■保育所の臨時休園、全国777カ所 コロナ下で３週連続で最多

　新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスによる感染拡大が続く中、厚生労働省は７日、感染者が出て臨時休園している保育所やこども園が43都道府県の777カ所に上ったと公表しました。３日時点の集計。３週間続けてコロナ下での最多を更新しました。
　休園数は１月６日時点で７カ所、１月13日時点で86カ所でしたが、その後に急増。１月20日時点で327カ所となり、それまでのピークだった昨年９月２日時点の185カ所を大きく上回りました。１月27日には前週比で約２倍に当たる644カ所に増加。２月３日時点では前週比約１・２倍となり、増加のペースは落ちました。
　３日時点で休園が報告されているのは北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄の各都道府県。
　厚労省によると、保育所は昨年４月時点で全国に２万3896カ所あります。

　２０２２年２月７日（月）

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■オーストラリア、２年ぶりに外国人受け入れ再開へ コロナワクチン接種が条件

　オーストラリアは７日、新型コロナウイルスのワクチン接種を条件に、すべての国と地域からの観光客やビザ（査証）保有者の受け入れを21日から約２年ぶりに再開すると発表しました。
　スコット・モリソン首相は、「ワクチンを２回接種した渡航者を再びオーストラリアに迎え入れることを楽しみにしているし、観光業界も同様だ」と述べました。
　入国時にはワクチン接種証明を提供する必要があると、モリソン首相は説明。「それが決まりで、誰もが従う必要がある」と述べました。
　医療上の理由から接種を受けられない場合は、渡航用の接種免除を申請する必要があります。申請が通ると、入国後のホテル隔離が義務付けられます。
　オーストラリアの国境再開は、留学生の受け入れにかかわる教育機関や関連業界など、多方面に歓迎される見通し。
　同国は新型ウイルスのパンデミック（世界的大流行）開始以来、世界で最も厳格な国境管理を敷いてきました。政府は2020年３月に国境を閉鎖して、ほとんどの外国人の入国を禁止し、感染対策として総入国者数に上限を設けました。
　また、昨年には国民の出国も禁止。インドでデルタ型変異ウイルスが猛威を振るっていた昨年５月には、自国民でもインドからの帰国を認めませんでした。
　その後、国内でワクチン接種が進んだことを受けて段階的に渡航者の受け入れを進めてきました。11月にシンガポールからの渡航者の入国を認めたほか、12月半ばには対象を日本や韓国に拡大しました。それ以外の国からも学生ビザや就労ビザなど、ビザの種類を限定し渡航者を受け入れています。
　外国人の入国禁止で打撃を受けた観光業界は、今回の決定を歓迎しています。オーストラリア観光輸出協議会のピーター・シェリー代表は７日、「２年近くにわたり国境が閉ざされた。国内の観光事業者にとって長くつらい道のりだった」と述べた上で、「今回のニュースは生き残った事業者に対し再建に向けた明確なスタート地点を示すものだ」としました。
　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、オーストラリアでは７日時点で270万人以上が感染し、新型ウイルス関連の死者数は4248人に上っています。国民の８割近くは、２回のワクチン接種を終えています。
　一方、同じく一昨年から外国人の入国を原則禁止してきたニュージーランド政府も、先週、日本人を始め入国ビザが必要ない外国人の受け入れについて、今年７月までに再開すると発表しています。

　２０２２年２月７日（月）

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■イスラエル、新型コロナ重症患者1229人で過去最多 ３日間平均の１日当たりの感染者は５万人台

　イスラエル保健省は５日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症で入院した重症患者が1229人で過去最多を記録したと明らかにしました。現地メディア「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、これまでの最多記録である昨年１月末の1193人を超えました。
　１日当たりの死亡者も人口100万人当たり５人に急増しました。これは昨年の新型コロナのアルファ型変異ウイルス流行当時の最高記録だった100万人当たり６・98人にも近付く数値です。
　最近３日間平均のイスラエルの１日当たりの感染者は５万人台。イスラエルは新型コロナワクチンの１・２次接種はもちろん、追加接種（ブースター接種）でも世界をリードしていました。昨年のデルタ型変異ウイルスの流行当時にはいち早くワクチン接種を導入して、感染者を減少させる効果を上げていました。最近では医療スタッフや60歳以上の高齢者などに対して、４回目の接種を進めているほどです。
　専門家は、イスラエルの重症患者急増は昨年８月に行われた追加接種の効果が時間が経過するに従って低下したためだと分析しています。ヘブライ大学のバラク・レイブ教授は、「今年に入って発生したイスラエルの新型コロナ死亡者822人のうち、ワクチン未接種者は293人にすぎない」としながら、「ワクチンが効果がないわけではないが、昨年８月に接種した追加接種の効果がやや低下したようだ」と話しています。
　イスラエルはまた、オミクロン型変異ウイルスの拡散による感染者急増の中でも経済を考えて、防疫措置を緩和しました。濃厚接触者の隔離期間を短縮あるいは免除し、ワクチンパスの適用範囲も縮小しました。レイブ教授は、「イスラエルはオミクロン型の感染症状が相対的に軽いという認識の下で感染者急増を放置した点で危機感がとても低かった」と指摘しています。

