■新型コロナ、国内累計感染500万人 今年に入って300万人以上が感染 [健康ダイジェスト]
国内では１日午後７時30分の時点で、東京都で１万1813人、大阪府で8966人、神奈川県で6103人、愛知県で4635人、埼玉県で4229人、兵庫県で3603人、千葉県で3385人、福岡県で2611人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに６万5434人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。１日当たりの新規感染者数は前週の月曜日から約600人減ったもののほぼ横ばい状態で、高止まりが続いています。
また、大阪府で41人、東京都で32人、神奈川県で23人、福岡県で22人、北海道で15人、愛知県で15人、兵庫県で14人、京都府で８人、千葉県で８人、埼玉県で７人、広島県で６人、宮崎県で４人、岐阜県で３人、栃木県で３人、石川県で３人、茨城県で３人、静岡県で３人、高知県で３人、三重県で２人、大分県で２人、奈良県で２人、宮城県で２人、山形県で２人、愛媛県で２人、熊本県で２人、福島県で２人、富山県で１人、山口県で１人、岩手県で１人、滋賀県で１人、秋田県で１人、青森県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて236人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め507万8478人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて507万9190人となっています。２月28日に新たに５万1348人の新型コロナウイルス感染者が報告され、累計で500万人を超えました。今年に入ってオミクロン型変異ウイルスが爆発的に広がり、300万人以上が感染しました。新型コロナ感染が100万人になるまでに１年７カ月かかり、１月20日に200万人、２月３日に300万人、15日に400万人と急拡大していました。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万3906人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万3919人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より５人減って１日時点で1456人となっています。
大阪府は３月１日、新たに8966人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前週の同じ曜日と比べると、約2000人少なくなっています。これで、大阪府内の感染者の累計は65万6143人になりました。
また、41人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて3927人になりました。
重症者の人数は、２月28日より１人増えて244人となりました。
２０２２年３月１日（火）
また、大阪府で41人、東京都で32人、神奈川県で23人、福岡県で22人、北海道で15人、愛知県で15人、兵庫県で14人、京都府で８人、千葉県で８人、埼玉県で７人、広島県で６人、宮崎県で４人、岐阜県で３人、栃木県で３人、石川県で３人、茨城県で３人、静岡県で３人、高知県で３人、三重県で２人、大分県で２人、奈良県で２人、宮城県で２人、山形県で２人、愛媛県で２人、熊本県で２人、福島県で２人、富山県で１人、山口県で１人、岩手県で１人、滋賀県で１人、秋田県で１人、青森県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて236人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め507万8478人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて507万9190人となっています。２月28日に新たに５万1348人の新型コロナウイルス感染者が報告され、累計で500万人を超えました。今年に入ってオミクロン型変異ウイルスが爆発的に広がり、300万人以上が感染しました。新型コロナ感染が100万人になるまでに１年７カ月かかり、１月20日に200万人、２月３日に300万人、15日に400万人と急拡大していました。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万3906人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万3919人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より５人減って１日時点で1456人となっています。
