■東京都で１万6538人が新型コロナに感染、３人死亡 ３日連続で過去最多 [健康ダイジェスト]
東京都は27日、都内で10歳未満から100歳以上までの男女合わせて１万6538人が、新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。
26日よりさらに2400人余り増えて、これで３日連続で過去最多となりました。また、木曜日としては、これまでで最も多かった１週間前の今月20日のおよそ１・９倍です。７日間平均は１万1762人となり、前の週の２倍余りとなりました。
都内で感染が確認された人は27日までで50万人を超えて、51万5087人となりました。
27日の１万6538人の年代別は、10歳未満は2048人、10歳代が1750人、20歳代が3775人、30歳代が3000人、40歳代が2594人、50歳代が1661人、60歳代が752人、70歳代が504人、80歳代が321人、90歳代が127人、100歳以上が５人で、年代がわからない人が１人でした。
このうち、10歳未満から90歳代まではいずれも過去最多でした。一方、65歳以上の高齢者は全体の７・７％に当たる1267人で、過去最多となりました。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが7657人、接種なしが4208人でした。
また、自宅療養中の人は初めて５万人を超えて、５万11人に上っています。24日に３万人、26日に４万人をそれぞれ超えたばかりで、感染の急速な拡大に伴って自宅で療養する人もかつてないペースで増加しています。
都の担当者は、「自宅療養者は、都のフォローアップセンターや保健所、医療機関で連携して支援しているが、この段階に至っては個人が自ら自分を守る行動を徹底していくことが必要だ。体調が悪くなった時は、すぐに支援機関に連絡するほか、家族や知人同士で連絡を取り合って、日々の健康管理を徹底してほしい」と話しています。
27日の時点で入院している人は、26日より122人増えて3149人でした。医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するかを調整中の人は３万9105人で、過去最多です。
感染経路がわかっているのは5662人で、「家庭内」が3236人と最も多く全体の５・２％でした。次いで、「施設内」が2・４％に当たる1212人でした。このうち保育園と幼稚園で合わせて437人、小学校で271人、高齢者施設で207人、医療機関で113人の感染が確認されるなど、幅広い施設で感染が広がっています。また、「職場内」での感染は590人でした。
「家庭内」、「施設内」、「職場内」で感染した人は、それぞれ過去最多となっています。
27日の1万6538人のうち無症状の人は1446人で、過去最多となっています。
また、都の基準で集計した27日時点の重症者は、26日と同じ18人でした。
さらに、都は、感染が確認された90歳代の男性と、70歳代の男性２人の合わせて３人が死亡したことを明らかにしました。
東京都内で新型コロナの患者用の病床使用率が、27日時点で44・４％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近付いています。
都が新型コロナの患者のために最大で確保できるとしている6919床の病床使用率は、27日時点で44・４％となりました。
都内の病床使用率は今月に入って上昇が続いており、今月９日に10％を超えると、８日後の17日に20％、その４日後の21日には30％をそれぞれ超えました。そして、27日、40％を超えた26日より１・６ポイント上回り、都が政府に対し緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近付いています。
一方、重症の患者は27日時点で18人で、ピーク時に297人に上った第５波に比べると大幅に少なく、重症患者用の病床使用率は３・５％です。
東京都の累計の感染者は51万5087人となり、累計の死者は3193人となっています。
２０２２年１月２７日（木）
26日よりさらに2400人余り増えて、これで３日連続で過去最多となりました。また、木曜日としては、これまでで最も多かった１週間前の今月20日のおよそ１・９倍です。７日間平均は１万1762人となり、前の週の２倍余りとなりました。
都内で感染が確認された人は27日までで50万人を超えて、51万5087人となりました。
27日の１万6538人の年代別は、10歳未満は2048人、10歳代が1750人、20歳代が3775人、30歳代が3000人、40歳代が2594人、50歳代が1661人、60歳代が752人、70歳代が504人、80歳代が321人、90歳代が127人、100歳以上が５人で、年代がわからない人が１人でした。
このうち、10歳未満から90歳代まではいずれも過去最多でした。一方、65歳以上の高齢者は全体の７・７％に当たる1267人で、過去最多となりました。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが7657人、接種なしが4208人でした。
また、自宅療養中の人は初めて５万人を超えて、５万11人に上っています。24日に３万人、26日に４万人をそれぞれ超えたばかりで、感染の急速な拡大に伴って自宅で療養する人もかつてないペースで増加しています。
都の担当者は、「自宅療養者は、都のフォローアップセンターや保健所、医療機関で連携して支援しているが、この段階に至っては個人が自ら自分を守る行動を徹底していくことが必要だ。体調が悪くなった時は、すぐに支援機関に連絡するほか、家族や知人同士で連絡を取り合って、日々の健康管理を徹底してほしい」と話しています。
