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■国内のコロナ新規感染が初の8万人超 大阪府の新規感染も初の1万人超 [健康ダイジェスト]

 国内では28日午後6時までに、東京都で1万7631人、大阪府で1万13人、神奈川県で6469人、愛知県で5267人、兵庫県で4342人、埼玉県で4193人、福岡県で3870人、千葉県で3745人、北海道で2775人、京都府で2065人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに8万1810人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
 1日の感染確認の発表が8万人を超えるのは初めてで、4日連続で過去最多を更新しました。
 28日の新規感染者は東京都が1万7631人で、大阪府は初の1万人台となる1万13人となりました。神奈川県と愛知県もそれぞれ過去最多となる6469人、5267人の感染を確認しました。
 東京都や大阪府に先んじて9日から「まん延防止等重点措置」が適用されている沖縄県の28日の感染者数は1073人で、1週間前と比べて13%減少しました。
 また、兵庫県で5人、大阪府で5人、北海道で4人、福岡県で4人、広島県で3人、東京都で3人、神奈川県で3人、千葉県で2人、山口県で2人、岡山県で2人、愛知県で2人、群馬県で2人、三重県で1人、京都府で1人、埼玉県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、高知県で1人の合わせて43人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め251万9933人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて252万645人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8694人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて1万8707人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より160人増えて、28日時点で697人となっています。
 一方、大阪府は28日、新たに1万13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に1万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多くなりました。大阪府内の感染者の累計は、30万5631人となりました。
 また、新たに70歳代から100歳代の男女5人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3105人になりました。
 28日時点の確保している全病床(3753床)の使用率は60・6%となりました。
 重症者は前日から1人増の47人で、確保している重症病床(612床)に対する使用率は7・7%となりました。軽症・中等症病床の入院は前日から123人増の2227人。確保している軽症・中等症病床(3141床)に対する使用率は70・9%でした。
 自宅療養者は3万2059人となり、前日から1296人増えて過去最多を更新しました。公費によるPCR検査などを計3万8311件実施しました。

 2022年1月28日(金)




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■ファイザー製コロナ飲み薬、ヨーロッパで初承認 オミクロン型への有効性期待 [健康ダイジェスト]

 ヨーロッパ連合(EU)のヨーロッパ医薬品庁(EMA)は27日、アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パクスロビド」を承認しました。ヨーロッパでコロナ治療のための飲み薬が承認されたのは初。
 パクスロビドは、重症化リスクが高い人の入院や死亡を減少させることが臨床試験(治験)で示されているほか、オミクロン型変異ウイルスに対しても有効である可能性を示唆する研究結果が出ています。飲み薬は病院ではなく自宅で服用できるため、コロナ禍の終息に向けて大きな一歩となる可能性があるとみられています。
 EMAは、「酸素を必要とせず、重症化リスクの高い成人」に対する使用の承認を勧告。今後、ヨーロッパ委員会(EC)の正式承認が必要となるものの、これは形式的な手続きで、通常は同日中または数日以内に行われます。
 EMAによると、症状が出てから5日以内にパクスロビドを投与された患者1039人のうち、1カ月以内に入院したのはわずか0・8%。偽薬(プラセボ)を投与されたグループの入院率は6・3%でした。パクスロビドを投与されたグループでは死亡者はいなかったのに対して、偽薬投与グループでは9人が死亡しました。
 パクスロビドは、アメリカや韓国で承認されていて、日本では、岸田文雄首相が2月中の実用化を目指す方針を明らかにしています。

 2022年1月28日(金)




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■コロナワクチン未接種の患者、心臓移植を拒まれる アメリカ・ボストンの病院 [健康ダイジェスト]