大阪府は３月１日、新たに8966人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前週の同じ曜日と比べると、約2000人少なくなっています。これで、大阪府内の感染者の累計は65万6143人になりました。
また、41人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて3927人になりました。
重症者の人数は、２月28日より１人増えて244人となりました。
２０２２年３月１日（火）
■東京都のコロナ感染者、累計100万人超える 第６波で60万人増 [健康ダイジェスト]
東京都は３月１日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の１万1813人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の火曜日より370人増え、２日連続で前週の同じ曜日を上回りました。これで都内で新型コロナの感染が確認された人は、３月１日までの累計で100万人を超え、100万5841人となりました。
３月１日までの７日間平均は１万1312・７人で、前週の80・８％でした。７日間平均が前週を下回るのは18日連続です。
新規感染者１万1813人を年代別にみると、40歳代が2095人と最も多く、10歳未満が2062人、30歳代が2043人で続きました。65歳以上の高齢者は1035人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが5840人、接種なしは3180人でした。
感染経路がわかっているのは4263人で、このうち最も多い「家庭内」は、69・９％を占める2979人でした。次に多い「施設内」は20・３％に当たる866人で、このうち保育園と幼稚園で合わせて268人、高齢者施設で228人、小学校で191人の感染が確認されました。
また、これまでの都の基準で集計した、人工呼吸器か人工心肺装置（ＥＣＭＯ／エクモ）を使っている重症の患者は、３月１日時点で、２月28日より１人減って、68人でした。
一方、都は、感染が確認された30歳代と50歳代から100歳以上の、男女合わせて32人が死亡したと発表しました。１日の発表では昨年２月３日と並んで最も多くなりました。
32人のうち、感染経路がわかっている人では病院内で感染した人が９人と最も多く、高齢者施設で感染した人が７人でした。また、32人のうち少なくとも24人は基礎疾患がありました。
都の担当者は、「病院内や高齢者施設での感染が多くなっているが、高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすく実際に亡くなっている。 何よりも感染しないことが重症化を防ぐことにもつながるので感染防止対策を徹底するようお願いしたい」と話していました。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、２月28日から１・１ポイント下がって、３月１日時点で51・９％です。オミクロン型の特性を踏まえた新指標の重症病床使用率は28・９%でした。
新型コロナウイルスの東京都内の感染者数が１日、累計で100万人を超えました。都民の14人に１人がすでに感染した計算になります。100万人のうち約60万人は１月以降の「第６波」での感染者で、オミクロン型変異ウイルスの猛威が改めて浮き彫りになりました。都内で感染が初めて確認されてから２年余りが経過したものの、収束の見通しは立っていません。
都内で初めて感染が確認されたのは2020年１月24日。旅行のため中国湖北省武漢市から来日した40歳代男性が発熱し、国立感染症研究所の検査で感染が判明しました。累計の感染者数は同年３月に100人を上回り、「第１波」後の５月には5000人を超えました。
その後も第２～第４波と感染拡大の局面を迎える度に感染者数は膨らみ、東京オリンピックの開催期間と重なった「第５波」の2021年７月下旬には20万人を突破。感染者数が急減した10～12月は38万人台を維持したものの、その後はオミクロン型の拡大により、１月中旬から１カ月余りで100万人に到達する事態となりました。
感染者のうち死亡した人は、３月１日時点で3681人です。
２０２２年３月１日（火）
１週間前の火曜日より370人増え、２日連続で前週の同じ曜日を上回りました。これで都内で新型コロナの感染が確認された人は、３月１日までの累計で100万人を超え、100万5841人となりました。
