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■新型コロナ、東京都で今年最多26人死亡 新たに1万6129人感染 [健康ダイジェスト]

 東京都は18日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万6129人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 1週間前の金曜日より2500人余り減りました。前週の同じ曜日を下回るのは10日連続です。また、18日までの7日間平均は1万4574・6人で、前週の82・4%でした。7日間平均が前週を下回るのは7日連続です。
 18日に確認された1万6129人を年代別にみると、40歳代が2916人と最も多く、30歳代が2778人、20歳代が2436人、10歳未満が2398人で続きました。65歳以上の高齢者は1632人でした。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが7966人、接種なしは4022人でした。
 一方、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か人工心肺装置(ECMO)を使っている重症の患者は、18日時点で17日から1人減って80人でした。
 また、都は、感染が確認された30歳代の女性と、70歳代から90歳代の男女合わせて26人が死亡したと発表しました。1日の発表としては4日連続で今年最多となっています。
 東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、17日から0・8ポイント上がって18日時点で59・5%です。
 新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は、18日時点で9万2832人となり、17日に続いて過去最多となりました。
 東京都の累計の感染者は88万113人となり、累計の死者は3404人となりました。

 2022年2月18日(金)




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■ファイザーとモデルナのワクチン交互接種、ファイザー3回より抗体価高く 厚労省研究班が発表 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省の研究班は18日の専門部会で、アメリカのファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人で、3回目はアメリカのモデルナ社製を「交互接種」した人は、3回目も同じファイザー社製を接種した人よりも抗体価(感染を防ぐ抗体の量)が高かったとする調査結果を発表しました。一方、発熱(37・5度以上)の副反応症状が起こる割合はモデルナ社製のほうが高くなりました。
 調査は、ファイザー社製を2回打った医療従事者を対象に実施。3回目もファイザー社製を接種した396人と、モデルナ社製を接種した233人の抗体価を調べた結果、接種後は抗体価がそれぞれ54・1倍、67・9倍となり、モデルナ社製のほうが高くなりました。
 一方、接種後の副反応については、3回目にファイザー社製を接種した人の39・8%、モデルナ社製を接種した人の68%で発熱の症状がありました。高齢者の発熱頻度はいずれのワクチンも低い傾向にありました。頭痛の発生頻度も、3回目にモデルナ社製を接種した人のほうが高くなりました。
 また、3回ともファイザー社製を打った人では、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」が疑われるケースが2例報告されましたが、重篤な症状ではなかったということです。3回目にモデルナ社製を打った人では、心筋炎を含めて重篤な症状は確認されていないとしています。
 研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は、「3回目にモデルナを接種したほうが抗体の値が上昇する一方で、副反応が出る頻度は高かったが、病気休暇を取得する程度は変わりがなかった。どちらのワクチンを選択するかは効果と副反応のバランスを考えて判断してほしい」としています。
 厚労省はこの日の専門部会で、副反応が疑われる症状として新たに報告された事例について、「安全性に重大な懸念は認められない」と評価しました。

 2022年2月18日(金)




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■コロナへの効果うたった33商品に不適切な表示 惑わされないよう消費者庁が注意呼び掛け [健康ダイジェスト]

 インターネットの広告で、新型コロナウイルスへの予防効果などをうたっていた33の健康食品などについて、消費者庁は「客観性や合理性がなく、消費者に誤認を与える恐れがある」などとして、表示を改善するよう求めました。
 消費者庁はインターネット上で、新型コロナウイルスへの効果をうたう商品の表示の調査を進めており、昨年12月から今年2月までの調査結果を公表しました。
 それによりますと、合わせて33の商品について問題のある表示があったということです。具体的には、サプリメントなどの健康食品では「コロナ対策、免疫力UP」「ビフィズス菌で、コロナ対策」、首掛け型の空間除菌剤では「コロナ対策 ウイルス対策安全安心 無毒」、抗ウイルス処理を施したとされるカーテンについては「コロナウイルス粒子を破壊!」などと表示していました。
 消費者庁は、こうした表示はいずれも客観性や合理性がなく、消費者が商品の効果について誤認する恐れがあるとして、39の事業者に不適切な表示を改善するよう求めました。
 消費者庁によりますと、すでに1事業者を除き、表示を改善したということです。
 また、問題となった広告の事例をホームページで紹介するなどして、消費者に注意を呼び掛けています。
 消費者庁表示対策課の南雅晴課長は、「手洗いや消毒といった基礎的な感染予防対策をおろそかにしないという観点からも、根拠のない商品や表示に惑わされないようにしてほしい」と話しています。

