■アメリカ、モデルナ製ワクチンを正式承認 18歳以上への２回接種が対象 [健康ダイジェスト]
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は１月31日、アメリカのバイオ製薬モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス」を正式承認したと発表しました。新型コロナワクチンの正式承認は、昨年８月のファイザー製（16歳以上）に次いで２例目となります。モデルナ製は2020年12月に緊急使用許可が出ていました。
18歳以上への２回の接種が、正式に認められました。モデルナ製はアメリカでこれまで２億回以上が接種されており、接種回数はファイザーに次いで２番目に多くなっています。 ＦＤＡのジャネット・ウッドコック局長代行は声明で、「緊急使用許可の下で接種されてきたが、正式承認は接種を決断する際のさらなる自信につながるだろう」と述べました。
モデルナ製は有効性、安全性、品質について、ＦＤＡの高い基準を満たしたといいます。臨床試験（治験）のデータによると、新型コロナの予防に対する有効性は93%、重症化に対する有効性は98%でした。３回目の追加接種（ブースター接種）については、引き続き緊急使用許可の下で接種を進めます。
２０２２年２月１日（火)
18歳以上への２回の接種が、正式に認められました。モデルナ製はアメリカでこれまで２億回以上が接種されており、接種回数はファイザーに次いで２番目に多くなっています。 ＦＤＡのジャネット・ウッドコック局長代行は声明で、「緊急使用許可の下で接種されてきたが、正式承認は接種を決断する際のさらなる自信につながるだろう」と述べました。
モデルナ製は有効性、安全性、品質について、ＦＤＡの高い基準を満たしたといいます。臨床試験（治験）のデータによると、新型コロナの予防に対する有効性は93%、重症化に対する有効性は98%でした。３回目の追加接種（ブースター接種）については、引き続き緊急使用許可の下で接種を進めます。
２０２２年２月１日（火)
■オミクロン型の別系統、感染力３割高い デンマーク研究 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスの一種で、別系統の「ＢＡ．２」の感染力が、現在主流となっている「ＢＡ．１」系統より約３割高いことが１月31日、デンマークの国立血清研究所（ＳＳＩ）などの研究でわかりました。世界保健機関（ＷＨＯ）も優先的な調査を呼び掛けているものの、現時点で病原性は不明で、重症化に結び付く証拠はありません。
「ＢＡ．２」は「ＢＡ．１」と違う部分が20カ所以上もありますが、海外のＰＣＲ検査では判別するのが難しく、一部の科学者は「ステルスオミクロン」と呼んでいます。イギリスやフィリピンなど40カ国以上で確認され、日本でも検出されています。
ＳＳＩやコペンハーゲン大学など複数の大学による研究は、昨年12月20日から今年１月18日にデンマークの8500以上の世帯の感染者１万8000人を対象にしました。分析の結果、「ＢＡ．２」の感染力は「ＢＡ．１」に比べ約33%高いことが判明し、１週間以内に家庭内感染が起きる確率は「ＢＡ．１」が29％、「ＢＡ．２」は39％でした。
ＳＳＩのカミラ・ホルテン・モラー医師は「ＢＡ．２」について、「ワクチンによる感染防止効果をさらに低下させる免疫回避の特性もある」と指摘しました。
世界的には依然として「ＢＡ．１」が主流ですが、デンマークでは新規感染者の多くが「ＢＡ．２」になっています。他の国でも「ＢＡ．２」が増えているという報告が出てきています。もっとも、「ＢＡ．１」との入院率や重症化リスクの違いははっきりとしておらず、イギリスの保健当局などの初期段階の分析では大きな差はないといわれています。フランスのオリビエ・ベラン保健相は「ＢＡ．２」について、現状では新型コロナ対策の抜本的な見直しが迫られるような「ゲームチェンジャーにはならない」との見解を示しています。
ヨーロッパ各国は「コロナとの共存」に切り替えつつあります。感染者が高水準でも、ワクチンの普及もあって重症者や死者は抑えられており、医療崩壊に陥るような事態にはなっていないためで、治療薬の開発や実用化が進んでいることも追い風です。
２０２２年２月１日（火）
「ＢＡ．２」は「ＢＡ．１」と違う部分が20カ所以上もありますが、海外のＰＣＲ検査では判別するのが難しく、一部の科学者は「ステルスオミクロン」と呼んでいます。イギリスやフィリピンなど40カ国以上で確認され、日本でも検出されています。
ＳＳＩやコペンハーゲン大学など複数の大学による研究は、昨年12月20日から今年１月18日にデンマークの8500以上の世帯の感染者１万8000人を対象にしました。分析の結果、「ＢＡ．２」の感染力は「ＢＡ．１」に比べ約33%高いことが判明し、１週間以内に家庭内感染が起きる確率は「ＢＡ．１」が29％、「ＢＡ．２」は39％でした。