27日の時点で入院している人は、26日より122人増えて3149人でした。医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するかを調整中の人は３万9105人で、過去最多です。
感染経路がわかっているのは5662人で、「家庭内」が3236人と最も多く全体の５・２％でした。次いで、「施設内」が2・４％に当たる1212人でした。このうち保育園と幼稚園で合わせて437人、小学校で271人、高齢者施設で207人、医療機関で113人の感染が確認されるなど、幅広い施設で感染が広がっています。また、「職場内」での感染は590人でした。
「家庭内」、「施設内」、「職場内」で感染した人は、それぞれ過去最多となっています。
27日の1万6538人のうち無症状の人は1446人で、過去最多となっています。
また、都の基準で集計した27日時点の重症者は、26日と同じ18人でした。
さらに、都は、感染が確認された90歳代の男性と、70歳代の男性２人の合わせて３人が死亡したことを明らかにしました。
東京都内で新型コロナの患者用の病床使用率が、27日時点で44・４％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近付いています。
都が新型コロナの患者のために最大で確保できるとしている6919床の病床使用率は、27日時点で44・４％となりました。
都内の病床使用率は今月に入って上昇が続いており、今月９日に10％を超えると、８日後の17日に20％、その４日後の21日には30％をそれぞれ超えました。そして、27日、40％を超えた26日より１・６ポイント上回り、都が政府に対し緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近付いています。
一方、重症の患者は27日時点で18人で、ピーク時に297人に上った第５波に比べると大幅に少なく、重症患者用の病床使用率は３・５％です。
東京都の累計の感染者は51万5087人となり、累計の死者は3193人となっています。
２０２２年１月２７日（木）
■国内で７万8931人が新型コロナに感染、45人死亡 ３日連続過去最多 [健康ダイジェスト]
国内では27日午後７時の時点で、東京都で１万6538人、大阪府で9711人、神奈川県で5959人、愛知県で5160人、兵庫県で4303人、福岡県で3955人、埼玉県で3869人、千葉県で3802人、北海道で2856人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに７万8931人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
１日の感染確認が７万人を超えるのは２日連続で、３日連続で過去最多を更新しました。
また、北海道で８人、大阪府で８人、広島県で６人、千葉県で３人、東京都で３人、兵庫県で２人、福岡県で２人、京都府で１人、大分県で１人、愛知県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人、静岡県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて45人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め243万8149人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて243万8861人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8649人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8662人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日67人増えて、27日時点で537人となっています。
一方、大阪府は27日、府内で新たに9711人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。過去最多だった26日の感染者9813人からは102人減少しましたが、前の週の木曜日の感染者5933人と比較すると約１・６倍の増加ペースです。
重症者の人数は26日より２人増えて、46人になりました。また、60歳代から90歳代の男女８人の死亡も判明しました。
府内の感染者は延べ29万5685人、死者は計3100人となりました。
２０２２年１月２７日（木）
１日の感染確認が７万人を超えるのは２日連続で、３日連続で過去最多を更新しました。
また、北海道で８人、大阪府で８人、広島県で６人、千葉県で３人、東京都で３人、兵庫県で２人、福岡県で２人、京都府で１人、大分県で１人、愛知県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人、静岡県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて45人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め243万8149人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて243万8861人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8649人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8662人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日67人増えて、27日時点で537人となっています。
