■国内で過去最多９万4930人感染、80人死亡 大阪府で１万1171人感染、19人死亡

　国内では２日午後７時の時点で、東京都で２万1576人、大阪府で１万1171人、神奈川県で7610人、愛知県で6191人、兵庫県で5913人、福岡県で5042人、埼玉県で4835人、千葉県で3944人、北海道で3587人、京都府で2777人、静岡県で1642人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに９万4930人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。全国で初めて９万人を超え、１日の感染確認としては過去最多となりました。
　また、大阪府で19人、兵庫県で９人、愛知県で８人、神奈川県で８人、東京都で６人、沖縄県で３人、京都府で２人、北海道で２人、千葉県で２人、奈良県で２人、岐阜県で２人、滋賀県で２人、群馬県で２人、静岡県で２人、香川県で２人、三重県で１人、山口県で１人、広島県で１人、愛媛県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、福岡県で１人、茨城県で１人、長野県で１人の、合わせて80人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め292万473人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて292万1185人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8965人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8978人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より82人増えて、２日時点で886人となっています。
　一方、大阪府は２日、新型コロナウイルスの新たな感染者を１万1171人確認したと発表しました。過去最多となった１日の１万1881人に次いで、２番目に多くなりました。府内の感染者の累計は、35万4408人となりました。
　40～90歳代の男女19人の死亡が確認され、府内の累計死者数は3157人となりました。
　２日時点の重症者は前日から５人増の77人で、これとは別に重い持病などを抱える感染者54人も重症病床（612床）を利用しており、実質の使用率は21・４%となりました。吉村洋文知事は重症病床の実質の使用率が40%に達した場合、政府に緊急事態宣言の要請を検討する考えを示しています。
　軽症・中等症病床の入院は、前日から49人増の2565人。確保している軽症・中等症病床（3175床）に対する使用率は、80・８%でした。確保している全病床（3787床）の使用率は、69.8%となりました。府が設置した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」での療養者はゼロでした。
　新規感染者1万1171人のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は372人。自宅療養者は３万3299人となり、前日から285人増えました。公費によるＰＣＲ検査などを計３万8083件実施しました。
　１月24～30日の公費負担の検査数は22万5871件で、陽性率は27・６%。自費による検査数は２万3409件、薬局などで実施した無料の検査数は６万4059件でした。

　２０２２年２月２日（水）

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■同居家族の濃厚接触者待期期間、発症日などから７日間で解除へ 現在は最大17日

　後藤茂之厚生労働相は２日、新型コロナウイルス感染者の同居家族などの濃厚接触者の待期期間を見直し、現在の最大17日から７日に短縮すると発表しました。濃厚接触者が発症する割合は一次感染者の発症日から７日目までに99・98%で、７日目より後に発症するケースはほとんどないとする国立感染症研究所の報告を踏まえて、対応します。新たな基準は２日から即日適用します。
　これまでは感染した子供を看病する保護者らは、発症などから10日後の感染者の療養解除日を「最終接触日」として、さらに翌日から７日間の待機を求められていました。新たな基準では、家族の発症日か、家庭内でマスク着用などの感染対策を講じた日を０日目とカウントし、７日目までに発症しなかった家族は待機期間が終わったと見なします。子供が有症状の場合は17日、無症状でも14日だった待機期間が一気に短縮され、職場などに復帰しやすくなります。
　後藤厚労相は、「発症までの期間が短縮している実態に即して、エビデンスベースで見直した」と強調しました。

　２０２２年２月２日（水）

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■アメリカのファイザー、５歳未満へのコロナワクチン緊急使用許可を申請

　アメリカの製薬大手ファイザーは１日、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可を５歳未満の子供にも拡大するよう、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する手続きを始めたと発表しました。
　ファイザーのワクチンは、アメリカでは現在５歳以上を対象に接種が行われていますが、生後６カ月以上５歳未満の子供に対しても、安全性と効果を確認する臨床試験を行ってきました。
　１日、ファイザーはこれまでの臨床試験のデータをＦＤＡに提出し、ワクチンの緊急使用の許可をこの年代の子供にも拡大するよう申請する手続きを開始したと発表しました。
　今回の申請では、この年代には12歳以上の10分の１の量を２回接種するとしています。
　ただ、ファイザーが昨年12月に発表した臨床試験の中間結果では、安全性への懸念はみられなかったものの、生後６カ月から２歳未満では十分な免疫反応が得られた一方、２歳から４歳では２回の接種を終えて１カ月後の免疫の反応は大人と比べて十分なレベルに達しなかったということで、３回目の接種についても、効果を検証した上で、改めて使用許可の申請を行う方針です。
　ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「高い予防効果を確保するために、生後６カ月から４歳については最終的に３回接種が必要になると考えている」と述べました。
　アメリカではオミクロン型の感染が拡大する中、０歳から４歳の子供の入院する割合が過去最も高い水準となっています。オミクロン型による子供の感染拡大を受け、ＦＤＡが５歳未満へのワクチン接種に向けた緊急使用許可の申請を製薬会社に求めていた背景があり、早ければ今月中に認可される見通しです。
　小児科医でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、「５歳未満は接種できるワクチンがなく、予防手段がなかったので、開発が進んでいること自体はいいことだと思う」と述べる一方で、「日本でも保育園での感染が広がっているとはいえ、オミクロン型の場合、５歳未満で感染した子供のほとんどは元気で、ワクチンを接種するかどうか迷う保護者もいると思う。日本でもこの年代に接種を進めるかどうかは、重症化する人数などの調査の結果や、子供での流行の度合い、ワクチンの有効性をみながら考える必要がある。今後、日本でも承認に向けた申請が行われるとしたら、国内で臨床試験を行うなど、慎重に検討することも必要ではないか」と話しています。