　２０２２年２月７日（月）

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■高性能マスクの常時着用で感染リスク83％減 アメリカの当局が発表

　アメリカのカリフォルニア州公衆衛生局などの研究チームは４日、商業施設や交通機関など屋内の公共空間でＮ95など高性能マスクを常時着用していた人は、全く着用していなかった人に比べて新型コロナウイルスに感染するリスクが83％低くなるとの研究結果を明らかにしました。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の週報で発表しました。
　アメリカでオミクロン型変異ウイルスが広がる前の昨年２～12月、カリフォルニア州の住民約3000人を対象に聞き取り調査を実施。感染者の集団と非感染者の集団を比較して、マスクの効果を分析しました。年齢や居住地、着用していたマスクの種類なども考慮に入れました。
　その結果、感染リスクは高性能マスクを着用していれば83％、サージカルマスクなら66％それぞれ低下することがわかりました。布マスクの場合も56％低下するとしたものの、他の２種類のように信頼できる数字ではないと説明しています。
　これまで、マスクを隙間なく着ければ微粒子を防げるとの実験結果はありましたが、今回は実生活での使用状況から解析しました。
　常時着用していると息苦しさを感じるケースもあるため、研究チームは「無理なく着け続けられるマスクを使うことが大切だ」と指摘しました。
　アメリカのジョー・バイデン政権は１月下旬から２月初めまで、医療用ではない高性能のＮ95マスク４億枚を、全土の数万カ所の薬局のほか数千カ所の地域の保健センターで受け取れるようにして、アメリカ国民に無料で配りました。
　一部の専門家らは、一般的な布マスクではオミクロン型への効果が乏しいとし、高性能マスクを着けるべきだと指摘しています。アメリカ国内では、子供などに高性能マスクを配り、着用を促している自治体も現れています。

　２０２２年２月７日（月）

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■塩野義製薬の新型コロナ飲み薬、政府が「条件付き早期承認」の適応を検討 今春中に実用化も

　塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬（経口薬）について、政府は最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入りました。
　現在、最終段階の治験が約2000人の患者参加を目標に進められているものの、政府は数百人規模の中間解析で顕著な有効性が確認されることなどを条件に適用することを想定。治療薬は買い上げる方向で調整しており、条件が整えば今春中にも実用化される可能性があります。
　感染早期の服用で重症化を防ぐ飲み薬は新型コロナ対策の切り札とされ、国内では実用化済みのアメリカのメルクの「モルヌピラビル」に加え、アメリカのファイザー製も近く承認される見通し。ただ、海外製で供給に制約があり、投与対象者も限られることから、国産治療薬の早期実用化を求める声が出ています。
　医薬品の承認については、アメリカなど主要国で実用化済みの海外製のものには特例承認が適用されるものの、国産は対象外。政府は今国会に医薬品医療機器法（薬機法）改正案を提出し、治験の途中段階でも安全性を確認した上で有効性が推定されれば緊急承認できる新制度を設ける方針。成立すれば有効性の確認を求める現行制度より早期の実用化が可能となるものの、塩野義製薬の治療薬には間に合いません。
　条件付き早期承認は、医療上の有用性は高いものの、患者が少ないなどの理由から最終段階の治験の早期完了が難しい医薬品について、一定の安全性・有効性の確認と、実用化後のデータの追加提出などを条件に、治験の途中段階での申請・承認を認める既存の制度。希少疾病やがん治療薬などを念頭に置いた制度ですが、厚生労働省は新型コロナの治療薬も対象となり得るとみています。
　塩野義製薬は昨年９月末に最終段階の治験を開始。このうち患者69人を対象とした前半部分で、偽薬（プラセボ）と比較して治療薬候補を投与した患者の体内のウイルス量低下が早かったとするデータを公表しましたが、厚労省はこれに続く症状改善や発症率低下の効果を確かめる後半部分のデータを重視しています。条件付き早期承認でも一定の有効性の確認は必要で、中間解析で偽薬を投与した人と比べて「顕著な差が出た場合」に適用対象とすることを検討しています。
　塩野義製薬は実用化後にすぐに供給できる体制の整備を進めており、３月末までに100万人分を生産し、４月以降に年1000万人分以上を生産する見通しを示しています。海外供給に向けアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）やヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）と協議を進めており、海外製薬大手との提携も検討しています。

　２０２２年２月６日（日）

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