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■新型コロナ新規感染者、28都道府県で最多更新 4万6199人の感染確認 [健康ダイジェスト]

 国内では20日午後8時までに、東京都で8638人、大阪府で5933人、神奈川県で3344人、愛知県で3074人、兵庫県で2483人、埼玉県で2452人、福岡県で2225人、千葉県で1596人、広島県で1569人、北海道で1437人、京都府で1320人、沖縄県で1309人、静岡県で1050人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに4万6199人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
 1日当たりの感染者は2日連続で4万人を上回り、3日連続で過去最多を更新しました。28都道府県でも過去最多を更新しました。最多となったのは北海道、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県、愛知県、石川県、福井県、山梨県、滋賀県、京都府、奈良県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県。
 また、三重県で1人、兵庫県で1人、大阪府で1人、奈良県で1人、岐阜県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、神奈川県で1人の合わせて8人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め202万5849人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて202万6561人となり、200万人を突破しました。
 国内の感染者は2020年1月に初めて確認され、2021年8月に100万人に達するまでは1年7カ月でしたが、そこから5カ月余りで200万人に達しました。今年の年明けからは感染が急激に拡大しています。今月4日は1200人台だった1日当たりの新規感染者数は、12日に1万人超、18日に3万人超、19日に4万人超となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8469人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて1万8482人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より6人増えて、20日時点で287人となっています。 

 2022年1月20日(木)




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■5~11歳のコロナワクチン接種承認へ ファイザー製、3月にも開始 [健康ダイジェスト]

 5〜11歳の子供に使うアメリカのファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は20日、特例承認を了承しました。21日にも厚労相が正式に特例承認します。今後、公費でワクチン接種が認められる見込みで、3月以降に接種が始まります。
 国内で11歳以下に使える新型コロナワクチンが認められるのは初めて。
 この年代へのファイザー社製ワクチン接種について、オミクロン型への有効性を示すデータは十分に得られていないものの、これから感染者全体が増えていくと、ワクチンを接種していない子供の割合が増え、中等症や重症例が出ることが懸念されています。
 部会後に会見した厚労省の吉田易範(やすのり)・医薬品審査管理課長は、「小児でも基礎疾患がある方は重症化する危険性があり、小児のワクチンを使えるようになることはメリットがあるとの意見が出た」と話しました。
 5〜11歳用のワクチンは、ファイザー社が2021年11月に製造販売の承認を申請していました。12歳以上のものとは別の製剤で、有効成分の量は3分の1。3週間の間隔を空けて2回接種します。対象者は700万~800万人の見込み。
 アメリカやイスラエルは2021年11月に使用を始め、アメリカでは12月までに約870万回の接種が済みました。ドイツなどでは基礎疾患などの重症化リスクがある子供や、リスクの高い人と同居している小児らに接種を勧めています。
 ファイザー社によると、約2300人が参加した海外の臨床試験では、接種した人は接種していない人に比べ、デルタ型などの従来型に対する発症予防効果が9割高くなりました。
 2回接種後7日以内の副反応は、接種部位の痛みが71%(16~25歳では78%)、疲労感39%(同66%)、頭痛28%(同61%)、38度以上の発熱が7%(同17%)。ほとんどが軽度か中等度だったといいます。
 26日に別の専門家が集まって分科会が開かれ、保護者にどの程度まで接種を強く促すかが論点になります。
 12歳以上の新型コロナワクチンの接種対象者(16歳未満の場合はその保護者)は、妊婦以外は接種を受けるように努める「努力義務」が課せられています。
 子供の保護者に「努力義務」を課せば、自治体などが接種の必要性を呼び掛けやすくなります。一方、子供は感染しても重症化しにくいため、慎重な意見もあります。
 20日の専門家部会では、中外製薬が開発した関節リウマチなどの点滴薬「アクテムラ」を新型コロナに感染し、酸素投与が必要な肺炎患者にも使えるようにすることも決めました。
 この薬はコロナ感染後に、体内で過剰に放出された炎症物質の働きを抑える作用が期待されます。すでにアメリカやヨーロッパでコロナ治療に使われています。

 2022年1月20日(木)




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■1週間のコロナ感染者16万1978人、20歳代が約3割  厚労省発表 [健康ダイジェスト]

 18日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が確認されたのは16万人余りに上り、年代別では20歳代の割合が約30%で最も高くなっていることが、厚生労働省のまとめで明らかになりました。
 10歳代以下の割合は24%余りと、子供の感染が増えています。
 厚労省が20日に公表したまとめによりますと、今月12日から18日までの1週間に感染が確認されたのは、速報値で16万1978人で前の週の4倍近くに上りました。
 年代別では、20歳代が最も多く、5万1321人と全体の31・7%を占めています。また、10歳代以下は合わせて3万9322人で、全体の24・3%を占めました。前の週を7・1ポイント上回り、子供の感染が増えています。
 30歳代は2万2464人で全体に占める割合は13・9%、40歳代は1万9853人で12・3%、50歳代は1万3894人で8・6%、60歳代以上は1万3867人で8・6%となっています。

 2022年1月20日(木)




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■「クレベリン」広告に根拠なし、消費者庁が大幸薬品に再発防止命令 大幸薬品は反論 [健康ダイジェスト]

