■韓国の新型コロナ感染、過去最多３万6362人 政府はインフルエンザと似た管理を検討

　韓国で５日、新型コロナウイルスの新規感染者が初めて３万人を超えました。オミクロン型変異ウイルスが急速に広がり、連日、感染者が急増しています。
　中央防疫対策本部は５日０時基準で１日の新規感染者を３万6362人、累計97万1018人と明らかにしました。
　新規感染者数は１月26日（１万3009人）に初めて１万人を超えた後、１週間後の２日（２万269人）に２万人台に増えました。その後も増加ペースは速まり、わずか３日後に３万人を超えました。検査陽性率は約10％と、１週間前の２倍に上昇しました。10人が検査をすれば１人は陽性という状況です。
　韓国では、オミクロン型変異ウイルスによる感染が１月下旬に半数を超えて、感染者が急増し、足元では８割超となりました。２日まで旧正月の連休だったこともあり、移動や集まりが増えた影響が今後さらに出てくるのではとの懸念もあり、１日の新規感染者が１カ月以内に10万人を超えるという見方が出ています。
　こうした中、韓国政府は新型コロナを季節性インフルエンザのように管理することを検討しています。中央防疫対策本部は５日、「感染者が増加しても現在のように重症・致命率などが安定的に維持され、医療体系の余力が十分である場合、季節性インフルエンザと似た日常的な防疫・医療体系への転換の可能性を本格的に検討する」と明らかにし、「条件を満たせば」日常回復（ウィズコロナ）再推進を検討するとも伝えました。
　しかし、オミクロン型がピークを迎えていない中で政府が性急に動いていると、専門家らは指摘しています。
　嘉泉（カチョン）大学のオム・ジュンシク感染内科教授は、「現状況が続けば３月初めには10万人を超えると予想されるが、17万人まで増えるモデリング（予測モデル）もある」とし、「感染者が10万人から15万人毎日出る状況が１、２カ月続けば、累積で600万人ほどが感染し、流行の振幅が徐々に減るだろう」という見方を示しました。
　嘉泉大学のチョン・ジェフン予防医学科教授も、「感染者のピークは少なくとも10万人とみている」とし、「この程度の感染者は長ければ２カ月ほど続く可能性がある」と予想しました。

　２０２２年２月５日（土）

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■東京都で１万9798人が新型コロナに感染 ２日連続で前日より減少

　東京都は４日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の１万9798人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前日より881人少なく、２日続けて前日より減少しました。
　１週間前の金曜日の１・１倍で2000人余り増え、金曜日としては最も多くなっています。４日までの７日間平均は１万7368・１人で、前の週の１・３倍です。
　濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、413人でした。
　新規感染者１万9798人を年代別でみると、30歳代が最も多く、3687人で全体の18・６％です。次いで、20歳代が3664人で18・５％、40歳代が3391人で17・１％です。65歳以上の高齢者は1615人で、全体の８・２％でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが9551人、接種なしが4992人でした。
　感染経路がわかっているのは6762人で、このうち「家庭内」が4414人と最も多く、65・３％を占めています。次に多い「施設内」は18・４％に当たる1241人で、このうち保育園と幼稚園で合わせて384人、小学校で335人、高齢者施設で214人、医療機関で105人の感染が確認されました。
　また、自宅療養中の人は７万9343人、宿泊療養施設に入っている人は4277人でした。医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するかを調整中の人は６万8025人で、過去最多です。
　一方、都の基準で集計した４日時点の重症者は、３日より３人増えて41人となり、増加傾向が続いています。オミクロン型の特性を踏まえた新たな基準で集計した重症者は、３日時点で129人です。
　また、都は、感染が確認された60歳代から90歳代の男女合わせて８人が死亡したことを明らかにしました。
　東京都の累計の感染者は65万4281人となり、累計の死者は3224人となっています。

