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■塩野義製薬のコロナ飲み薬、妊婦への使用は推奨せず 動物実験で胎児異常 [健康ダイジェスト]

 塩野義製薬が厚生労働省に製造販売承認を申請している新型コロナウイルス向けの飲み薬について、動物実験で胎児に奇形を引き起こすリスクが確認されたことが12日、明らかになりました。塩野義製薬は、「動物実験のデータから、妊婦への使用は推奨されないと考えている」とコメントしました。
 塩野義製薬は2月25日、厚労省にコロナ治療薬の製造販売承認を申請しました。臨床試験(治験)の中間データを使い、治験完了前に実用化する「条件付き早期承認制度」の適用を求めていますが、現在行われている審査の判断にも影響する可能性があります。
 動物実験で濃度の高い薬を投与すると、胎児の外観や骨格、内臓に形態異常を起こす「催奇形性」が一部で確認されました。新型コロナ向けの飲み薬では、すでに承認されているアメリカのメルク社の「モルヌピラビル」も催奇形性の問題で妊婦には投与できません。
 塩野義製薬は、「データをもとに審査で総合的に判断されるもので、当社が添付文書の文言を決定するものではないという認識だ」としています。
 塩野義製薬は承認を前提に100万人分を供給することで厚労省と基本合意済みで、早期に年1000万人分の供給体制を整える方針。この飲み薬は目立った副作用が報告されておらず、他の飲み薬に比べて使用制限が少ないのが特徴とされるものの、妊婦への投与を防ぐ安全な服薬管理方法の確立が課題となります。

 2022年4月12日(火)




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■京大病院、異なる血液型で生体肺移植 10歳代女性に世界初、経過良好 [健康ダイジェスト]

 京都大医学部付属病院は12日、10歳代の女性患者に対し、血液型が異なる父親の肺の一部を移植する手術を実施したと発表しました。血液型が適合しないケースの生体移植は肝臓や腎臓ではすでに実施されているものの、肺では世界初。女性は11日に退院し、経過は良好といいます。
 臓器提供者(ドナー)と患者の血液型の組み合わせによっては移植後、免疫による拒絶反応で臓器が機能しなくなるため、免疫抑制剤を使うなど特別な治療が必要。血液型不適合の生体移植が肺でも可能になり、治療の幅が広がる可能性があります。
 女性は関東在住で、幼少期に白血病となり、骨髄移植後に閉塞(へいそく)性細気管支炎を発症し、昨年9月から人工呼吸器が必要になるほど悪化していました。このため、京大病院は緊急性が高いと判断し、生体移植に踏み切りました。女性の場合、その体格から2人の臓器提供者が必要となったため、両親の肺の一部をそれぞれ提供してもらう必要がありました。
 両親はいずれも40歳代で、母親は女性と同じO型でしたが、父親はB型。女性には事前に免疫抑制剤を投与し、免疫を担う抗体が移植された肺を攻撃しないようにしました。さらに、血中の抗体を取り除く措置もしました。
 移植は2月16日に実施。手術後、肺に拒絶反応とみられる影が検査で確認されたものの、ステロイドによる治療で回復しました。人工呼吸器は不要となり、自力で歩けるようになったといいます。両親の経過も良好で、すでに社会復帰したといいます。
 肺は構成する細胞の種類が多いことなどから他の臓器より拒絶反応が起きやすいほか、外気を取り入れるため感染症を起こしやすいとされ、血液型不適合のケースで生体移植は行われていませんでした。
 執刀した伊達洋至教授(呼吸器外科)は、「拒絶反応の兆候もあり、慎重に管理しないといけないと感じた。血液型不適合の生体肺移植は他に方法がない場合にのみ行う手術だと考えている」と話しました。宮本享病院長は、「リスクはあるが、移植医療の新しい扉を開けられると考え、推進した」と述べました。
 日本移植学会や京大病院によると、国内でこれまでに実施された970例以上の肺移植のうち、約7割が脳死移植。ただ、移植を受けるまでの待機時間が平均870日間と長期化しており、待機中の死亡率は4割を超えるといいます。
 同学会の江川裕人理事長は、「肺で血液型不適合生体移植の成功例が積み重なると、保険適用という道が開ける。間に合わずに亡くなる患者が減ることを期待できる」と評価しました。
 女性の両親は京大病院を通じて、「再び自力で呼吸し、歩くことができるまでに回復したことへの感謝を、娘も改めて認識した様子です」とコメントを発表しました。

 2022年4月12日(火)




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■アストラゼネカのワクチン4000万回分、購入キャンセル 厚労省 [健康ダイジェスト]