 「空間に浮遊するウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には合理的な根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は20日、大幸薬品(大阪府吹田市)に再発防止などを命じる措置命令を出しました。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。
 消費者庁によりますと、大幸薬品は「クレベリン」という除菌用品のうち、「置き型」というタイプを除く、「スティック型」と「スプレー型」の合わせて4つの商品について、2018年9月以降、パッケージや自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」などと表示して販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された空間での実験データは示されたものの一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠が示されなかったということです。
 また、パッケージなどには「広さ、使用条件により効果は異なります」などの表示がされていましたが、消費者庁は消費者の認識を打ち消すものではないと判断したということです。
 このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」に当たるとして、消費者庁は大幸薬品に対し再発防止などを命じる措置命令を行いました。
 命令に対して大幸薬品は、対象となった商品の効果については法廷で争っているとし、「高裁での審理が開始される前であり、極めて遺憾」などと反論するコメントを発表。「速やかに必要な法的措置を講じていく」としています。
 大幸薬品は、消費者庁からの「クレベリン」6商品に関する措置命令の差し止めなどを求めて、昨年12月に東京地裁に提訴。地裁は今月、2商品について「効果を裏付ける合理的な根拠がある」として、命令差し止めの仮処分を決定しました。
 今回の命令の対象は、大幸薬品の主張が退けられた4商品で、同社は東京高裁に即時抗告しています。

 2022年1月20日(木)




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■イギリス、イングランドの新型コロナ規制ほぼ撤廃へ ジョンソン首相「ピークを越えた」 [健康ダイジェスト]

 イギリスのボリス・ジョンソン首相は19日の下院で、新型コロナウイルスのオミクロン型の感染ピークが過ぎたとして、イングランドにおける法的な行動規制を順次、ほぼ撤廃すると表明しました。オミクロン型の感染拡大前の状態に戻ることになります。
 ジョンソン首相は、新規の入院患者数が落ち着き、集中治療室の患者数も下がり始めたなどと説明し、「政府の専門家は、オミクロン型の流行の波が全土でピークを越えた可能性が高いと考えている」としながらも、「パンデミック(世界な大流行)はまだ終わっていない」との認識を示しました。
 学校の教室でのマスク着用義務を20日に撤廃し、ナイトクラブなどの入場時に導入していたワクチン証明書の提示義務や、公共施設でのマスク着用の法的な義務を27日に撤廃します。在宅勤務の推奨は即日撤廃されました。
 ジョンソン首相は、混雑している場所や普段会わない人と接する時のマスク着用を「今後も勧める」としながらも、「イギリス人の判断を信頼し、マスクを着用しないことを選んだ人を犯罪者とすることはもうない」と述べました。
 感染者に自主隔離を義務付ける措置は残るものの、3月24日に期限が切れます。ジョンソン首相は、感染状況次第ではこの期限を前倒しすることへの意欲も示しました。
 政権を巡っては昨年以来、新型コロナの行動規制下でのパーティー疑惑が次々と表面化し、与党・保守党内での「ジョンソン降ろし」の動きも活発化。党内の一部にはコロナ規制が不評だったこともあり、基盤を固める狙いがあるとの見方も出ています。
 イギリスではオミクロン型の感染が先月に急拡大し、1日当たりの感染者数は今月4日に過去最高の21万人超となったものの、最近は10万人前後に下がっています。ただし、新規の入院患者数は減少傾向にあるとはいえ、最近も1日2000人前後で推移しており、イギリスメディアによると、医療機関や教育現場から規制撤廃に懸念が出ているといいます。
 サジド・ジャビド保健相は同日の記者会見で、「季節性インフルエンザの場合と同じように、新型ウイルスとの共存を学ばなければいけない」とし、数カ月以内に新型ウイルスと共存するための長期計画を策定する方針を示しました。これには陽性者の自主隔離義務の撤廃が含まれるといいます。

 2022年1月20日(木)




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■国内の新型コロナ新規感染者、初めて4万人を超える 東京都と大阪府も過去最多 [健康ダイジェスト]

 国内では19日午後6時15分までに、東京都で7377人、大阪府で6101人、愛知県で2881人、兵庫県で2514人、神奈川県で2288人、埼玉県で2215人、福岡県で2208人、千葉県で1605人、沖縄県で1433人、京都府で1202人、北海道で1170人、広島県で1042人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに4万1485人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
 1日当たりの感染者が4万人を上回るのは初めてで、2日連続で過去最多となりました。新規感染者は東京都、大阪府がそれぞれ7377人、6101人となり、いずれも過去最多でした。先行して9日から「まん延防止等重点措置」が適用されている沖縄県は1433人で高水準が続いているものの、前日から10人減少しました。
 また、広島県で3人、佐賀県で2人、大阪府で2人、奈良県で2人、東京都で2人、兵庫県で1人、北海道で1人、愛知県で1人、神奈川県で1人の合わせて15人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め197万9670人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて198万382人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8461人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて1万8474人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より20人増えて、19日時点で281人となっています。
 一方、大阪府は19日、新型コロナウイルスの新たな感染者を6101人確認したと発表しました。18日の5396人を上回り、過去最多を更新しました。60歳代の女性と90歳代の女性の計2人の死亡が確認され、府内の累計死者数は3072人となりました。
 吉村洋文知事は、確保している全病床の使用率が35%に達した場合、コロナ対策の「まん延防止等重点措置」を政府に要請する方針を示しています。19日時点の全病床(3734床)に対する使用率は、31・3%となりました。
 重症者は前日から1人減の13人で、確保している重症病床(612床)に対する使用率は2・1%となりました。軽症・中等症病床の入院は前日から86人増の1156人で、確保している軽症・中等症病床(3122床)に対する使用率は37・0%。
 自宅療養者は1万5828人となり、前日から2705人増えました。公費によるPCR検査などを計3万76件実施しました。
 10〜16日の公費負担の検査数は10万3462件で、陽性率は15・0%。自費による検査数は1万5050件、薬局などで実施した無料の検査数は4万3460件でした。
 これで大阪府内の感染者の累計は23万6905人となり、感染して亡くなった人は累計3072人になりました。

 2022年1月20日(木)




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