ＳＳＩのカミラ・ホルテン・モラー医師は「ＢＡ．２」について、「ワクチンによる感染防止効果をさらに低下させる免疫回避の特性もある」と指摘しました。
世界的には依然として「ＢＡ．１」が主流ですが、デンマークでは新規感染者の多くが「ＢＡ．２」になっています。他の国でも「ＢＡ．２」が増えているという報告が出てきています。もっとも、「ＢＡ．１」との入院率や重症化リスクの違いははっきりとしておらず、イギリスの保健当局などの初期段階の分析では大きな差はないといわれています。フランスのオリビエ・ベラン保健相は「ＢＡ．２」について、現状では新型コロナ対策の抜本的な見直しが迫られるような「ゲームチェンジャーにはならない」との見解を示しています。
ヨーロッパ各国は「コロナとの共存」に切り替えつつあります。感染者が高水準でも、ワクチンの普及もあって重症者や死者は抑えられており、医療崩壊に陥るような事態にはなっていないためで、治療薬の開発や実用化が進んでいることも追い風です。
２０２２年２月１日（火）
■南アフリカ、無症状コロナ感染者を隔離不要に 第４波収束と判断 [健康ダイジェスト]
南アフリカ政府は１月31日、新型コロナウイルスに感染しても無症状なら隔離を不要にすると発表しました。人口の多数がワクチン接種や過去の感染によって免疫を獲得したためといいます。感染拡大の「第４波」を全国的に脱したとも宣言しました。オミクロン型変異ウイルスがいち早く広がった南アフリカで、感染対策が収束に向かいます。
同日に開いた専門家会議を経て臨時閣議で決定し、即時実施します。政府は規制緩和の理由について、「複数の抗体調査で60～80%を超えるなど、新型コロナの免疫を獲得した人がかなり増えた」と説明しました。
濃厚接触者も無症状なら隔離は不要とし、症状がある人の隔離期間は10日から７日に短縮します。学校も全面再開させ、教室でのソーシャルディスタンスの要件を撤廃します。詳細は近日中の政令で定めます。
南アフリカは2021年11月下旬、世界でいち早くオミクロン型の存在を報告。感染者数は12月中旬にかけて急増し、１日当たり２万人超となった後に急速に減少。2022年１月31日は1400人台でした。現在、国内の警戒レベルは５段階中最低。
オミクロン型はその後、欧米やアジアに急速に広がりました。感染力は高いものの、ワクチンの普及もあって重症者や死者は抑えられており、ヨーロッパなどでは規制を緩和する動きが広がっています。
イギリスの人口の大半を占めるイングランドでは１月27日、マスク着用義務などがなくなりました。デンマークは２月からすべての国内規制を撤廃する予定で、飲食店の営業時間短縮などが解除されます。オーストリアも順次規制を緩和します。感染を封じ込めるための厳しい規制は経済的な打撃も大きく、「コロナとの共存」に切り替える動きが世界各国で強まっています。
２０２２年２月１日（火）
同日に開いた専門家会議を経て臨時閣議で決定し、即時実施します。政府は規制緩和の理由について、「複数の抗体調査で60～80%を超えるなど、新型コロナの免疫を獲得した人がかなり増えた」と説明しました。
濃厚接触者も無症状なら隔離は不要とし、症状がある人の隔離期間は10日から７日に短縮します。学校も全面再開させ、教室でのソーシャルディスタンスの要件を撤廃します。詳細は近日中の政令で定めます。
南アフリカは2021年11月下旬、世界でいち早くオミクロン型の存在を報告。感染者数は12月中旬にかけて急増し、１日当たり２万人超となった後に急速に減少。2022年１月31日は1400人台でした。現在、国内の警戒レベルは５段階中最低。
オミクロン型はその後、欧米やアジアに急速に広がりました。感染力は高いものの、ワクチンの普及もあって重症者や死者は抑えられており、ヨーロッパなどでは規制を緩和する動きが広がっています。
イギリスの人口の大半を占めるイングランドでは１月27日、マスク着用義務などがなくなりました。デンマークは２月からすべての国内規制を撤廃する予定で、飲食店の営業時間短縮などが解除されます。オーストリアも順次規制を緩和します。感染を封じ込めるための厳しい規制は経済的な打撃も大きく、「コロナとの共存」に切り替える動きが世界各国で強まっています。
２０２２年２月１日（火）
■ファイザー開発のコロナ飲み薬、年内200万人分提供で最終合意 厚労相発表 [健康ダイジェスト]
後藤茂之厚生労働相は１日午前の閣議後会見で、アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パクスロビド」について、計200万人分の提供を2022年中に受ける最終合意を１月31日に結んだと発表しました。