一方、大阪府は27日、府内で新たに9711人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。過去最多だった26日の感染者9813人からは102人減少しましたが、前の週の木曜日の感染者5933人と比較すると約１・６倍の増加ペースです。
重症者の人数は26日より２人増えて、46人になりました。また、60歳代から90歳代の男女８人の死亡も判明しました。
府内の感染者は延べ29万5685人、死者は計3100人となりました。
２０２２年１月２７日（木）
■デンマーク、コロナ国内規制を全面解除へ ２月１日から [健康ダイジェスト]
ヨーロッパで新型コロナウイルスに関する規制を緩和する動きが広がっています。デンマーク政府は26日、２月１日からすべての国内規制を撤廃すると発表しました。オランダやオーストリアも制限措置の緩和を決めました。
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は26日の記者会見で、「規制にさようならを言い、コロナ前の生活に今日はと言える」と、コロナ関連の規制を廃止する方針を発表しました。マスクの着用やレストランなどの店舗の早い時間での閉店、ワクチン証明の利用といった国内のすべての規制が解除されます。
デンマークのマグヌス・ホイニケ保健相は、「２月１日をもって、新型コロナを社会にとって危険な病気と分類しないものとしたい」と議員らに宛てた書簡で伝達しました。
一方で、水際対策については、入国者の感染歴などに応じた検査や隔離の義務付けなど一部の措置を４週間継続する予定といいます。
デンマークでは新規感染者数が過去最多を更新する状況が続いているものの、ワクチン接種率が高いことから、感染後の症状が比較的軽度なオミクロン型に対応できるとしています。
オランダでは26日から、レストランや劇場、博物館などの営業が再開されました。今月半ばからは美容院などの営業を認めており、規制緩和の対象業種を拡大した形です。感染者数は多いものの、オミクロン型変異ウイルスに感染しても、入院などには結び付きにくいとの判断からです。
オーストリアのカール・ネハンマー首相は26日、ワクチン未接種者を対象にした移動制限を解除すると発表。2021年11月から食料品の買い物など必要不可欠の理由以外での外出を禁止していました。医療機関が圧迫される恐れが遠のいたため、これ以上の移動制限は不要と判断しました。
一方、同国では２月から18歳以上にワクチン接種を義務付けます。３月中旬から警察が接種の有無を確認し、違反者には罰金が科されます。現在、飲食店や小売店を利用する際には接種などの証明を求めており、未接種者の社会生活は依然として限られています。
２０２２年１月２７日（木）
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は26日の記者会見で、「規制にさようならを言い、コロナ前の生活に今日はと言える」と、コロナ関連の規制を廃止する方針を発表しました。マスクの着用やレストランなどの店舗の早い時間での閉店、ワクチン証明の利用といった国内のすべての規制が解除されます。
デンマークのマグヌス・ホイニケ保健相は、「２月１日をもって、新型コロナを社会にとって危険な病気と分類しないものとしたい」と議員らに宛てた書簡で伝達しました。
一方で、水際対策については、入国者の感染歴などに応じた検査や隔離の義務付けなど一部の措置を４週間継続する予定といいます。
デンマークでは新規感染者数が過去最多を更新する状況が続いているものの、ワクチン接種率が高いことから、感染後の症状が比較的軽度なオミクロン型に対応できるとしています。
オランダでは26日から、レストランや劇場、博物館などの営業が再開されました。今月半ばからは美容院などの営業を認めており、規制緩和の対象業種を拡大した形です。感染者数は多いものの、オミクロン型変異ウイルスに感染しても、入院などには結び付きにくいとの判断からです。
オーストリアのカール・ネハンマー首相は26日、ワクチン未接種者を対象にした移動制限を解除すると発表。2021年11月から食料品の買い物など必要不可欠の理由以外での外出を禁止していました。医療機関が圧迫される恐れが遠のいたため、これ以上の移動制限は不要と判断しました。
一方、同国では２月から18歳以上にワクチン接種を義務付けます。３月中旬から警察が接種の有無を確認し、違反者には罰金が科されます。現在、飲食店や小売店を利用する際には接種などの証明を求めており、未接種者の社会生活は依然として限られています。
２０２２年１月２７日（木）
■ワクチン２回接種の発症予防効果、51・７%に低下 長崎大など暫定値発表 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスワクチンの発症予防効果は現時点で約５割と推定されるとする研究結果を、長崎大学などの研究チームが26日発表しました。昨年７～９月の約９割から大幅に低下しました。デルタ型からオミクロン型に置き換わったことや、２回接種完了から時間が経ったことが要因とみています。
研究に参加する東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県の５医療機関の患者データから、全国的にオミクロン型の感染が広がっていた１月１～21日にコロナ疑いの症状で受診して検査を受けた16～64歳の417人を解析。陽性の人と陰性の人にそれぞれワクチン接種歴を確かめ、２回接種を完了した人と未接種の人の陽性率を比較。データがまだ少なく暫定値の扱いながら、発症予防効果を51・７%と算出しました。同様の方法で解析したデルタ型流行期の昨年７～９月は88・７%でした。
