■厚労省、新型コロナ感染経験者にもワクチン接種呼び掛け 感染３カ月後を目安に

　国内では３月27日までに、新型コロナウイルスに感染した人は638万6327人となっています。医療機関などには、回復後、再感染を防ぐ中和抗体が体内にできるとされる感染経験者もワクチンを接種したほうがいいかどうか問い合わせが増えており、厚生労働省は、感染後抗体価は下がることなどから、感染の３カ月後を目安に接種するよう呼び掛けています。
　国内で新型コロナウイルスに感染した人は、27日の時点で累計で638万6327人に上り、国民全体の約20人に１人が感染したことになります。
　第６波での感染者の急増に伴って厚労省のコールセンターや医療機関などには、感染した後にもワクチンを接種したほうがいいかどうか、問い合わせが増えているということです。
　このうち東京都目黒区のロコクリニック中目黒には、掛かりつけの患者からの相談が多くなっていることから、接種を受ける時期などについて説明するとともにＳＮＳで情報を発信しています。
　厚労省は、アメリカの研究で、感染したことがある人がワクチンを接種した場合、接種しなかった人と比べて再び感染する確率が低くなったという報告があるとしています。
　また別の研究では、感染しても抗体価は２カ月後には３回目のワクチン接種直後と同じ程度になり、その後、抗体価は下がっていくとみられることなどから、厚労省は、感染した人も希望する人は感染から３カ月後を目安に接種するよう呼び掛けています。ただ、希望すれば感染後すぐの接種も可能だとしています。
　ロコクリニック中目黒の瀬田宏哉医師は、「第６波で感染した人から３回目の接種を受けたほうがいいのか、いつ受けるのが望ましいのかと聞かれることが多い。適切なタイミングがはっきりしていないところもあるが、どんな場合も基本的には接種したほうがいいと伝えている」と話しています。
　新型コロナウイルス感染後の３回目のワクチン接種は欧米の多くの国で接種を勧めており、その時期については対応が分かれています。
　厚労省によりますと、フランスとドイツでは感染から３カ月以上たってから接種が可能だとしています。イギリスでは、発症または陽性と確認されてから４週間以上たった後に接種するべきだとしています。アメリカでは感染後、接種までの最適な間隔を示す十分な科学的根拠がないとして、症状が治まって隔離後であれば安全だとして接種を勧めています。

　２０２２年３月２７日（日）

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■新型コロナ、全国で新たに４万3365人感染 前週の日曜日から3700人増加

　27日は午後７時45分までに、東京都で7844人、埼玉県で3939人、神奈川県で3553人、大阪府で3493人、千葉県で2515人、愛知県で2290人、福岡県で1941人、兵庫県で1748人、北海道で1497人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに４万3365人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の日曜日（20日）と比べて約3700人増えました。日曜日に前週を上回るのは７週間ぶり。
　また、東京都で９人、埼玉県で８人、大阪府で６人、神奈川県で６人、京都府で５人、千葉県で５人、栃木県で４人、三重県で３人、愛知県で３人、福岡県で３人、熊本県で２人、北海道で１人、和歌山県で１人、宮城県で１人、岐阜県で１人、群馬県で１人、香川県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて61人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め638万5615人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて638万6327人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万7779人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万7792人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より13人減って27日時点で694人となっています。
　一方、埼玉県内では27日、新たに3939人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表され、１週間前の日曜日に比べ約600人増えました。
　内訳は、埼玉県の発表が2518人、さいたま市が676人、川口市が307人、越谷市が266人、川越市が172人となっています。これで県内で感染が発表されたのは、累計で41万4203人となりました。
　また、県は新型コロナウイルスに感染した70歳代女性１人、80歳代男女４人、90歳代男女３人の計８人が死亡したと発表し、県内で亡くなったのは累計で1355人となりました。

　２０２２年３月２７日（日）

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■東京都、新型コロナに7844人感染 前週日曜日より1342人増加