後藤厚労相は「治療の選択肢が広がる」と強調し、承認手続きを経て２月中旬にも約４万人分が納入されるとの見通しを示しました。ファイザー社は１月に製造販売を申請しており、２月前半に厚労省の専門家部会で審議され、特例承認される見込み。
実用化されればアメリカのメルク製の「モルヌピラビル」に続き、軽症者が使える２番目の飲み薬になります。細胞内のウイルスの増殖抑制を図るもので、発症早期に服用する必要があります。
「パクスロビド」は、新しい抗ウイルス薬を２錠、すでにある抗ＨＩＶ薬を１錠の計３錠を組み合わせて服用します。高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクの高い「軽症～中等症」の患者が対象になります。臨床試験では、発症３日以内の患者で入院・死亡リスクを89％減らす効果が確認されました。オミクロン型変異ウイルスにも有効である可能性が高いとされます。
海外では昨年12月にアメリカで緊急使用許可が出され、イギリスで承認されています。
２０２２年２月１日（火）
後藤厚労相は「治療の選択肢が広がる」と強調し、承認手続きを経て２月中旬にも約４万人分が納入されるとの見通しを示しました。ファイザー社は１月に製造販売を申請しており、２月前半に厚労省の専門家部会で審議され、特例承認される見込み。
実用化されればアメリカのメルク製の「モルヌピラビル」に続き、軽症者が使える２番目の飲み薬になります。細胞内のウイルスの増殖抑制を図るもので、発症早期に服用する必要があります。
「パクスロビド」は、新しい抗ウイルス薬を２錠、すでにある抗ＨＩＶ薬を１錠の計３錠を組み合わせて服用します。高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクの高い「軽症～中等症」の患者が対象になります。臨床試験では、発症３日以内の患者で入院・死亡リスクを89％減らす効果が確認されました。オミクロン型変異ウイルスにも有効である可能性が高いとされます。
海外では昨年12月にアメリカで緊急使用許可が出され、イギリスで承認されています。
２０２２年２月１日（火）
■東京都内で高齢者の感染が急増、１週間で第５波の１カ月間を上回る [健康ダイジェスト]
東京都では65歳以上の高齢者の新型コロナウイルスへの感染が急増しており、１月30日までの１週間だけで、第５波の昨年８月１カ月間を上回っています。
東京都内で、１月に入って30日までに感染が確認された65歳以上の高齢者は、全体の６・６％に当たる１万2013人でした。
このうち約62％の7497人は、30日までの１週間で感染が確認されました。この１週間だけで第５波のピークだった昨年８月１カ月を2000人余り上回っており、増加ペースが加速しています。
感染の急増に伴って重症化する高齢者も増えています。重症患者のうち60歳代以上の人は１月１日は１人もいませんでしたが、30日時点では16人となっています。
また、１月に死亡が確認された25人のうち22人が60歳代以上でした。22人のうち感染経路がわかっている人では、特別養護老人ホームなどの高齢者施設が７人、病院内が４人などとなっています。
東京都は高齢者の施設内感染が増えていることから、複数の感染者が確認された場合、その施設に往診の医師を派遣して健康観察や薬の投与を行うなど重症化リスクの高い人たちの医療体制を強化しています。
高齢者の場合、コロナの症状は重くなくても感染が切っ掛けでぜんそくなどの基礎疾患が悪化する悪化するケースもみられ、医師は警戒感を強めています。
２０２２年２月１日（火）
東京都内で、１月に入って30日までに感染が確認された65歳以上の高齢者は、全体の６・６％に当たる１万2013人でした。
このうち約62％の7497人は、30日までの１週間で感染が確認されました。この１週間だけで第５波のピークだった昨年８月１カ月を2000人余り上回っており、増加ペースが加速しています。
感染の急増に伴って重症化する高齢者も増えています。重症患者のうち60歳代以上の人は１月１日は１人もいませんでしたが、30日時点では16人となっています。
また、１月に死亡が確認された25人のうち22人が60歳代以上でした。22人のうち感染経路がわかっている人では、特別養護老人ホームなどの高齢者施設が７人、病院内が４人などとなっています。
東京都は高齢者の施設内感染が増えていることから、複数の感染者が確認された場合、その施設に往診の医師を派遣して健康観察や薬の投与を行うなど重症化リスクの高い人たちの医療体制を強化しています。
高齢者の場合、コロナの症状は重くなくても感染が切っ掛けでぜんそくなどの基礎疾患が悪化する悪化するケースもみられ、医師は警戒感を強めています。
２０２２年２月１日（火）
■保育所やこども園の全面休園、過去最多の644カ所 １週間でほぼ倍に [健康ダイジェスト]