　２０２０年２月２日（水）

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■アメリカのノババックス、コロナワクチンの緊急使用許可を申請

　アメリカのバイオ医薬品企業ノババックスは１月31日、同社の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可をアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請したと発表しました。開発に遅れが生じていたものの、アメリカでようやく使用許可申請にこぎ着けました。
　同社のワクチンは、遺伝子組み換え技術で作ったウイルスのタンパク質を接種する「組み換えタンパクワクチン」。18歳以上を対象に、３週間の間隔を空けて２回接種する必要があります。
　同社は最終段階の臨床試験（治験）で約90％の有効性を確認し、十分な安全性も確認できたと説明しました。同ワクチンは、２度から８度という通常の冷蔵庫の温度で保存できるため、輸送や管理がしやすいメリットがあります。
　ノババックスは、「今後も変異ウイルスへの効果の確認を続けるほか、効果を高めるための３回目の接種についても臨床試験を行っている」としています。
　ＦＤＡが緊急使用の許可を出せば、アメリカで使えるワクチンとしては、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンに次いで４種類目になります。
　ノババックス製は昨年12月、ヨーロッパ連合（ＥＵ）のヨーロッパ委員会（ＥＣ）が販売承認を決定したほか、日本の生産、流通を担当する武田薬品工業が厚生労働省に承認申請を行いました。

　２０２２年２月２日（水）

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■トンガで５人がコロナ感染、入国者以外では初めて ロックダウンを実施

　海底火山の大規模噴火と津波による被害からの復旧途上にある南太平洋のトンガで１日から２日にかけて、新型コロナウイルスの感染者が計５人確認されたと地元メディアが報じました。外国からの入国者以外の感染は初めてだといいます。トンガ政府は２日午後６時（日本時間午後２時）から、外出などを制限するロックダウン（都市封鎖）に踏み切りました。
　報道によると、感染したのは外国からの支援物資が到着する首都ヌクアロファの港で働く港湾労働者２人とその家族３人。港湾労働者２人はワクチンを２回接種済みで、無症状といいますが、外出制限が長引けば、１月15日に起きた海底火山の噴火の復旧や支援が滞る恐れがあります。
　トンガは感染を防ぐため、2020年３月に緊急事態を宣言し、原則として外国人の入国を認めない厳しい規制を敷いてきました。これまでの感染者は、昨年10月にニュージーランドから帰国した１人のみでした。その際も政府は首都のあるトンガタプ島で、１週間のロックダウンを実施しました。
　今回のロックダウンについては、２日ごとに状況の見直しが行われる予定。トンガでは、人口約10万人の約85％が２回接種を完了しています。

　２０２２年２月２日（水）

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■新型コロナで70人死亡、 ８万1655人感染 東京都で５人死亡、１万4445人

　国内では１日午後８時30分の時点で、東京都で１万4445人、大阪府で１万1881人、神奈川県で7459人、愛知県で5751人、兵庫県で4944人、埼玉県で4565人、福岡県で4509人、千葉県で3489人、北海道で2660人、京都府で1951人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに８万1655人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の火曜日（１月25日）の１・３倍で、火曜日としては初めて８万人を上回りました。
　また、大阪府で18人、愛知県で10人、福岡県で６人、東京都で５人、千葉県で４人、京都府で３人、兵庫県で３人、奈良県で３人、広島県で３人、沖縄県で３人、熊本県で３人、山口県で２人、神奈川県で２人、長崎県で２人、徳島県で１人、愛媛県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて70人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め282万5580人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて282万6292人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8885人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8898人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より21人増えて、１日時点で804人となっています。
　東京都は１日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて１万4445人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の感染確認は、８日連続で１万人を超えています。
　１週間前の火曜日の１・１倍余りで、火曜日としては最も多くなりました。１日までの７日間平均は１万5397・０人で、前の週の約１・６倍。
　１日に感染が確認された１万4445人を年代別でみると、20歳代が2824人と最も多く、30歳代が2549人、40歳代が2279人、10歳未満が2079人で続きました。65歳以上の高齢者は1198人でした。
　一方、都の基準で集計した１日時点の重症者は、前日より３人増えて29人です。
　新型コロナウイルス患者を受け入れる東京都の病床使用率は１日、50・７%となりました。症状の軽い人が多いとされるオミクロン型変異ウイルスですが、感染急拡大で入院する患者も増加。都が新型コロナ対策の緊急事態宣言を政府に要請する目安としている50%に達しました。
　病床使用率は１月１日時点では３・２%で、１カ月間で48ポイント近く上昇しました。ただ、昨夏の「第５波」と比べると、重症者病床使用率は大幅に低く、2021年８月下旬に96%まで達した重症者病床使用率（国基準）は、１月31日時点で35%にとどまります。
　また、東京都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男女合わせて５人が死亡したことを明らかにしました。
　累計の感染者は59万2228人となり、累計の死者は3206人となっている。

　２０２２年２月１日（火）

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