　東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の合わせて7844人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の日曜日に発表された6502人から1342人増加しています。27日までの７日間平均は6466・６人で、前週の85・２％でした。
　新規感染者7844人を年代別にみると、10歳未満が1511人と最も多く、20歳代が1446人、40歳代が1323人で続きました。65歳以上の高齢者は323人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが3379人、未接種は2354人でした。
　また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）を使っている重症の患者は、27日時点で36人で、26日より１人増えました。
　一方、都は、感染が確認された50歳代と、70歳代から90歳代の男女合わせて９人が死亡したと発表しました。
　東京都の累計の感染者は122万749人となり、累計の死者は4141人となりました。

　２０２２年３月２７日（日）

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■アメリカ、一部コロナ抗体薬の使用制限 オミクロン型への効果期待できず

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は24日、アメリカのイーライ・リリーとアメリカのリジェネロン・ファーマシューティカルズがそれぞれ開発した新型コロナウイルスの抗体薬について、使用を制限すると発表しました。変異型「オミクロン型」への効果が期待できないことが理由。
　オミクロン型は３月15日時点で、アメリカのコロナ感染の99%以上を占めたとされます。ＦＤＡによれば、これらの療法が効果を発揮する他の変異型への感染が確認された地域では、再び使用許可が下りる可能性があります。
　リジェネロンの抗体薬「ソトロビマブ」は、日本でも昨年９月に特例承認されているものの、厚生労働省は昨年12月、オミクロン型感染者への投与を推奨しないとの見解を示しました。

　２０２２年３月２７日（日）

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■田辺三菱子会社の植物由来コロナワクチン、ＷＨＯ承認拒否へ たばこ会社出資が影響

　田辺三菱製薬のカナダの子会社メディカゴが開発し、すでにカナダでの承認を得ている新型コロナウイルスワクチンが、世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急使用承認を受けられない可能性が出ています。アメリカのたばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルが出資しているため、たばこ産業に厳しい対応を取るＷＨＯの方針に抵触するといいます。ワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」から除外され、需要が抑制されるリスクも出てきました。
　メディカゴは、ＷＨＯの緊急承認のために必要な事前承認を求めて申請しているものの、ＷＨＯは３月２日に「不受理」と公表していました。さらに16日、ＷＨＯは「緊急使用承認を受けられない可能性が非常に高い」と明らかにしました。理由について「ＷＨＯがたばこや武器の産業に非常に厳しい方針を取っているからだ」とし、フィリップ・モリスがメディカゴに出資しているため緊急使用の承認審査を停止しているとしました。
　メディカゴが開発するワクチンは、世界初の植物由来タイプ。生育の早いタバコ属の葉に遺伝子情報を含む液体を染み込ませ、葉を育てる過程でワクチンのもとを培養します。
　田辺三菱は2013年にメディカゴを買収、子会社化し、78・68％の株式を保有しています。一方、フィリップ・モリスは約21％の株式を保有しています。
　田辺三菱は「ＷＨＯからの公式な連絡はない」とし、ＷＨＯの動向はワクチンの安全性や有効性とは無関係で、すでに２月に承認を得ているカナダや、今夏に予定している日本での承認申請への影響はないとしています。
　医薬品の審査に詳しい大阪大学の山岸義晃特任准教授も「ＷＨＯの決定が、日本やアメリカ、カナダなど自国で薬事審査できる先進国の審査に影響することはほとんどない」と話しています。一方で、「ＷＨＯの承認は途上国や国連児童基金（ユニセフ）などの国際機関にお墨付きを与える役割があり、影響力は大きい」としています。ユニセフが主導的な立場で進める、ワクチンを共同購入し途上国などに分配するＣＯＶＡＸからの除外のリスクも出てきます。
　また、メディカゴのワクチンは新型コロナのデルタ型に対して75％の発症予防効果が確認されているものの、すでに90％以上の有効性を示すアメリカのファイザー、アメリカのモデルナの各社製が流通している先進国では「選ばれにくいのではないか」とも指摘。「途上国へのお墨付きが与えられないことで、ＣＯＶＡＸからも除外されれば、世界でどれだけ使われることになるか未知数だ」と話しています。

　２０２２年３月２６日（土）

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