厚生労働省が全国からの報告をまとめたところによると、新型コロナウイルスに子供や職員が感染し全面休園となった保育所やこども園は、１月27日の時点で37の都道府県の644カ所に上っています。前の週は27の都道府県の327カ所でしたが、１週間で２倍近くに増え、２週続けて過去最多となりました。
保育所などの児童福祉施設の総数は約３万1000カ所で、単純計算で50カ所に１カ所が全面休園している形になります。これまでに感染者が出たのは累計で9019カ所で、感染者は職員が9540人、園児らが１万5424人に上ります。
保育所などが休園となり子供の預け先がないため出勤できない保護者も増えています。
一方、１月19～25日の１週間に新型コロナウイルスへの感染が確認された20歳未満は約９万7000人で、全世代に占める割合は約28％で最多となりました。１月18日までの１週間では、20歳代が約38％で最多でした。
20歳未満の感染が急増している影響で、保育所や学校などでのクラスター（感染者集団）も相次いでいます。１月17～23日に確認されたのは学校が317カ所、保育所などの児童福祉施設は156カ所で、いずれも過去最多を更新。こうした子供関連の施設のクラスターは、全体の883カ所の半数超に達しました。
２０２２年２月１日（火）
保育所などの児童福祉施設の総数は約３万1000カ所で、単純計算で50カ所に１カ所が全面休園している形になります。これまでに感染者が出たのは累計で9019カ所で、感染者は職員が9540人、園児らが１万5424人に上ります。
保育所などが休園となり子供の預け先がないため出勤できない保護者も増えています。
一方、１月19～25日の１週間に新型コロナウイルスへの感染が確認された20歳未満は約９万7000人で、全世代に占める割合は約28％で最多となりました。１月18日までの１週間では、20歳代が約38％で最多でした。
20歳未満の感染が急増している影響で、保育所や学校などでのクラスター（感染者集団）も相次いでいます。１月17～23日に確認されたのは学校が317カ所、保育所などの児童福祉施設は156カ所で、いずれも過去最多を更新。こうした子供関連の施設のクラスターは、全体の883カ所の半数超に達しました。
２０２２年２月１日（火）
■塩野義製薬、コロナ飲み薬を年1000万人分以上生産へ 国内治験でウイルス量減少の効果 [健康ダイジェスト]
塩野義製薬は１月31日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬（経口薬）について、医薬品の審査を担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に体内のウイルス量を下げる効果を示す臨床試験（治験）データを提出したと明らかにしました。早期の承認申請に向けてＰＭＤＡや厚生労働省と協議を続けます。
開発中の飲み薬は感染初期に投与して、重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙います。実験室レベルの分析ではオミクロン型変異ウイルスにも有効だったとしています。
無症状者や軽症者、中等症患者を対象とした最終段階の治験のうち、体内のウイルス量を下げる効果を確認する前半部分で得たデータをＰＭＤＡに提出しました。
後半部分は症状改善や発症率低下の効果を確かめます。計約2100人の対象者の募集を急いでおり、韓国にも治験を拡大。シンガポールやベトナムなどでも順次始めます。
実用化後にすぐに供給できる体制の整備を進めており、３月末までに100万人分を生産する方針。４月以降に年1000万人分以上の生産体制となる見通しを示しました。海外供給に向けアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）やヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）と協議を進めており、海外製薬大手との提携も検討しています。
同日、新型コロナワクチンの開発状況も発表しました。イギリスのアストラゼネカのワクチンと有効性を比較する国内での最終治験は約1000人の募集を完了。それぞれのワクチンを２回接種した後にウイルスの感染を防ぐ「中和抗体」の量を調べる予定で、全員への１回目の投与を終えました。並行して実施中の追加接種向けの治験と中期治験は予定数の投与を終え、データの解析を進めています。
２０２２年２月１日（火）
開発中の飲み薬は感染初期に投与して、重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙います。実験室レベルの分析ではオミクロン型変異ウイルスにも有効だったとしています。
無症状者や軽症者、中等症患者を対象とした最終段階の治験のうち、体内のウイルス量を下げる効果を確認する前半部分で得たデータをＰＭＤＡに提出しました。
