■上海市西部で１日未明からロックダウン始まる 約1600万人対象にＰＣＲ検査

　中国・上海市の日本人が多く住む西部で１日、ロックダウン（都市封鎖）が始まりました。住民1600万人を対象にＰＣＲ検査を２回実施し、外出を原則禁止します。３月28日から封鎖されていた東部でも、感染者が見付かった地区は封鎖が継続されます。
　西部では封鎖開始前の１日未明から、歩道の人通りが途絶えました。夜が明けると各地区でＰＣＲ検査が行われ、あるマンションでは、住民約40人が抗原検査で陰性が確認されると、徒歩３分の検査場に向かいました。住民らは検査後、早急に帰宅するよう促されます。５日に解除予定の封鎖期間中、３日に２回目の検査が予定されています。期間中はゴミ出しも禁止され、検査以外では一歩も外に出られません。
　一方、東部では感染者がゼロになるまでＰＣＲ検査を繰り返し、段階的に封鎖を解除する計画。すでに３月12日から封鎖生活を強いられている東部の女性（35）は「先が見えなくてつらい」と話しました。
　中国政府は１日、新型コロナウイルスの３月の市中感染者数は無症状を含め累計10万人を超えたと発表。湖北省武漢市で最初に感染が拡大し始めた2020年と2021年の２年間の累計患者数を１カ月で上回りました。
　３月31日には、無症状の人を含めて7229人の市中感染が確認され、このうち上海市では最も多い4502人に上りました。

　２０２２年４月１日（金）

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■セブン‐イレブンの「豆大福」に金属片混入の恐れ ２万7679個自主回収へ

　コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンは１日、関東地方などで販売していた「豆大福」に金属片が混入した恐れがあるとして、２万7000個余りを自主回収すると発表しました。
　回収するのは、神奈川県を除く関東の１都５県と新潟県の約5200店舗で販売していた「北海道十勝産小豆使用 豆大福」の一部です。
　会社によりますと、３月31日夕方、商品を購入した客から「金属片が入っていた」という連絡があり、調べたところ、埼玉県内にある製造元の「十勝大福本舗」の工場で、設備の一部が破損していることがわかったということです。
　このため、連絡があった商品と同じ時期に製造された２万7679個を自主回収することを決めました。
　対象となるのは、３月29日から４月１日まで販売していて、消費期限が新潟県の店舗では４月２日と３日、それ以外の店舗では４月２日から４日にかけての商品だということです。健康被害は確認されていません。
　セブン‐イレブン・ジャパンでは、「多大なご迷惑をおかけし、おわび申し上げます。今後はより一層、品質管理を強化・徹底し、再発防止に努めます」とコメントしています。
　商品を送付すれば、代金を返金します。問い合わせは十勝大福本舗（0120・258・644）で、受付時間は土日祝日を含む午前９時から午後５時までです。

　２０２２年４月１日（金）」

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■東京都のコロナ新規感染者、「ＢＡ・２」が半数以上 置き換わりで増加傾向

　東京都は３月31日、都内の新型コロナウイルスの新規感染者のうち、オミクロン型の系統の中でも感染力が強いとされる「ＢＡ・２」の疑いと判定された割合が52・３％まで上昇したと発表しました。都内の新規感染者は今週に入って増加傾向に転じており、専門家はＢＡ・２の拡大が一因とみています。
　都は１月末以降、一部の感染者の検体についてＢＡ・２疑いを判別するＰＣＲ検査を実施。直近１週間（３月15〜21日）では、検査件数833件のうち半数超の427件がＢＡ・２疑いと判定されました。前週は39・６％、前々週は17・８％で、これまで主流だった「ＢＡ・１」からの置き換わりが急速に進んでいます。
　ＢＡ・２の感染力は、ＢＡ・１よりも１・２倍ほど強いとされます。
　厚生労働省の資料によると、全国のＢＡ・２の割合は２月は10％未満だったものの、３月14〜20日には21・４％に上昇しました。国立感染症研究所は、４月第１週には感染者の60％、５月第１週には93％に達するとの推計を示しています。
　東京都内では「まん延防止等重点措置」が３月21日の期限で解除され、リバウンド（感染再拡大）の兆候がみられます。31日までの１週間平均の新規感染者は7530人で、前週の１・19倍となっています。
　重点措置の解除後、都内の繁華街の夜間の人出は増加し、26日までの１週間では前週から４・５％増えました。感染者の年代別では、行動が活発な10～20歳代の割合が増えています。
　都のモニタリング（監視）会議のメンバーを務める国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、感染者の増加傾向について「ＢＡ・２への置き換わりが進んでいることと、歓送迎会や花見で人と人との接触が多くなったことが影響している」と指摘。都内の病床使用率は31日時点で24・３％と減少傾向にあるものの、「このまま感染者が増加すれば、医療提供体制にも影響を及ぼす可能性がある」と警戒しています。

　２０２２年４月１日（金）

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■「認知症予防」をうたうネット広告に注意 消費者庁、115事業者に改善要請

　消費者庁は31日、認知機能の改善をうたう機能性表示食品のインターネット広告について、景品表示法や健康増進法に基づき事業者に表示の改善を要請したと発表しました。認知症予防や物忘れの改善効果があると誤認される恐れがあり、消費者に注意を呼び掛けました。
　機能性表示食品は、国が効果や安全性を審査する特定保健用食品とは異なり、企業が一定の科学的根拠を示す資料などを国に届け出れば、審査を受けずに、食品に含まれる成分の健康への働きを表示できます。消費者庁によると、「おなかの調子を整える」や「脂肪の吸収を穏やかにする」といった健康維持や増進の効果は表示できるものの、病気の治療や予防の効果を示す表示はできないといいます。
　消費者庁表示対策課によると、改善要請したのは全国の115事業者の131商品。２月末時点で認知機能にかかわる223商品のネット広告を調べたところ、131商品に健康増進法違反（食品の虚偽・誇大表示）の疑いがあり、このうち３商品には景品表示法違反（優良誤認）の疑いもあって、表示の改善を指導したといいます。
　大半はサプリメントで、「認知症予防の救世主Ａ大学教授監修」「記憶力を維持する」などと宣伝。対象を中高年と限定しているにもかかわらず、「学校・塾でお子さまの集中力アップに」「受験生の考える力を鍛える」など、より幅広い年代に効果があるかのように表示した商品もありました。
　消費者庁の担当者は、「認知症の予防や治療に有効だと根拠のある特定の食品はない」と指摘しました。

　２０２２年４月１日（金）

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