ファイザー社製とモデルナ社製は区別せず、接種者が少ないアストラゼネカ社製は除外しました。３回接種の効果も、接種者が少なく算出していません。
海外では、オミクロン型に対する２回接種の発症予防効果はゼロに近いとの報告もあり、イギリスでの研究では２回目の接種から20週後のオミクロン型に対する発症予防効果は10％程度との結果が出ています。
研究チームの森本浩之輔・長崎大学熱帯医学研究所教授は、「国内では、海外より発症予防効果が相対的に高い可能性がある。ただ、当初より大きく下がっているのは間違いない。２回接種していても発症する可能性は十分にあるので、油断せずに感染対策を続けてほしい」と話しています。
２０２２年１月２７日（木）
研究に参加する東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県の５医療機関の患者データから、全国的にオミクロン型の感染が広がっていた１月１～21日にコロナ疑いの症状で受診して検査を受けた16～64歳の417人を解析。陽性の人と陰性の人にそれぞれワクチン接種歴を確かめ、２回接種を完了した人と未接種の人の陽性率を比較。データがまだ少なく暫定値の扱いながら、発症予防効果を51・７%と算出しました。同様の方法で解析したデルタ型流行期の昨年７～９月は88・７%でした。
ファイザー社製とモデルナ社製は区別せず、接種者が少ないアストラゼネカ社製は除外しました。３回接種の効果も、接種者が少なく算出していません。
海外では、オミクロン型に対する２回接種の発症予防効果はゼロに近いとの報告もあり、イギリスでの研究では２回目の接種から20週後のオミクロン型に対する発症予防効果は10％程度との結果が出ています。
研究チームの森本浩之輔・長崎大学熱帯医学研究所教授は、「国内では、海外より発症予防効果が相対的に高い可能性がある。ただ、当初より大きく下がっているのは間違いない。２回接種していても発症する可能性は十分にあるので、油断せずに感染対策を続けてほしい」と話しています。
２０２２年１月２７日（木）
■日本国内や空港検疫でステルスオミクロン検出 主流系統より感染力が18%高い可能性 [健康ダイジェスト]
海外の一部で広がっている新型コロナウイルスのオミクロン型の一種について、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は26日、国内の主流系統よりも感染力が18%高い可能性があるとする見解を示しました。海外の一部の検査ではオミクロン型かどうか判別できず、「ステルスオミクロン」とも呼ばれていますが、国内のＰＣＲ検査では判別できるとされます。
オミクロン型は、ウイルスの遺伝子の違いによって「ＢＡ．１」「ＢＡ．２」などと系統が分かれます。これまで世界で最も広まってきた系統は、日本も含め「ＢＡ．１」ですが、一部の国では「ＢＡ．２」が広がっています。
専門家組織はこの日、「ＢＡ．２」が「検疫や国内で検出されている」と指摘し、ゲノム解析の必要性を訴えました。具体的な数は集計中として明らかにしませんでした。
感染力については、デンマークの情報から、感染者１人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」が、「ＢＡ．１」よりも18%高かったといいます。分析した西浦博・京都大教授は「約２割増しは、『デルタとオミクロンの差』で見られたほどではないが、実体としてかなり大きな違い」があると指摘しています。
置き換わりが進んだデンマークやイスラエルでは、感染のピークを一度越えた後に、再び拡大しています。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、「置き換わりによってさらに感染拡大が進んでいる。「ＢＡ．１」よりも感染力が強いことは警戒すべきだ」と指摘しました。一方、入院率は差がない可能性があるとしました。
「ＢＡ．２」はこれまでイギリスを始めとする40カ国以上で確認され、世界保健機構（ＷＨＯ）も優先的に「ＢＡ．２」感染かどうか調査するよう勧告しています。
デンマークでは昨年12月下旬から感染者が急激に増えていますが、ワシントン・ポストは専門家の話として、新規感染者のうち「ＢＡ．２」が占める割合がおよそ65％に上ると伝えています。イギリスでは、保健当局が増加率がより高い可能性があるとして「ＢＡ．２」を調査していることを明らかにしました。
日本の空港検疫では、これまでに「ＢＡ．２」が198例確認されていて、警戒が必要だといいます。
２０２２年１月２７日（木）
オミクロン型は、ウイルスの遺伝子の違いによって「ＢＡ．１」「ＢＡ．２」などと系統が分かれます。これまで世界で最も広まってきた系統は、日本も含め「ＢＡ．１」ですが、一部の国では「ＢＡ．２」が広がっています。
専門家組織はこの日、「ＢＡ．２」が「検疫や国内で検出されている」と指摘し、ゲノム解析の必要性を訴えました。具体的な数は集計中として明らかにしませんでした。
感染力については、デンマークの情報から、感染者１人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」が、「ＢＡ．１」よりも18%高かったといいます。分析した西浦博・京都大教授は「約２割増しは、『デルタとオミクロンの差』で見られたほどではないが、実体としてかなり大きな違い」があると指摘しています。
置き換わりが進んだデンマークやイスラエルでは、感染のピークを一度越えた後に、再び拡大しています。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、「置き換わりによってさらに感染拡大が進んでいる。「ＢＡ．１」よりも感染力が強いことは警戒すべきだ」と指摘しました。一方、入院率は差がない可能性があるとしました。
「ＢＡ．２」はこれまでイギリスを始めとする40カ国以上で確認され、世界保健機構（ＷＨＯ）も優先的に「ＢＡ．２」感染かどうか調査するよう勧告しています。