後半部分は症状改善や発症率低下の効果を確かめます。計約2100人の対象者の募集を急いでおり、韓国にも治験を拡大。シンガポールやベトナムなどでも順次始めます。
実用化後にすぐに供給できる体制の整備を進めており、３月末までに100万人分を生産する方針。４月以降に年1000万人分以上の生産体制となる見通しを示しました。海外供給に向けアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）やヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）と協議を進めており、海外製薬大手との提携も検討しています。
同日、新型コロナワクチンの開発状況も発表しました。イギリスのアストラゼネカのワクチンと有効性を比較する国内での最終治験は約1000人の募集を完了。それぞれのワクチンを２回接種した後にウイルスの感染を防ぐ「中和抗体」の量を調べる予定で、全員への１回目の投与を終えました。並行して実施中の追加接種向けの治験と中期治験は予定数の投与を終え、データの解析を進めています。
２０２２年２月１日（火）
■国内で６万838人が新型コロナに感染、48人死亡 東京都では月曜で最多の１万1751人感染 [健康ダイジェスト]
国内では31日午後７時30分の時点で、東京都で１万1751人、神奈川県で7001人、大阪府で6243人、愛知県で3982人、埼玉県で3611人、千葉県で3344人、兵庫県で3002人、福岡県で2914人、北海道で2266人、京都府で2216人、広島県で1041人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに６万838人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。東京都、神奈川県、大阪府などでは、月曜日としての新規感染者が過去最多を更新しました。
また、広島県で８人、愛知県で７人、福岡県で７人、大阪府で４人、兵庫県で３人、栃木県で３人、千葉県で２人、岐阜県で２人、神奈川県で２人、茨城県で２人、和歌山県で１人、埼玉県で１人、東京都で１人、熊本県で１人、群馬県で１人、青森県で１人、静岡県で１人、高知県で１人の、合わせて48人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め274万3987人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて274万4699人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8815人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8828人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日よりも16人増えて、31日時点で783人となっています。
東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて１万1751人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日の約１・４倍で、月曜日としては初めて１万人を超えました。
１月の１カ月の感染確認は19万4719人で、これまでで最も多かった昨年８月の12万9193人の１・５倍となっています。
31日までの７日間平均は１万5163・９人となり、前週の約１・８倍で、29日から前週と比べた増加の割合は２倍を下回っています。
１月10日に10倍を超えたのをピークにその後、増加の割合が徐々に下がってきていますが、都の担当者は「今の数字をもって感染が落ち着いてきているとは思えず、安心できる状況ではない」と話しています。
31日の１万1751人の年代別は、10歳未満が1606人、10歳代が1374人、20歳代が2485人、30歳代が1963人、40歳代が1884人、50歳代が1190人、60歳代が580人、70歳代が349人、80歳代が206人、90歳代が108人、100歳以上が６人です。65歳以上の高齢者は909人で、全体の７・７％でした。
感染経路が判明しているのは3844人で、このうち「家庭内」が2495人と最も多く、64・９％を占めています。次に多い「施設内」が17・１％に当たる656人で、このうち保育園と幼稚園で合わせて229人、小学校で168人、高齢者施設で109人、医療機関で40人の感染が確認されました。
都の担当者は、「どこで誰が感染してもおかしくない状況が続いている。生活空間を共にしている家庭内や施設での感染が変わらず多くなっているので引き続き、それぞれの場で感染防止対策の徹底をお願いしたい」と話しています。
