■東京都、新たに7377人が新型コロナに感染 昨年８月13日を上回り過去最多に

　東京都は19日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて7377人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　都内の１日の感染確認としては、これまでで最も多かった昨年８月13日の5908人を1469人上回り、過去最多となりました。また、１週間前の水曜日よりも5179人増え、３倍余りとなりました。
　19日までの７日間の平均は4598・４人で、前週の４倍となりました。７日間平均が4000人を超えるのは、昨年８月28日以来です。
　19日に感染が確認された7377人のうち、年代別では20歳代が最も多い2120人で、全体の28・７％です。次いで、30歳代が1305人で、全体の17・６％でした。このほか、10歳代が939人で12・７％、10歳未満が700人で９・４％です。10歳未満から30歳代までを合わせると全体の７割近くを占めています。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが3408人、接種なしが1836人となっています。
　さらに、感染経路がわかっている2652人のうち、最も多いのは「家庭内」の1449人で、約54％に当たります。次いで、「施設内」が558人で３日連続で最多を更新しました。このうち、196人は保育園や幼稚園の職員や園児だということです。
　また、自宅で療養している人は18日からさらに2000人あまり増えて、１万5458人となりました。
　一方、都の基準で集計した19日時点の重症者は、18日よりも３人増えて10人でした。重症の患者が10人となったのは、昨年11月18日以来です。
　さらに、都は、感染が確認された70歳代の男性と50歳代の男性の合わせて２人が死亡したことを明らかにしました。
　累計の感染者は42万4115人となり、累計の死者は3181人となりました。
　東京都内では１月に入り、これまでにないペースで感染者が急増しています。都内の１日の感染確認は、昨年10月９日から１月２日までの約３カ月、100人を下回る日が続きました。
　ところが、１月３日に100人を超えると、５日後の８日には1000人を超えて1224人となり、急速に増加します。さらに、12日に2198人、13日に3124人、14日に4051人と、３日連続で前の日を1000人前後上回るなど、増加のペースが一気に加速しました。
　７日間平均は、１月１日の時点では60・１人だったのに対し、18日時点では3858・６人に上り、半月ほどで60倍余りになっています。
　７日間平均の前週との比較をみても、これまでにないペースで増加していることがわかります。第３波で最も高かったのが207・１％、第５波で最も高かったのが219・８％と、いずれも２倍余りでした。それが、１月は最も高い10日に1023％となり10倍を超えました。また、18日時点でも433・４％と４倍を超える水準で、急増が続いています。
　19日時点の東京都内の病床使用率は、25・９％で、18日から２・５ポイント上昇しました。
　都は、都内の病床使用率が50％になった段階で緊急事態宣言の発出について、国への要請を検討することにしていますが、19日時点で半分の25％を超えました。
　また、重症患者用の病床使用率は19日時点で２％となり、18日から０・６ポイント上昇しました。

　２０２２年１月１９日（水）

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■東京都内の花粉飛散量、昨年の１・５倍の見通し 飛び始めは２月12日ごろから

　今年の春に東京都内で飛散する花粉の量は、昨年の１・５倍程度になる見通しで、早いところでは来月12日ごろから飛び始めるとみられています。
　東京都は医師や気象予報士などの有識者が分析した結果をもとに、今年の春に都内で飛散する花粉の予測をまとめました。
　それによりますと、スギとヒノキの花粉の飛散量は、例年よりも少なかった昨年の１・５倍程度に、過去10年の平均と比べると１・１倍程度になる見通しだということです。
　また、花粉症の症状が悪化しやすい花粉の飛散量の多い日は、各地の平均で36日間になる見通しで、昨年の29日間よりも７日多くなるとみられています。過去10年の平均と比べても４日多く、花粉の飛散量が多い日が例年よりも増える見通しだということです。
　また、花粉が飛び始める時期は、２月12日から16日ごろと例年よりやや早くなる見通しで、スギとヒノキの花粉は例年、３月中旬ごろに最も多く飛散するということです。
　東京都は花粉症の人はマスクやメガネを着用したり、家に入った後は、うがいや手洗いをしたりするほか、症状を悪化させないよう酒の飲み過ぎや喫煙などに気を付けるよう呼び掛けています。

　２０２２年１月１９日（水）

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■まん延防止措置、13都県に追加適用へ 今月21日から来月13日

　新型コロナウイルス対策で政府は、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の１都３県や東海３県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとすることを決めました。
　重点措置の適用地域は、沖縄、山口、広島の３県から16都県に拡大されます。
　政府は19日夕方、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。そして、感染が急拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、21日午前０時から来月13日まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。
　また、ワクチンの接種証明か、ＰＣＲ検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、２回のワクチン接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とすることも決定しました。
　岸田文雄首相は、13都県を追加した理由について、「１に医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体にさらに準備を進めてもらうこと、第２にメリハリの効いた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だと判断した」と述べました。
　その上で、「未知なるウイルスとの闘いだが十分な備えをした上で、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の協力、そして何よりも国民の協力をいただきこの状況を乗り越えていきたい」と述べ、各閣僚に引き続き警戒感を持って対応するよう指示しました。
　このまん延防止等重点措置により、対象地域では知事が飲食店に営業時間の短縮を要請・命令できます。政府は基本的対処方針で十分な感染対策を取る認証店の営業時間は午後９時までとし、非認証店は午後８時までで酒類も提供しないよう求めました。
　認証店で酒類の提供停止を要請するかどうかは、自治体に判断を委ねました。そのため地域によって対応にばらつきがあります。13都県のうち岐阜、長崎、宮崎の３県が、提供停止の要請を決めました。残りの10都県は、一定の条件下で酒類の提供を認めます。
　政府はイベントの人数制限も、従来方針を継続します。感染防止安全計画を策定することを要件に、最大３万人を上限とします。