３月１日までの７日間平均は１万1312・７人で、前週の80・８％でした。７日間平均が前週を下回るのは18日連続です。
新規感染者１万1813人を年代別にみると、40歳代が2095人と最も多く、10歳未満が2062人、30歳代が2043人で続きました。65歳以上の高齢者は1035人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが5840人、接種なしは3180人でした。
感染経路がわかっているのは4263人で、このうち最も多い「家庭内」は、69・９％を占める2979人でした。次に多い「施設内」は20・３％に当たる866人で、このうち保育園と幼稚園で合わせて268人、高齢者施設で228人、小学校で191人の感染が確認されました。
また、これまでの都の基準で集計した、人工呼吸器か人工心肺装置（ＥＣＭＯ／エクモ）を使っている重症の患者は、３月１日時点で、２月28日より１人減って、68人でした。
一方、都は、感染が確認された30歳代と50歳代から100歳以上の、男女合わせて32人が死亡したと発表しました。１日の発表では昨年２月３日と並んで最も多くなりました。
32人のうち、感染経路がわかっている人では病院内で感染した人が９人と最も多く、高齢者施設で感染した人が７人でした。また、32人のうち少なくとも24人は基礎疾患がありました。
都の担当者は、「病院内や高齢者施設での感染が多くなっているが、高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすく実際に亡くなっている。 何よりも感染しないことが重症化を防ぐことにもつながるので感染防止対策を徹底するようお願いしたい」と話していました。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、２月28日から１・１ポイント下がって、３月１日時点で51・９％です。オミクロン型の特性を踏まえた新指標の重症病床使用率は28・９%でした。
新型コロナウイルスの東京都内の感染者数が１日、累計で100万人を超えました。都民の14人に１人がすでに感染した計算になります。100万人のうち約60万人は１月以降の「第６波」での感染者で、オミクロン型変異ウイルスの猛威が改めて浮き彫りになりました。都内で感染が初めて確認されてから２年余りが経過したものの、収束の見通しは立っていません。
都内で初めて感染が確認されたのは2020年１月24日。旅行のため中国湖北省武漢市から来日した40歳代男性が発熱し、国立感染症研究所の検査で感染が判明しました。累計の感染者数は同年３月に100人を上回り、「第１波」後の５月には5000人を超えました。
その後も第２～第４波と感染拡大の局面を迎える度に感染者数は膨らみ、東京オリンピックの開催期間と重なった「第５波」の2021年７月下旬には20万人を突破。感染者数が急減した10～12月は38万人台を維持したものの、その後はオミクロン型の拡大により、１月中旬から１カ月余りで100万人に到達する事態となりました。
感染者のうち死亡した人は、３月１日時点で3681人です。
２０２２年３月１日（火）
■新型コロナ、入国制限の緩和スタート 観光以外、上限5000人に [健康ダイジェスト]
政府は１日、新型コロナウイルスの水際対策を緩和しました。ビジネス目的などの外国人の新規入国を約３カ月ぶりに認め、１日当たりの入国者数の上限も3500人から5000人に引き上げました。入国後７日間としていた待機期間はワクチン３回接種などを条件に待機免除、または３日間に短縮としました。
水際対策緩和により、2021年11月から原則停止されていた外国人の新規入国はビジネス目的などの３カ月以下の短期滞在者に加え、留学生や技能実習生などの長期滞在者は、受け入れ先の企業や大学などが事前にオンラインで申請し、ビザの審査を終えれば、入国が認められます。入国後の行動は受け入れ先の企業・学校が管理します。観光客の新規入国は引き続き認められません。
成田空港では１日午前、ベトナムや中国、シンガポールなどからの航空機が到着し、ロビーにはカートを引く会社員らの姿が見られました。ベトナムから入国する同僚を迎えにきたという東京都荒川区に住むベトナム人の男性会社員（29）は、「同僚がようやく来日できるようになりうれしい」と話しました。
関西国際空港でも１日正午ごろ、台北からの航空機が到着。検疫所の職員らが乗客の陰性証明書を確認する作業などに当たりました。
政府はオミクロン型変異ウイルスの感染拡大を遅らせるため、2021年11月末に水際対策を厳格化しました。オミクロン型が国内で流行した後も厳しい制限を維持する政府の対応に対して、企業や学校、海外から「鎖国」になぞらえる批判が出ていました。