 2022年2月18日(金)




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■韓国、新型コロナ新規感染者10万9831人 3月中旬に最高27万人に達するとの予想も [健康ダイジェスト]

 18日、韓国の中央防疫対策本部によると、この日0時を基準とし、新型コロナウイルスの1日の新規感染者数は10万9831人で、累積感染者数は175万5806人となりました。
 新規感染者数は前日(9万3134人)より1万6697人増え、初めて10万人を超えました。
 変異ウイルスのオミクロン型が急速に拡大した影響で、新規感染者数は1週間前の11日(5万3920人)の約2倍、2週間前の4日(2万7437人)の約4倍に上ります。1週間ごとに倍増するペースです。
 これに先立ち防疫当局は、2月末に1日の新規感染者数が13万〜17万人に増えると予想しました。しかし、国家数理科学研究所のモデリング結果によると、ピークの時期は遅れ、ピークはさらに高まり、3月中旬に最高27万人に達するとみています。
 こうした中、韓国政府はこの日、中央災難(災害)安全対策本部会議を開き、21日から3週間、飲食店の営業時間制限を従来の午後9時から午後10時に1時間延長し、私的な集まりは現行の最多6人を維持することにしました。
 韓国のキム・ブギョム(金富謙)首相は、延長の理由について「厳しい経済を考慮して現在の感染対策や医療体制で対応できる中で最小限の緩和は必要だと判断した」と述べて理解を求めました。
 新規感染者の感染経路は国内発生が10万9715人、海外からの入国が116人。
 国内発生感染者数は京畿道3万6507人、ソウル2万5626人、仁川7342人と、首都圏だけで6万9475人(63・3%)でした。
 非首都圏は釜山6574人、慶南4609人、大邱4538人、慶北3281人、大田2980人、忠南2939人、光州2665人、忠北2552人、全北2503人、蔚山1947人、江原1927人、全南1908
人、済州1114人、世宗703人の計4万240人(36・7%)。
 12日から1週間の1日の新規感染者数は5万4938人→5万6430人→5万4651人→5万7169人→9万441人→9万3134人→10万9831人で、1日平均約7万3794人。
 この日0時基準で重症者は前日(389人)より4人減少した385人となりました。1月末から200人台が続いてきた重症者数は緩やかに増加し、14日(306人)からは5日連続で300人台となっています。
 死亡者は45人で累計7283人。致命率は0・41%。死亡者45人の年齢帯は80歳以上が34人で最も多く、次いで70歳代7人、60歳代3人、50歳代1人。

 2022年2月18日(金)




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■感染力高いオミクロン型「BA・2」、東京都で市中感染2件を初確認 [健康ダイジェスト]

 東京都は17日、新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスの別系統で、感染力がさらに高いと指摘されている「BA・2」の市中感染を今年1月に2件確認したと明らかにしました。
 オミクロン型の一種で別系統の「BA・2」ウイルスは、現在、広がっている「BA・1」ウイルスより感染力がさらに高いと指摘されています。
 東京都は、昨年12月以降に東京都健康安全研究センターなどでゲノム解析を行った結果、これまでに都内で7人がこの「BA・2」ウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
 このうち、1月に確認された2人は海外への渡航歴がなく、渡航歴がある人との接触も見付かっていないため、都は「都内で初めて「BA・2」と呼ばれるウイルスの市中感染が起きたとみられる」としています。
 また、都は1月末から「BA・2」系統のウイルスを見付けるためのPCR検査を東京都健康安全研究センターで始めました。都によりますと、こうした検査を行うのは全国で初めてだということです。
 この検査では、これまでのオミクロン型にはあり、「BA・2」系統のウイルスにはない変異の有無を調べることで、疑いがあるかどうか調べます。
 都によりますと、17日正午までにこの検査を行った285人のうち1人で疑いが見付かり、その後のゲノム解析の結果、「BA・2」系統のウイルスであることが確認されたということです。
 都は、「現在の主流は従来のオミクロン型だが、感染力が高いといわれる「BA・2」が今後、どのように広がっていくか注視していく必要がある」としています。

 2022年2月18日(金)




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