 アメリカのマサチューセッツ州ボストンの病院が、新型コロナウイルスワクチンを接種していない男性患者(31)に対し、心臓移植手術を行わない方針であることが明らかになりました。現地テレビ各局が26日、報じました。
 ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の広報担当者は、同病院では臓器移植を受ける上で、コロナワクチン接種は「必須条件」だと認めました。
 同病院の移植希望者リストに登録しているこの男性患者は、コロナワクチン接種を拒否しています。
 父親のデービッド・ファーガソンさんはテレビ局に対し、「(ワクチンは)いわば息子の信条に反している。信用していないのだ」とし、「これは病院が適用している方針で、息子は接種を拒否しているため、心臓移植リストから除外された」と話しています。
 病院の声明によると、同病院は「コロナワクチンを含め、疾病対策センター(CDC)が推奨する複数のワクチンの接種を求めている」としています。
 ニューヨーク大学で医療倫理を専門とするアーサー・カプラン氏は、「どんな移植手術の後でも、必ず免疫を抑制する。新型ウイルス感染症で死亡する恐れがある」と述べ、「臓器は希少であり、ワクチン接種済みで術後生存率がより高い人々が他にいるなら、生存率の低い人には提供しないだろう」と指摘しました。
 同病院も、同様の理由でワクチン未接種者は移植リストから除外されると説明しています。
 ファーガソンさんは、同病院に入院中の息子の選択を尊重し、転院を計画しています。ただ、容体を考慮すれば「時間との闘いだ」と語りました。
 アメリカでは臓器移植を行っているそれぞれの病院に選考委員会があり、新たな臓器をどの患者に移植するか判断しています。臓器は希少なため、選考委員会は移植手術に最も耐えられそうな患者を選ぶことが多く、定期的に薬を飲んでいるか、アルコールをどのくらい摂取しているか、煙草を吸うか、これまでのワクチン接種記録はあるかといった基準に従って評価することもあります。
 アメリカでは、オハイオ州やコロラド州にある病院でも、新型コロナウイルス感染症のワクチンを拒否した患者への臓器移植は認められませんでした。アメリカ移植学会では、臓器移植を受けるレシピエント(臓器移植希望者)とその家族に対し、ワクチン接種を強く推奨しています。
 アメリカ保健資源事業局(HRSA)によると、アメリカでは10万6000人以上が臓器移植を待っており、1日平均17人が移植を待つ間に死亡しています。
 臓器移植を受けた患者は免疫系が抑制されているため、平均的なアメリカ人に比べて新型コロナウイルス感染症で死亡するリスクがずっと高くなります。腎臓移植を受けたレシピエントが感染した場合、その死亡率は13~39%であることが研究でわかりました。
 また、2020年の複数の研究の分析によると、臓器移植を受けたレシピエントが感染した場合の死亡率は平均20%でした。アメリカ全体の死亡率は約1・2%でした。
 アメリカでは、ワクチン接種を巡る政治的な分断などが要因となり、接種完了者は人口の62%にとどまっています。

 2022年1月28日(金) 




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■新型コロナ抗ウイルス薬、オミクロン型への効果は対デルタ型と同等 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスに対する治療薬の効果について、東京大学などの研究チームが培養細胞を使って実験したところ、今、使われている抗ウイルス薬はデルタ型変異ウイルスに対するのと同等の効果がみられたとする結果を発表しました。
 この研究は東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授(ウイルス学)らの研究チームが、26日付けのアメリカの医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」(電子版)に発表しました。
 研究チームはオミクロン型のウイルスを培養した細胞に感染させ、そこにさまざまな治療薬を投与して反応を調べました。
 その結果、新型コロナの抗ウイルス薬として国内でも承認されている点滴型の「レムデシビル」と、飲み薬の「ラゲブリオ(一般名:モルヌピラビル)」の2種類の薬は、体内でウイルスの増殖を抑える効果がいずれもデルタ型に対してと同じレベルだったということです。
 また、ウイルスが細胞にくっつくのを阻害し、体内での増殖を抑える働きがある抗体薬については、点滴型の「ゼビュディ(一般名:ソトロビマブ)」は従来のウイルスに対するのと比べ反応は14分の1に低下したものの必要な効果は保たれていましたが、厚生労働省がオミクロン型への使用を推奨しないとしている抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」は効果がほとんど確認できなかったということです。
 オミクロン型は国内外で感染が広がっており、医療現場の負担軽減のためにも有効な治療薬の選択が欠かせません。河岡特任教授は、「抗体薬に関しては、オミクロン型の複数の変異によって、ウイルス表面のスパイクタンパク質と抗体が結合しにくくなっていると考えられる。臨床現場で治療効果を慎重に見極めていく必要がある」と話しています。

 2022年1月28日(金)




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