■オミクロン型感染、ニューヨークなどアメリカ大都市で収束の兆し

　アメリカのニューヨークなど主要都市で、新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスによる感染の波が収束し始めていることが、今週の公式統計から明らかになりました。一方、感染者数の変動から一歩遅れて変化する入院患者数は、過去最多を更新しました。
　オミクロン型の感染者が爆発的に増加した後に急減するという傾向は、イギリスや南アフリカでもみられていました。ニューヨーク市では、１日の新規感染者数の７日間平均が過去最多の４万人を記録した２日以降、減少を続けています。14日の公式データによると、10日には２万8500人にまで減ったものの、過去の感染ピーク時を超える水準にとどまっています。
　ニューヨーク州全体とニュージャージー州、シカゴ、首都ワシントンでも同様の減少がみられました。だが、新規感染は大半の州で増えており、全土平均は１日75万人を超えて増加を続けています。
　オミクロン型の症状は従来型に比べて軽いことが多い一方、感染力が強いため、全体比では少ない重症化患者も絶対数では多くなり、医療体制が窮迫。アメリカ厚生省によると、国内の病院では現在、過去最多となる15万7000床以上が新型ウイルス感染者で占められています。
　さらに、アメリカ各地では、看護師が人手や設備の不足、新型ウイルス陽性になっても勤務を強いられていることを理由に、ストライキや抗議を展開しています。
　１日の死亡者数の７日間平均は1700人を超え、デルタ型感染がピークを迎えていた昨年９月の約1900人に近付いています。

　２０２２年１月１５日（土）

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■世界初、脊髄損傷の治療にｉＰＳ細胞由来の細胞を移植 慶応大など発表

　慶応大学などの研究チームは、脊髄を損傷して手や足が動かせなくなった患者に、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作製した神経のもとになる細胞を移植する臨床研究の、世界で初めての手術を実施したと発表しました。
　これは、慶応大学医学部の岡野栄之教授と中村雅也教授らの研究チームが14日、オンラインで会見を開いて発表しました。
　研究チームは、事故などで脊髄を損傷して体が動かせなくなったり感覚がなくなったりした患者を対象に、ｉＰＳ細胞を使って神経を再生する研究を進めてきました。
　今回、研究チームは、脊髄を損傷して４週間以内の患者に対して、ｉＰＳ細胞から作製した神経のもとになる細胞を200万個移植する手術を行ったということです。脊髄損傷の患者にｉＰＳ細胞から作った細胞を移植する手術は、世界で初めてだということです。
　研究チームによりますと、手術後の経過は順調で、１年間にわたって安全性に問題がないかなどを慎重に確認していくということで、今後さらに３人に手術を行って安全性や有効性を確認する計画だということです。
　脊髄損傷は国内では毎年およそ5000人が新たに患者になるとされており、根本的な治療法はなく、治療法の開発が待ち望まれています。
　会見で慶応大学の中村教授は「大きな一歩であることは間違いないが、新たな一歩でもある。２例目、３例目と続けて、臨床に届けていきたい」と話していました。
　また、岡野教授は「ここに来るまで長い時間がかかったので、１例目の手術を実施できてうれしく思っている。今後、脊髄を損傷してから時間がたった慢性期の患者への応用も含めて研究を続けたい」と話していました。
　脊髄損傷は、背骨の中にある脳と全身をつなぐ神経が傷付いて、体が動かなくなったり、感覚が失われたりする症状がでます。
　国内では10万人以上の患者がいるとされ、毎年、およそ5000人が交通事故などで新たに脊髄損傷になっているとみられています。
　神経の損傷の場所や程度により、動かなくなる場所や症状の重さが異なっており、中には自分で呼吸することも難しく、人工呼吸器が必要な人もいるということです。
　脊髄損傷の原因は、転倒と交通事故が半分以上を占めているとされ、高齢化が進むにつれて、転倒による患者が増えるのではないかと懸念されています。
　アメリカでは、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）による脊髄損傷の再生医療の開発が進んでいます。遺伝子治療などさまざまな新技術を融合した医療応用も国際的に盛んになっており、日本が先行してきたｉＰＳ細胞由来の再生医療の優位性が問われています。
　ｉＰＳ細胞は患者本人から作ると数千万円規模の費用がかかるといった課題もあります。慶大の岡野教授は「患者本人から安価に作るマイｉＰＳ細胞などの技術革新も進む。ｉＰＳ細胞でしかできない革新的な治療も実現できるのではないか」と話しています。

　２０２２年１月１５日（土）

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■濃厚接触者の自宅などでの待機期間、14日間から10日間に短縮へ

　政府は、新型コロナのオミクロン型変異ウイルス感染者の濃厚接触者に対し、現在宿泊施設や自宅で14日間待機するよう求めていますが、13日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、潜伏期間が従来のウイルスよりも短いことなどから待機期間を短縮するよう求める意見が出されました。
　これを受けて岸田文雄首相は14日夜、首相官邸で濃厚接触者の待機期間を巡って、後藤茂之厚生労働相と対応を協議しました。
　この後、後藤厚労相は、記者団に対し社会機能を維持できるよう待機期間を現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。
　さらに、医療従事者に加え警察や消防、公共交通、それに介護や保育など、社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から６日目に実施するＰＣＲ検査や抗原定量検査、または６日目と７日目に実施する抗原定性検査で連続して陰性であれば、待機を解除できるようにする方針です。
　このほかオミクロン型への置き換わりが進んだ自治体では、現在デルタ型変異ウイルスへの感染者以外を対象に行っているゲノム解析などを省略し、すべての感染者をオミクロン型への感染者と見なして扱うことができるようにすることも明らかにしました。
　そして、後藤厚労相は「国立感染症研究所の分析で、オミクロン型の潜伏期間は３日のケースが最も多く、10日を超えることは極めてまれであると判明した」と述べて待機期間を短縮しても感染拡大の危険性は低いと強調し、「引き続きオミクロン型の感染力や重症化リスクなどに関する科学的知見を収集しつつ、地域の医療体制をしっかりと稼働させて先手先手で国内の感染拡大に全力で対応していきたい」と述べました。

　２０２２年１月１５日（土）

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■新型コロナ感染、全国で２万2045人 １万人超から２日で２万人超に

　14日午後７時時点で発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、全国で２万2045人に上り、２万人を超えました。２万人を上回るのは、昨年９月１日以来です。
　感染の急拡大で12日に１日の感染者が１万人を超えましたが、それからわずか２日で２万人を超えたことになります。
　昨年夏の第５波では７月末に初めて１万人を超え、そのおよそ２週間後に２万人を超えました。
　１日の感染者が、これまでで最も多いのは昨年８月20日の２万5992人です。
　１日当たりの感染者数は、今年１月４日におよそ３カ月ぶりに1000人を超えるなど急増。12日には１万人を超え、13日には前週の同じ曜日のおよそ４倍となる１万8860人が確認されていました。
　14日の感染者を都道府県別にみると、「まん延防止等重点措置」が適用されている広島県で997人が確認され、過去最多を更新。京都府（671人）、熊本県（390人）、山口県（268人）、長野県（236人）、愛媛県（220人）、長崎県（163人）、和歌山県（149人）、山梨県（117人）でも過去最多となりました。東京都は4051人でした。
　また、大阪府で２人、愛知県で２人、群馬県で２人、埼玉県で１人、東京都で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、青森県で１人の、合わせて11人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め183万3640人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて183万4352人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8426人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8439人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より96人増えて、14日時点で221人となっています。200人を超えるのは、昨年10月24日以来。

　２０２２年１月１４日（金）

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