松野博一官房長官は１日の記者会見で、留学生や技能実習生らを中心に新規入国のニーズがあると指摘。「国内外の感染状況や日本人の帰国需要を勘案し、段階的に国際的な人の往来を増やしていく」と述べました。
２０２２年３月１日（火）
水際対策緩和により、2021年11月から原則停止されていた外国人の新規入国はビジネス目的などの３カ月以下の短期滞在者に加え、留学生や技能実習生などの長期滞在者は、受け入れ先の企業や大学などが事前にオンラインで申請し、ビザの審査を終えれば、入国が認められます。入国後の行動は受け入れ先の企業・学校が管理します。観光客の新規入国は引き続き認められません。
成田空港では１日午前、ベトナムや中国、シンガポールなどからの航空機が到着し、ロビーにはカートを引く会社員らの姿が見られました。ベトナムから入国する同僚を迎えにきたという東京都荒川区に住むベトナム人の男性会社員（29）は、「同僚がようやく来日できるようになりうれしい」と話しました。
関西国際空港でも１日正午ごろ、台北からの航空機が到着。検疫所の職員らが乗客の陰性証明書を確認する作業などに当たりました。
政府はオミクロン型変異ウイルスの感染拡大を遅らせるため、2021年11月末に水際対策を厳格化しました。オミクロン型が国内で流行した後も厳しい制限を維持する政府の対応に対して、企業や学校、海外から「鎖国」になぞらえる批判が出ていました。
松野博一官房長官は１日の記者会見で、留学生や技能実習生らを中心に新規入国のニーズがあると指摘。「国内外の感染状況や日本人の帰国需要を勘案し、段階的に国際的な人の往来を増やしていく」と述べました。
２０２２年３月１日（火）
■気候変動で「誰もが生存可能な未来」に危機 国連が新たな報告書を公表 [健康ダイジェスト]
国連（ＵＮ）の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２月28日、気候変動の影響に関する新たな報告書を公表し、誰もが「生存可能な未来」を確保するための時間がなくなりつつあると警鐘を鳴らしました。
報告書は、気温の上昇により、猛烈な熱波や大規模な暴風雨、種の絶滅、生態系の崩壊、虫害、水不足、作物収量の減少が悪化していると指摘。世界各国は二酸化炭素排出量を削減できずにおり、気候変動による大災害の中にはもはや回避不能なものもあるとの見解を示しました。
報告書によれば、気温が産業革命前との比較で２度上昇した場合、４億1000万人が深刻な干ばつによる水不足にさらされ、今世紀半ばには最多で8000万人が飢餓に陥る恐れがあります。
アントニオ・グテレス国連事務総長は、同報告書は各国指導部の「犯罪的」な怠慢を糾弾するものだと指摘。温室効果ガスの排出量が多い国々が「１つしかない私たちの故郷に火を放った」、「今、人類の半数近くが危険地域で暮らしている。今、多くの生態系が取り返しのつかない局面にきている」と、批判しました。
続けて、「世界の気温上昇を１・５度に抑えることが不可欠で、それには、世界が二酸化炭素排出量を2030年までに45％削減し、2050年までに排出量正味ゼロを達成する必要があると、科学は示している。しかしながら、現時点でのコミットメントでは、世界の排出量が2030年までに14％近く増加することになる。これは、壊滅を意味する」との見解を示しました。
２０２２年３月１日（火）
報告書は、気温の上昇により、猛烈な熱波や大規模な暴風雨、種の絶滅、生態系の崩壊、虫害、水不足、作物収量の減少が悪化していると指摘。世界各国は二酸化炭素排出量を削減できずにおり、気候変動による大災害の中にはもはや回避不能なものもあるとの見解を示しました。
報告書によれば、気温が産業革命前との比較で２度上昇した場合、４億1000万人が深刻な干ばつによる水不足にさらされ、今世紀半ばには最多で8000万人が飢餓に陥る恐れがあります。
アントニオ・グテレス国連事務総長は、同報告書は各国指導部の「犯罪的」な怠慢を糾弾するものだと指摘。温室効果ガスの排出量が多い国々が「１つしかない私たちの故郷に火を放った」、「今、人類の半数近くが危険地域で暮らしている。今、多くの生態系が取り返しのつかない局面にきている」と、批判しました。
続けて、「世界の気温上昇を１・５度に抑えることが不可欠で、それには、世界が二酸化炭素排出量を2030年までに45％削減し、2050年までに排出量正味ゼロを達成する必要があると、科学は示している。しかしながら、現時点でのコミットメントでは、世界の排出量が2030年までに14％近く増加することになる。これは、壊滅を意味する」との見解を示しました。
２０２２年３月１日（火）
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