2198人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　11日の２倍以上、１週間前の水曜日の５倍余りで感染の急拡大が続いています。都内で１日の感染確認が2000人を超えるのは、およそ４カ月前の昨年９月4日以来です。また12日までの７日間の平均は1148・７人で、1000人を超えました。前週の847・１％で８倍を超える増加になっています。７日間平均は今月１日に60・１人で、今年に入って19倍余りに急増しています。
　2198人を年代別でみると、20歳代が最多の745人で、全体の約３割を占めました。30歳代が436人、40歳代が302人、50歳代が228人、10歳代が201人と続きました。10歳未満は107人、65歳以上の高齢者は127人でした。
　ワクチンの接種状況別でみると、２回接種済みが1071人、接種なしが474人でした。
　また12日、都に報告が入った新型コロナの感染者294人分のスクリーニング検査で90・５％に当たる266人がオミクロン型に感染している疑いがあるとわかったということです。
　１日の報告件数のうち、オミクロン型の感染疑いが９割を超えたのは、これが初めてです。
　都の担当者は、「一昨年から昨年にかけては年末年始をすぎるとピークを越えたが、オミクロン型の感染力の強さや置き換わりが進む最中であることもあって感染が広がっていると思う。どこまで増えるかはわからない状況だ」と述べて、強い危機感を示しました。
　その上で、「都民には感染が広まる危機的な状況だと認識していただき、今まで以上に感染防止対策をとってほしい」と呼び掛けました。
　一方、都の基準で集計した12日時点の重症者は、11日と同じ４人でした。
　死亡した人の発表はありませんでした。
　累計の感染者は39万1926人となり、累計の死者数は3175人となっています。

　２０２２年１月１３日（木）

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■沖縄県で新型コロナ1644人感染確認、過去２番目の多さ 累計感染者６万人超え

　沖縄県は12日、新たに1644人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。１日当たりの新規感染者数としては、８日の1759人に次ぐ過去２番目の多さ。
　アメリカ軍以外の１日当たりの新規感染者は９日まで３日連続で1000人超で、10、11日は700人台でした。医療機関が休日となった影響があるとみられています。
　県内の累計感染者数は６万628人となり６万人を超えました。県の集計では、直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者は11日時点で529・52人で、全国最多が続きます。
　これとは別に、アメリカ軍からは新たに295人が感染したと県に報告がありました。所属基地は不明。アメリカ軍関係者は９日に429人で過去最多となり、11日まで４日連続で300人以上と感染拡大が収まらず、10日からはアメリカ軍関係者の外出規制が始まっています。
　感染急拡大が続く中、県内では自宅療養者が10日は3640人、11日は4543人と連日過去最多を更新しています。医療関係の欠勤者も「第５波」でのピークは220人程度（2021年９月上旬）だったのに対して、11日時点で計503人に達しました。
　基礎疾患のある中高年の感染者も増え、確保見込みの病床数をもとに計算する病床使用率は11日で44・８%まで上昇。感染者の急増に病床の確保が追いつかない恐れもあります。

　２０２２年１月１２日（水）

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