デンマークでは昨年12月下旬から感染者が急激に増えていますが、ワシントン・ポストは専門家の話として、新規感染者のうち「ＢＡ．２」が占める割合がおよそ65％に上ると伝えています。イギリスでは、保健当局が増加率がより高い可能性があるとして「ＢＡ．２」を調査していることを明らかにしました。
日本の空港検疫では、これまでに「ＢＡ．２」が198例確認されていて、警戒が必要だといいます。
２０２２年１月２７日（木）
■アメリカのモデルナも、オミクロン型特化ワクチンの治験開始 [健康ダイジェスト]
アメリカのバイオ製薬モデルナは26日、新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスに特化したワクチンの臨床試験（治験）を始めたと発表しました。アメリカの製薬大手ファイザーも治験を始めており、オミクロン型が猛威を振るう中、特化型ワクチンの開発が本格化しています。
治験はアメリカで実施し、18歳以上の600人程度の参加を想定。モデルナ製ワクチンを２回接種した人と３回接種した人の双方に特化型ワクチンを１回投与して、有効性や安全性を確認します。
モデルナはまた、現在のワクチンの３回目接種のオミクロン型への効果に関する実験結果も公表。感染を防ぐ中和抗体のレベルは29日後にピークを迎え、接種から半年でピークの約６分の１に弱まるとの結果が出たとしていて、オミクロン型に特化したワクチン開発を急ぐ考え。
モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「既存のワクチンは追加接種の６カ月後もオミクロン型に対して有効な抗体を維持しているが、オミクロン型の長期的な脅威を考慮して、特化したワクチンの開発を進める」とコメントしました。
バンセルＣＥＯは10日に開いた製薬業界の国際会議で、今秋の追加接種に向けてオミクロン型に特化したワクチンを準備する考えを示していました。モデルナは2022年に、20億～30億回分の追加接種用ワクチンを供給する見通しです。
アメリカの製薬大手ファイザーも25日、オミクロン型に特化したワクチンの治験開始を発表しました。同社は早ければ３月にもワクチンを準備できる見通しを示しています。
２０２２年１月２７日（木）
治験はアメリカで実施し、18歳以上の600人程度の参加を想定。モデルナ製ワクチンを２回接種した人と３回接種した人の双方に特化型ワクチンを１回投与して、有効性や安全性を確認します。
モデルナはまた、現在のワクチンの３回目接種のオミクロン型への効果に関する実験結果も公表。感染を防ぐ中和抗体のレベルは29日後にピークを迎え、接種から半年でピークの約６分の１に弱まるとの結果が出たとしていて、オミクロン型に特化したワクチン開発を急ぐ考え。
モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「既存のワクチンは追加接種の６カ月後もオミクロン型に対して有効な抗体を維持しているが、オミクロン型の長期的な脅威を考慮して、特化したワクチンの開発を進める」とコメントしました。
バンセルＣＥＯは10日に開いた製薬業界の国際会議で、今秋の追加接種に向けてオミクロン型に特化したワクチンを準備する考えを示していました。モデルナは2022年に、20億～30億回分の追加接種用ワクチンを供給する見通しです。
アメリカの製薬大手ファイザーも25日、オミクロン型に特化したワクチンの治験開始を発表しました。同社は早ければ３月にもワクチンを準備できる見通しを示しています。
２０２２年１月２７日（木）
■アメリカのファイザー、オミクロン型特化ワクチンの治験開始 [健康ダイジェスト]
アメリカの製薬大手ファイザーは25日、新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスに特化したワクチンの臨床試験（治験）を始めたと発表しました。世界で感染者が増加しているオミクロン型に特化したワクチンを早期に実用化し、感染抑制につなげます。
臨床試験では、18歳から55歳の参加者1420人を対象に投与します。参加者を既存のワクチンの接種の有無と回数によって３つのグループに分け、オミクロン型に特化したワクチンを、まだワクチンを接種していない人に３回接種するほか、すでに既存のワクチンを２回接種した人に追加で接種したり、既存のワクチンの追加接種を終えた人に４回目として接種をしたりして、感染抑制や重症化リスクの低減効果を調べます。
有効性や安全性など効果が確認でき次第、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用の承認を申請します。
ファイザーのワクチン開発責任者は、「既存のワクチンがオミクロン型の重症化リスクを抑えることは明らかだが、追加接種の効果が低減する場合に備えて新たなワクチンの開発に着手する」と説明しました。
ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、製薬業界の国際会議で、早ければ３月にもオミクロン型に特化したワクチンを準備できる見通しを示しました。
ファイザーとワクチンを共同開発するドイツのビオンテックはこれまで、2022年に40億回分のワクチンを生産する見込みだと発表しています。新たなワクチンの生産が必要となった場合も、生産能力は変わらないとしています。
アメリカのバイオ製薬のモデルナも、オミクロン型に特化したワクチンの開発に着手しており、近く治験を始める予定です。
２０２２年１月２７日（木）