 イギリスの「アストラゼネカ」の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は1億2000万回分を購入する契約をしていましたが、今後、接種が大幅に増える見込みがないなどとして4000万回分をキャンセルしました。
 アストラゼネカのワクチンは接種後、若い世代で極めてまれに血栓が生じる恐れがあるとされ、厚労省は昨年8月、接種の対象を原則40歳以上として公的な予防接種に追加しました。
 厚労省は1億2000万回分を購入する契約を交わし、これまでに合わせて約20万回分を全国の自治体に配送しています。
 アメリカのファイザーやモデルナのワクチンの成分にアレルギー反応が出る人などが接種を受けているということですが、接種回数は10日までの8カ月間で約12万回にとどまっています。
 このため厚労省は今後もアストラゼネカのワクチンの接種が大幅に増える見込みがないなどとして、4000万回分をキャンセルしたということです。キャンセル料については契約上、明らかにできないとしています。
 残る約8000万回分のうち6000万回分については、国際貢献の一環として途上国を中心に海外へ提供することが決まっており、すでに4300万回分を無償で供与していて、さらに増やすことで各国と調整しています。
 キャンセル分を除く約2000万回分については使い道がなく、6カ月の有効期限が切れて廃棄される可能性があります。
 厚労省は、「今回のキャンセルがあっても国内でのワクチン供給に問題はない」としています。
 アストラゼネカは、「当社のワクチンが必要となる時期や量を踏まえて政府と調整の上、供給を行っている」などとコメントしています。

 2022年4月12日(火)




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■上海市、コロナ感染者数最多更新続く 今後は全市を3段階で管理 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい外出制限が続く中国の上海市では、1日の感染者数が10日連続で過去最多を更新しました。一方、上海市当局は直近14日間に感染が確認されなかったとして、外出制限を緩和する地区について、11日から公表を始めました。
 中国の上海市では新型コロナウイルスの感染者が10日、1日で無症状の人を中心に2万6087人確認され、10日連続で過去最多を更新しました。
 上海市当局は、大部分の地域で厳しい外出制限を続けてきた一方、今後は全市を封鎖管理区、管理区、警戒区の3段階に分けて管理すると発表しました。
 直近14日以内に感染者の報告がない警戒区では、移動抑制と密集防止の措置の下、同一行政区域内での適切な活動を認めますが、人の集まりは厳格に制限します。
 7日以内に感染者の報告がない管理区では、7日間の在宅健康観察を実施します。居住区内にとどまり、人の集まりを厳禁し、物資の受け取りも時間帯をずらすなどの措置を取ります。原則自宅待機とするものの、十分な個人防護措置を取った上で、決められた時間帯に指定場所で物資を受け取ることを認めます。
 7日以内に感染者が見付かった封鎖管理区では、7日間の封鎖管理を実施します。
 直近14日間に感染が確認されなかった警戒区については、一定の条件のもとで外出を認める方針を示しており、この方針に基づき11日から制限を緩和する地区の公表を始めました。
 外出制限が緩和される対象は、11日時点で7500余りの地区だとしており、実際に11日、制限が緩和されたところもあったということです。
 ただ、外出制限が緩和された警戒区でも、感染者が1人でも確認された場合、再び14日間の外出制限が行われるとしています。
 上海市では、3月28日から市内全域を対象に段階的に厳しい外出制限が行われてきましたが、中にはそれより前の3月中旬以降、厳しい外出制限が1カ月近く続いているところもあり、現地に滞在する日本人の中でも、食料や生活物資の調達などに大きな影響が出ています。
 一方、日系企業が多く進出する広東省広州市は11日、新型コロナウイルス感染の急拡大を防ぐため、市外への移動制限や、学校授業のオンライン切り替えなどの対策を始めました。足下の感染者数は少ないものの、上海市のように急増することを警戒しているとみられます。
 中国メディアなどによると、広州市では8日からオミクロン型による新たな感染拡大が始まり、10日に新規感染者27人を確認。8日から全市民約1900万人を対象にしたPCR検査も始めました。
 外出は禁じていないものの、不必要な市外への移動をしないよう要請。市外への移動には48時間以内のPCR検査陰性証明の提出を求めています。
 中国政府は3月下旬、省ごとに2、3カ所の臨時病院を設けるように指示を出し、広州市は大型展示場に3000人以上を収容できるようベッドの設置などを進めています。毎年2回、この展示場を会場に開かれていた中国最大の貿易商談会「広州交易会」は、15日からオンラインで開催されます。

 2022年4月12日(火)




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■新型コロナ、全国で新たに3万3205人感染 前週月曜より3053人増 [健康ダイジェスト]

 11日は午後6時までに、東京都で4562人、神奈川県で3781人、埼玉県で3661人、千葉県で1925人、福岡県で1633人、北海道で1551人、大阪府で1449人、茨城県で1220人、愛知県で1198人、広島県で1005人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに3万3205人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
 前週の月曜日(4日)より3053人多くなりました。前週の同じ曜日を上回るのは3週連続。
 また、北海道で4人、兵庫県で3人、福岡県で3人、大阪府で2人、宮城県で2人、富山県で2人、岐阜県で2人、愛媛県で2人、東京都で2人、三重県で1人、京都府で1人、千葉県で1人、奈良県で1人、山形県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、青森県で1人、静岡県で1人の、合わせて34人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め708万3381人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて708万4093人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が2万8726人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて2万8739人となっています。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より19人減って11日時点で465人となっています。

 2022年4月12日(火)




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