また、自宅療養中の人は過去最多の７万1960人となり、初めて７万人を超えました。
一方、都の基準で集計した31日時点の重症者は、30日より３人増えて26人でした。
また、東京都は、感染が確認された90歳代の女性１人が死亡したことを明らかにしました。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、31日時点で49・２％となりました。30日から０・７ポイント上昇し、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に迫っています。
都内の病床使用率は、21日に30％、26日に40％をそれぞれ超えた後、さらに上昇が続いています。
一方、都の基準で集計した重症の患者は26人で、重症患者用の病床使用率は５・１％です。
２０２２年１月３１日（月）
また、広島県で８人、愛知県で７人、福岡県で７人、大阪府で４人、兵庫県で３人、栃木県で３人、千葉県で２人、岐阜県で２人、神奈川県で２人、茨城県で２人、和歌山県で１人、埼玉県で１人、東京都で１人、熊本県で１人、群馬県で１人、青森県で１人、静岡県で１人、高知県で１人の、合わせて48人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め274万3987人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて274万4699人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8815人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8828人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日よりも16人増えて、31日時点で783人となっています。
東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて１万1751人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日の約１・４倍で、月曜日としては初めて１万人を超えました。
１月の１カ月の感染確認は19万4719人で、これまでで最も多かった昨年８月の12万9193人の１・５倍となっています。
31日までの７日間平均は１万5163・９人となり、前週の約１・８倍で、29日から前週と比べた増加の割合は２倍を下回っています。
１月10日に10倍を超えたのをピークにその後、増加の割合が徐々に下がってきていますが、都の担当者は「今の数字をもって感染が落ち着いてきているとは思えず、安心できる状況ではない」と話しています。
31日の１万1751人の年代別は、10歳未満が1606人、10歳代が1374人、20歳代が2485人、30歳代が1963人、40歳代が1884人、50歳代が1190人、60歳代が580人、70歳代が349人、80歳代が206人、90歳代が108人、100歳以上が６人です。65歳以上の高齢者は909人で、全体の７・７％でした。
感染経路が判明しているのは3844人で、このうち「家庭内」が2495人と最も多く、64・９％を占めています。次に多い「施設内」が17・１％に当たる656人で、このうち保育園と幼稚園で合わせて229人、小学校で168人、高齢者施設で109人、医療機関で40人の感染が確認されました。
都の担当者は、「どこで誰が感染してもおかしくない状況が続いている。生活空間を共にしている家庭内や施設での感染が変わらず多くなっているので引き続き、それぞれの場で感染防止対策の徹底をお願いしたい」と話しています。
また、自宅療養中の人は過去最多の７万1960人となり、初めて７万人を超えました。
一方、都の基準で集計した31日時点の重症者は、30日より３人増えて26人でした。
また、東京都は、感染が確認された90歳代の女性１人が死亡したことを明らかにしました。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、31日時点で49・２％となりました。30日から０・７ポイント上昇し、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に迫っています。
都内の病床使用率は、21日に30％、26日に40％をそれぞれ超えた後、さらに上昇が続いています。
一方、都の基準で集計した重症の患者は26人で、重症患者用の病床使用率は５・１％です。
２０２２年１月３１日（月）
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