臨床試験では、18歳から55歳の参加者1420人を対象に投与します。参加者を既存のワクチンの接種の有無と回数によって３つのグループに分け、オミクロン型に特化したワクチンを、まだワクチンを接種していない人に３回接種するほか、すでに既存のワクチンを２回接種した人に追加で接種したり、既存のワクチンの追加接種を終えた人に４回目として接種をしたりして、感染抑制や重症化リスクの低減効果を調べます。
有効性や安全性など効果が確認でき次第、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用の承認を申請します。
ファイザーのワクチン開発責任者は、「既存のワクチンがオミクロン型の重症化リスクを抑えることは明らかだが、追加接種の効果が低減する場合に備えて新たなワクチンの開発に着手する」と説明しました。
ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、製薬業界の国際会議で、早ければ３月にもオミクロン型に特化したワクチンを準備できる見通しを示しました。
ファイザーとワクチンを共同開発するドイツのビオンテックはこれまで、2022年に40億回分のワクチンを生産する見込みだと発表しています。新たなワクチンの生産が必要となった場合も、生産能力は変わらないとしています。
アメリカのバイオ製薬のモデルナも、オミクロン型に特化したワクチンの開発に着手しており、近く治験を始める予定です。
２０２２年１月２７日（木）
■アメリカ政府、企業へのワクチン接種「義務化措置」を撤回 最高裁判断受け [健康ダイジェスト]
アメリカのジョー・バイデン政権は従業員100人以上の民間企業に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化した措置について、26日付けで取り下げると発表しました。
措置を巡っては、すでに連邦最高裁判所が連邦政府の機関の権限を逸脱しているとして差し止めを命じており、接種の促進を感染対策の柱に掲げるバイデン政権にとって大きな痛手となりそうです。
アメリカの労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は25日、従業員数が100人以上の企業に対してワクチンの接種か少なくとも週に１回の検査を義務付けるとした措置について、26日付けで取り下げるとホームページ上で発表しました。
この措置を巡っては、全土の半数を超える州や企業が憲法違反だなどとして訴え、連邦最高裁判所が今月13日、連邦政府の機関の権限を逸脱しているとして差し止めを命じていました。
一方、ＯＳＨＡは、労働者のワクチンの接種については「職場における新型コロナの脅威は続いている」として、引き続き強く推奨していく考えを示しました。
バイデン政権は接種の促進を感染対策の柱に掲げ、この措置も肝いりの一つとされていただけに撤回は大きな痛手となりそうです。
アメリカメディアは、「政府の力を使ってパンデミックに対処しようとした大統領に、大きな打撃を与えた」などと報じています。
２０２２年１月２７日（木）
措置を巡っては、すでに連邦最高裁判所が連邦政府の機関の権限を逸脱しているとして差し止めを命じており、接種の促進を感染対策の柱に掲げるバイデン政権にとって大きな痛手となりそうです。
アメリカの労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は25日、従業員数が100人以上の企業に対してワクチンの接種か少なくとも週に１回の検査を義務付けるとした措置について、26日付けで取り下げるとホームページ上で発表しました。
この措置を巡っては、全土の半数を超える州や企業が憲法違反だなどとして訴え、連邦最高裁判所が今月13日、連邦政府の機関の権限を逸脱しているとして差し止めを命じていました。
一方、ＯＳＨＡは、労働者のワクチンの接種については「職場における新型コロナの脅威は続いている」として、引き続き強く推奨していく考えを示しました。
バイデン政権は接種の促進を感染対策の柱に掲げ、この措置も肝いりの一つとされていただけに撤回は大きな痛手となりそうです。
アメリカメディアは、「政府の力を使ってパンデミックに対処しようとした大統領に、大きな打撃を与えた」などと報じています。
２０２２年１月２７日（木）
■東京都、新型コロナに１万4086人感染 ２日連続で過去最多 [健康ダイジェスト]
東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて１万4086人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。25日より1200人以上多くなり、２日連続で過去最多となりました。
また、水曜日としてはこれまでで最も多かった１週間前の今月19日より6700人余り多く、１・９倍の増加です。
７日間平均は初めて１万人を超えて１万633・４人となり、前週の２・３倍となりました。
都は検査の陽性率が25日時点で30・５％になったと明らかにしました。陽性率は今月20日に第５波のピークを上回り、その後も上昇が続いています。
都の担当者は、「街中に感染している人がかなりの割合でいることを示している。日に日に人と接触することによる感染のリスクが高まっているという危機意識を持って十分な対策をとってほしい」と呼び掛けています。
新規感染者１万4086人の年代別は、10歳未満は1829人、10歳代が1600人、20歳代が3225人、30歳代が2442人、40歳代が2213人、50歳代が1334人、60歳代が671人、70歳代が414人、80歳代が250人、90歳代が102人、100歳以上が５人で、年代がわからない人が１人。
10歳未満と10歳代、30歳代から70歳代までは、それぞれ過去最多になりました。また、30歳代以下が全体の64・６％を占めています。65歳以上の高齢者は７・４％に当たる1040人で、初めて1000人を超えました。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが6305人、接種なしが3678人でした。