　２０２２年２月４日（金）

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■ヨーロッパでコロナ規制緩和相次ぐ スウェーデンやチェコ、リトアニアなど

　世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、ヨーロッパでの新型コロナウイルスとの闘いは今後「長い静寂期間」に入り、「永続的な平和」がもたらされる可能性もあるとの見解を示しました。
　ＷＨＯヨーロッパ地域事務局のハンス・クルーゲ事務局長は記者会見で、高いワクチン接種率や、症状が比較的軽度なオミクロン型の主流化に加え、冬が間もなく終わりを迎えることから、「永続的な平和をもたらす可能性がある停戦」が訪れるとの見通しを表明。「これにより、長い静寂期間に入る可能性がある」と述べました。
　コロナ流行がすでに収束したとはいえないものの、「感染拡大を統制する又とない機会」が訪れていると指摘。今後、オミクロン型より毒性の強い変異型が出現したとしても、これまで必要だった厳しい措置を再導入せず対処することは可能だとの見解を示しました。ただし、こうした楽観的なシナリオが成り立つのは、各国がワクチン接種を継続し、新たな変異型を検出する検査態勢を強化した場合に限られると注意を喚起しました。
　新型コロナウイルスの感染者が過去最多の水準にあるヨーロッパ各国では、コロナをインフルエンザなどと同じようにエンデミック（一定期間で繰り返される流行）として扱い、行動規制を相次いで緩和して社会を通常化させようとしています。
　スウェーデン政府は３日、コロナ対策の規制を９日に解除すると発表。飲食店の営業規制が解除されるほか、イベントの人数制限もなくなります。メディアによると、マグダレナ・アンデション首相は、「感染率はしばらく高いままだろう。だが流行の最悪期は終わった」と述べました。
　追加接種（ブースター接種）が進んでいることも規制解除を後押しした要因で、50歳以上の８割は追加接種を終えたといいます。保健当局はコロナはもはや社会の脅威ではないと提言する方針です。
　イギリスのオックスフォード大学の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、スウェーデンの人口100万人当たり感染者数（７日移動平均）は２日時点で約3500人と過去最多の水準で、日本の５倍強です。だが、重症者や死者は過去の流行時よりも少なくなっています。
　100万人当たり感染者が約7700人と日本の12倍のデンマークも同様で、２月から規制を全廃しました。イタリアは近く、規制撤廃に向けたスケジュールを発表します。感染者数を重視して規制を続ける日本とは対照的です。
　その他のヨーロッパの国も規制を緩和しています。チェコは９日から、飲食店や娯楽施設に入る際に求めていたワクチン接種などの証明を不要にします。オミクロン型は感染力が強く、ワクチンを接種していても感染は広がるため、証明が感染を防ぐには十分ではないとの見方が強まっています。
　地元メディアによると、バルト３国の一つ、リトアニアも５日から店舗などに入る際の証明の提示ルールを撤廃します。政府は、証明は感染の抑制に重要な役割を果たしたものの、オミクロン型の対策では有効ではないと説明しました。
　医学的理由などでワクチンを接種できない人もおり、接種の義務化には批判も根強く、ヨーロッパ各国では接種に反対する抗議デモが断続的に起きています。チェコ政府も当初は高齢者らに接種を義務付ける方針だったものの、１月中旬に撤回。ペトル・フィアラ首相はワクチンは最善の対策としつつも、「社会の分断を広げたくない」と語りました。
　各国が規制緩和の先に見据えるのが、エンデミックとして扱うことです。スペインは感染の全件把握や、軽い症状の人への検査をやめることを検討しています。
　製薬会社も2022年にコロナが落ち着くことを想定し始めました。スイスの製薬大手ロシュは３日、2022年のコロナ関連売上高は2021年比３割減の50億スイスフラン（約6200億円）になるとの見通しを示しました。セベリン・シュワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、４～６月には売り上げが減り、パンデミックからエンデミックに移行するとの見方を示しました。

　２０２２年２月４日（金）

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