　２０２２年１月１９日（水）

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■アメリカ、高機能マスク４億枚を無料配布へ 感染拡大で新たな対策

　アメリカのジョー・バイデン政権は19日、高機能の「Ｎ95マスク」を４億枚、アメリカ国民に無料で配る方針を明らかにしました。来週にも薬局などで受け取れるようにします。新型コロナウイルスのオミクロン型の影響で感染者数や入院者数が過去最多の水準に達する中、マスク着用を促して、感染拡大を抑えたい考えです。
　ホワイトハウスによると、配布するのは戦略国家備蓄から放出する、医療用ではないＮ95マスク。全土の数万カ所の薬局のほか、数千カ所の地域の保健センターで受け取れるようになるといいます。今週から配送を始め、来週末には無料配布を始め、２月初めまで続けます。
　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は14日、マスクについての情報を更新。「マスクにはより防御効果が高い種類がある」とし、薄手の一般的な布マスクなどに比べ、Ｎ95マスクはより高い効果があるとしていました。その上で、状況に合ったマスクを使うことを勧め、新型コロナの感染拡大を防ぐには「どんなマスクでも、着けないよりはよい」と指摘しています。
　バイデン大統領は13日の演説で、経済的な理由でマスクを買えない人がいると懸念し、高品質のマスクを無料で入手できる態勢を整えることを表明していました。
　一部の専門家らは、一般的なマスクではオミクロン型への効果が乏しいとし、高機能マスクを着けるべきだと指摘しています。アメリカ国内では、子供などに高機能マスクを配り、着用を促している自治体も現れています。

　２０２０年１月１９日（水）

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■妊婦の中等症・重症化リスク２倍 昨年４月までのコロナ入院女性1122人分析

　国立成育医療研究センターなどは18日、妊婦が新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすい可能性があると発表しました。2020年１月から2021年４月までに新型コロナで入院したワクチン未接種の15歳から45歳の女性1122人を分析すると、中等症以上になる割合は妊娠していない人のほぼ倍の９・６%でした。ただ、デルタ型変異ウイルスやオミクロン型変異ウイルスが流行する前のデータをもとにしており、現状のリスクについては今後の検討が必要だとしています。
　対象は2020年１月から2021年４月にデータベースに登録された患者約4000人で、全員ワクチン未接種でした。酸素投与が必要だった人などを中等症と定義しました。年齢や基礎疾患の有無など条件をそろえて1122人を調べると、中等症以上は妊婦では９・６%（18人）、妊娠していない人では４・９%（46人）でした。妊婦で軽症だった224人と中等症以上になった30人を比較すると、後者では妊娠14週以降の人や、ぜんそくや糖尿病などの基礎疾患のある人が多くなりました。
　国内で妊婦の新型コロナのリスクをまとめ、国際的な学術誌に掲載されたのは初めてだといいます。
　研究を担当した国立成育医療研究センターの庄司健介感染症科医長は、「妊婦は重症化しやすくなる可能性があり、家庭内感染も多いことがわかった。本人だけではなく家族もワクチン接種や密を避けるなど感染予防策を徹底してほしい」と話しています。
　その成果は18日、アメリカの医学誌に掲載されました。

　２０２２年１月１９日（水）

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■東京都、新たに5185人の新型コロナ感染確認 前週火曜日の５倍余り

　東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて5185人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の感染確認が5000人を超えるのは、5247人を確認した昨年８月21日以来です。
　また、１週間前の火曜日の５倍余りに増え、火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。18日までの７日間平均は3858・６人となり、前週の４倍余りとなっています。
　5185人のうち、年代別では20歳代が最も多く、全体の31％に当たる1611人です。次いで
、30歳代が約16％に当たる829人、10歳代が約15％に当たる769人です。10歳未満の406人を合わせると、30歳代までの合計は3615人で全体の７割近くに上ります。65歳以上の高齢者は275人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが2452人、接種なしが1279人でした。
全体の半数近い2452人は、ワクチンを２回接種していました。
　一方、都の基準で集計した18日時点の重症者は、17日より２人増えて７人でした。
　18日に死亡が確認された人はいませんでした。
　累計の感染者は41万6738人となり、累計の死者数は3179人のままとなりました。
　東京都内の18日の感染確認が5000人を超えたことについて小池百合子知事は記者団に対して、「非常に感染が増えている。感染防止対策の基本を守っていただきたい。そしてワクチンの３回目の接種の予約などできる方は着実に行っていただきたい」と呼び掛けました。
また、まん延防止等重点措置の具体的な対策の検討状況について問われると、「今、調整中です」と述べました。

　２０２２年１月１８日（火）

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