感染経路がわかっているのは4892人で、「家庭内」が2642人と最も多く全体の54％でした。また、「施設内」が2・４4％に当たる1192人で過去最多になりました。保育園と幼稚園で合わせて394人、小学校で228人、高齢者施設で136人が確認されるなど幅広い施設で感染が広がっています。「職場内」での感染は504人でした。
26日時点で入院している人は、25日より222人増えて3027人でした。
自宅療養中の人は、25日より4400人余り増えて４万2733人となり、初めて４万人を超えました。
医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は、３万4620人で過去最多です。
一方、都の基準で集計した26日時点の重症者は、25日より４人増えて18人でした。
さらに、都は、感染が確認された40歳代と70歳代から90歳代の男女合わせて５人が死亡したことを明らかにしました。このうち３人は同じ特別養護老人ホームに入所していて、この施設内で感染したということです。
東京都内の新型コロナ患者用の病床使用率は今月に入って上昇が続いていて、今月９日に10％を超えると８日後の17日に20％、その４日後の21日には30％をそれぞれ超えました。
そして、30％を超えてから５日後の26日、40％を超え、都が政府に対し緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近付いています。
一方、重症の患者は26日時点で18人で、ピーク時には297人に上った第５波に比べると大幅に少なく病床使用率は３・５％です。
都によりますと、重症の患者は少ないものの感染確認の急増に伴って重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人の入院が増えていることから、全体の病床使用率の上昇が続いているということです。
病床使用率を抑えるためには感染拡大に歯止めをかけ、新規陽性者をいかに減らしていくかが焦点になります。
累計の感染者は49万8549人となり、累計の死者は3190人となっています。
２０２２年１月２７日（木）
また、水曜日としてはこれまでで最も多かった１週間前の今月19日より6700人余り多く、１・９倍の増加です。
７日間平均は初めて１万人を超えて１万633・４人となり、前週の２・３倍となりました。
都は検査の陽性率が25日時点で30・５％になったと明らかにしました。陽性率は今月20日に第５波のピークを上回り、その後も上昇が続いています。
都の担当者は、「街中に感染している人がかなりの割合でいることを示している。日に日に人と接触することによる感染のリスクが高まっているという危機意識を持って十分な対策をとってほしい」と呼び掛けています。
新規感染者１万4086人の年代別は、10歳未満は1829人、10歳代が1600人、20歳代が3225人、30歳代が2442人、40歳代が2213人、50歳代が1334人、60歳代が671人、70歳代が414人、80歳代が250人、90歳代が102人、100歳以上が５人で、年代がわからない人が１人。
10歳未満と10歳代、30歳代から70歳代までは、それぞれ過去最多になりました。また、30歳代以下が全体の64・６％を占めています。65歳以上の高齢者は７・４％に当たる1040人で、初めて1000人を超えました。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが6305人、接種なしが3678人でした。
感染経路がわかっているのは4892人で、「家庭内」が2642人と最も多く全体の54％でした。また、「施設内」が2・４4％に当たる1192人で過去最多になりました。保育園と幼稚園で合わせて394人、小学校で228人、高齢者施設で136人が確認されるなど幅広い施設で感染が広がっています。「職場内」での感染は504人でした。
26日時点で入院している人は、25日より222人増えて3027人でした。
自宅療養中の人は、25日より4400人余り増えて４万2733人となり、初めて４万人を超えました。
医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は、３万4620人で過去最多です。
一方、都の基準で集計した26日時点の重症者は、25日より４人増えて18人でした。
さらに、都は、感染が確認された40歳代と70歳代から90歳代の男女合わせて５人が死亡したことを明らかにしました。このうち３人は同じ特別養護老人ホームに入所していて、この施設内で感染したということです。
東京都内の新型コロナ患者用の病床使用率は今月に入って上昇が続いていて、今月９日に10％を超えると８日後の17日に20％、その４日後の21日には30％をそれぞれ超えました。
そして、30％を超えてから５日後の26日、40％を超え、都が政府に対し緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近付いています。
一方、重症の患者は26日時点で18人で、ピーク時には297人に上った第５波に比べると大幅に少なく病床使用率は３・５％です。
都によりますと、重症の患者は少ないものの感染確認の急増に伴って重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人の入院が増えていることから、全体の病床使用率の上昇が続いているということです。
病床使用率を抑えるためには感染拡大に歯止めをかけ、新規陽性者をいかに減らしていくかが焦点になります。
累計の感染者は49万8549人となり、累計の死者は3190人となっています。
