■全国で新たに４万9210人が新型コロナに感染 累計感染者は600万人を突破

　国内では18日午後６時10分までに、東京都で7825人、神奈川県で5088人、埼玉県で4329人、大阪府で3865人、千葉県で3048人、愛知県で2601人、兵庫県で2203人、福岡県で2145人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに４万9210人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の金曜日と比べ、約6700人少なくなりました。青森、茨城両県では、１日当たりの感染者数が最多を更新しました。
　また、大阪府で24人、東京都で21人、愛知県で17人、千葉県で15人、神奈川県で14人、福岡県で11人、京都府で10人、兵庫県で７人、沖縄県で４人、茨城県で４人、佐賀県で３人、埼玉県で３人、滋賀県で３人、北海道で２人、大分県で２人、広島県で２人、香川県で２人、山口県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人、長野県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて156人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め602万4589人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて602万5301人となり、累計で600万人を突破しました。500万人を突破したのは２月28日で、18日間で600万人台に達しました。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万6955人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万6968人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より99人減って18日時点で991人となっています。重症者が1000人を下回るのは、２月３日以来、約１カ月半ぶり。
　青森県は18日、みなし陽性者を含め新たに656人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。１日当たりの新規感染者数としては17日の642人を超え、２日連続で過去最多を更新しました。
　茨城県は18日、新たに1800人が新型コロナウイルスに感染し、４人が死亡したと発表しました。新規感染者数は、これまで最も多かった12日の1748人を上回りました。累計の感染者は９万8471人、累計の死者は356人となりました。

　２０２２年３月１８日（金）

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■東京都で7825人が新型コロナ感染 前週より639人減、21人死亡

　東京都は18日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の7825人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。8464人が確認された１週間前の金曜日に比べて、639人少なくなりました。
　18日までの７日間平均は8067・７人で、前週の88・６％でした。
　新規感染者7825人を年代別にみると、10歳未満が1458人と最も多く、30歳代が1434人、40歳代が1357人で続きました。65歳以上の高齢者は389人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが3644人、未接種は2221人でした。
　感染経路がわかっているのは3190人で、このうち70・４％に当たる2247人は家庭内でした。
　また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、18日時点で前日より５人減って48人でした。
　オミクロン型の特性を踏まえた新指標の重症病床使用率は、17・４%でした。
　一方、都は、感染が確認された50歳代から100歳以上の男女合わせて21人が死亡したと発表しました。
　21人のうち感染経路がわかっている人では、病院内、家庭内、高齢者施設がそれぞれ４人でした。21人のうち、少なくとも19人には基礎疾患がありました。
　東京都の累計の感染者は116万1537人となり、累計の死者は4042人となりました。

　２０２２年３月１８日（金）

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■まん延防止等重点措置、２カ月半ぶり全面解除決定 経済活動再開に軸足

　政府は17日夕方、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京都や大阪府など18都道府県について、21日の期限で解除すると正式決定しました。１月８日以来、約２カ月半ぶりに全国で対象地域がなくなります。新規感染者数は減少傾向に転じており、軸足を徐々に経済活動の再開へと移していきます。
　持ち回りの政府対策本部で決定しました。解除するのは北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、石川県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県の18都道府県。一時は36都道府県まで広がっていました。
　緊急事態宣言に準じる重点措置の解除により、政府が飲食店に営業時間の短縮や酒類提供の制限などを要請することはなくなります。イベント開催でも定員まで収容できるようになります。17日に改定した新型コロナ対策の基本的対処方針には、「経済社会活動の正常化を図っていく」と明記しました。
　岸田文雄首相は重点措置の解除後を「平時への移行期間」と位置付け、感染拡大を回避するため、マスクの着用などの基本的な感染対策は引き続き求めます。大阪府の吉村洋文知事は解除後も飲食店に求めている人数制限を継続する考えを示しています。
　足元の全国の新規感染者数は１週間平均で５万人台と、減少ペースは鈍くなっています。より感染力が強いとされるオミクロン型の派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが進む懸念もあります。政府は感染再拡大を警戒して感染抑止策や医療提供体制を保ちつつ、経済社会活動の本格的な再開を探ります。
　政府は11日に示した「まん延防止等重点措置」の新しい基準で、病床使用率が従来の目安の50%を超えていても、感染者数がおおむね減少傾向にあって医療負荷の軽減が見込めれば解除できるとしました。
　今回、18都道府県への適用解除は、この新しい基準に基づいて判断しました。都市部などで病床使用率がなお高い自治体もあり、感染対策への配慮が必要な状況は続きます。

　２０２２年３月１８日（金） 　

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■韓国、新型コロナ新規感染者60万人突破 前日より22万人増

　韓国政府は17日、同日午前０時現在で新型コロナウイルスの新規感染者数が62万1328人に達したと発表しました。過去最多で、前日の40万741人より22万587人増えました。
　抗原検査で陽性の場合も感染者として集計されるようになったことも大幅増加の要因ですが、韓国政府は流行のピークでも新規感染者数を最大37万人程度と見込んでいました。予想をはるかに超えており、今後高止まりする可能性があります。
　これまでの累計感染者数は825万592人で、全人口の15％以上がすでに感染した計算になります。
　17日の新規感染者の感染経路は、地域発生が62万1266人、海外流入が62人でした。
　感染者数の増加に伴い、これまで１日に100～200人台だった死者数も429人に急増。累積死亡者は１万1481人に上り、累積致命率は０・14％。　
　重症・重篤患者は前日より85人減った1159人でした。重症患者用の病床の稼働率は６割台でまだ余裕はあるものの、感染者数の増加に伴い重症者も増加するとみられ、予断を許さない状況。
　政府は「オミクロン型」の派生型で、感染力がさらに強いとされる「ＢＡ・2」が徐々に広がっていることなどを理由としています。
　日本の相星孝一駐韓大使の感染も確認され、17日にソウルで予定されていた尹錫悦（ユンソンニョル）次期大統領との会談が延期されました。

　２０２２年３月１７日（木）

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