２０２２年１月２７日（木）
■国内の新型コロナ感染確認、初の７万人超え 33都道府県で過去最多 [健康ダイジェスト]
国内では26日午後７時30分の時点で、東京都で１万4086人、大阪府で9813人、神奈川県で4794人、愛知県で4663人、兵庫県で4303人、埼玉県で3890人、福岡県で3615人、千葉県で2621人、京都府で2216人、北海道で2091人、静岡県で1461人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに７万1633人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
１日の感染発表が７万人を超えるのは、初めてです。東京、愛知、大阪、福岡など33都道府県で過去最多となりました。
また、東京都で５人、千葉県で４人、大阪府で３人、愛知県で３人、福岡県で３人、広島県で３人、京都府で２人、北海道で２人、三重県で１人、埼玉県で１人、岐阜県で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、香川県で１人、鹿児島県で１人の合わせて34人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め235万9254人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて235万9966人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8604人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8617人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より26人増えて、26日時点で470人となっています。
一方、大阪府は26日、新たに9813人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。25日の8612人を上回り、これまでで最も多くなりました。これで大阪府内の感染者の累計は、28万5908人となりました。
また、新たに40歳代から80歳代の男女３人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3092人になりました。
一方、重症者は前日から７人増の44人で、確保している重症病床（612床）に対する使用率は７・２%となりました。軽症・中等症病床の入院は、前日から118人増の1978人。確保している軽症・中等症病床（3141床）に対する使用率は63・０%でした。26日時点の確保している全病床（3753床）の使用率は53・９%となりました。
自宅療養者は２万8752人となり、前日から1812人増えて過去最多を更新しました。公費負担によるＰＣＲ検査などを計３万9380件実施しました。
17～23日の公費負担の検査数は18万4553件で、陽性率は21・６%。自費による検査数は２万7585件、薬局などで実施した無料の検査数は６万6943件でした。
２０２２年１月２６日（水）
１日の感染発表が７万人を超えるのは、初めてです。東京、愛知、大阪、福岡など33都道府県で過去最多となりました。
また、東京都で５人、千葉県で４人、大阪府で３人、愛知県で３人、福岡県で３人、広島県で３人、京都府で２人、北海道で２人、三重県で１人、埼玉県で１人、岐阜県で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、香川県で１人、鹿児島県で１人の合わせて34人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め235万9254人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて235万9966人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8604人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8617人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より26人増えて、26日時点で470人となっています。
一方、大阪府は26日、新たに9813人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。25日の8612人を上回り、これまでで最も多くなりました。これで大阪府内の感染者の累計は、28万5908人となりました。
また、新たに40歳代から80歳代の男女３人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3092人になりました。
一方、重症者は前日から７人増の44人で、確保している重症病床（612床）に対する使用率は７・２%となりました。軽症・中等症病床の入院は、前日から118人増の1978人。確保している軽症・中等症病床（3141床）に対する使用率は63・０%でした。26日時点の確保している全病床（3753床）の使用率は53・９%となりました。
自宅療養者は２万8752人となり、前日から1812人増えて過去最多を更新しました。公費負担によるＰＣＲ検査などを計３万9380件実施しました。
17～23日の公費負担の検査数は18万4553件で、陽性率は21・６%。自費による検査数は２万7585件、薬局などで実施した無料の検査数は６万6943件でした。
２０２２年１月２６日（水）
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