■東京都で新型コロナに6768人感染 金曜日に7000人を下回るのは３カ月ぶり

　東京都は15日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の6768人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の金曜日より1344人減り、１週間前を４日連続で下回りました。金曜日に7000人を下回るのは今年１月14日（4055人）以来、３カ月ぶり。15日までの７日間平均は7310・４人で、前週の98・１％でした。
　15日に確認された6768人を年代別にみると、最多は20歳代の1364人で、30歳代の1334人、40歳代の1113人、10歳未満の1015人、10歳代の826人と続きました。65歳以上の高齢者は359人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが3386人、未接種は1698人でした。
　感染経路がわかっている2434人のうち最も多いのは「家庭内」で、全体の71・０％に当たる1727人でした。
　病床使用率は27・6%。都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は６・８%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ））を使用」とする都基準の重症者数は、前日から１人減って20人でした。
　また、都は、感染が確認された60歳代から90歳代の男女合わせて７人が死亡したことを発表しました。感染経路がわかっているのは２人で、家庭内と病院内がそれぞれ１人ずつでした。全員に基礎疾患がありました。
　東京都の累計感染者は136万1969人となり、累計の死者は4258人となりました。

　２０２２年４月１５日（金）

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■韓国、コロナ規制を大幅緩和へ 感染者減少傾向で

　韓国政府は、新型コロナウイルスの感染対策のため続けてきた飲食店の時短営業などの規制について、新規感染者の減少傾向が続いていることなどを理由に来週から大幅に緩和することを決めました。
　韓国では、オミクロン型の流行により新型コロナウイルスの感染者が今年に入ってから急速に増え、３月中旬には１日の新規感染者が60万人を超える日もありました。
　その後、３月後半から減少傾向となり、14日の新規感染者は12万5846人と、１カ月前の３分の１程度にまで減りました。
　韓国政府は15日朝の対策会議で、重症者の数も減少傾向が続き医療体制も比較的安定してきたとして、感染対策のための規制を来週18日から大幅に緩和することを決めました。
　具体的には、一昨年から続いてきた飲食店の時短営業や私的な集まりの人数制限をすべて撤廃するとともに、300人未満としてきた集会やイベントの人数制限もなくします。映画館などの施設内での飲食の禁止も、25日から解除されます。
　室内でのマスク着用義務は「かなりの間」維持します。屋外での着用義務については、このまま感染者数の減少が続けば、２週間後に解除される可能性があります。
　キム・ブギョム（金富謙）首相は国民に対して、「コロナとともに日常生活を回復させるという点を忘れずに、マスクの着用や換気などの対策は引き続きとってほしい」と呼び掛けました。

　２０２２年４月１５日（金）

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■ファイザー製のワクチン、オミクロン型にも有効か ５～11歳も３回目接種で中和抗体上昇

　アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの製薬企業ビオンテックは14日、５～11歳の子供が参加した臨床試験で、両社の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種後、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」が上昇したと発表しました。
　変異型「オミクロン型」に関しては、臨床試験に参加した30人の血液を分析し、２回目接種から約６カ月後の３回目接種（１回目の追加接種）で、中和抗体の量が36倍に増えたことを確認しました。
　両社は、「３回目接種が、この年齢層でもウイルスからの防御に機能することを強く示す結果だ」としており、数日内に、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）へ、この年齢層への３回目接種の緊急使用許可を申請します。
　米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは14日、5～11歳向けの新型コロナウイルスワクチンの3回目接種（1回目の追加接種）について、変異型「オミクロン型」にも有効だとするデータを公表した。

　２０２２年４月１５日（金）

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■除菌用品「クレベリン」の置き型も効果の根拠示されず 消費者庁が大幸薬品に措置命令

　「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示した、大阪府の製薬会社が販売する除菌用品「クレベリン」について、消費者庁は、今年１月の措置命令に続き、残る「置き型」の製品についても「合理的な根拠が認められない」として、会社に対して、景品表示法に基づいた再発防止などを命じる措置命令を行いました。
　命令を受けたのは、大阪府吹田市の製薬会社「大幸薬品」です。
　消費者庁によりますと、大幸薬品は「クレベリン」という製品のうち「置き型」の２種類について、2018年９月以降、商品パッケージなどに二酸化塩素ガスで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していました。
　消費者庁は、表示の根拠となる資料の提出を求めましたが、密閉された空間でのデータなどは示されたものの、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。
　このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」に当たるとして、消費者庁は、会社に対して再発防止などを命じる措置命令を行いました。
　クレベリンを巡っては、スティック型とスプレー型の４種類の製品について、今年１月、消費者庁が、同様の理由で再発防止などを求める措置命令を行っていました。
　大幸薬品は「措置命令の内容を精査した上で、適切な対応を検討いたします」などとするコメントをホームページで発表しました。

　２０２２年４月１５日（金）

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■中国の感染者３万人に迫り過去最多も、習主席「ゼロコロナ」政策堅持

　中国では、１日当たりの新型コロナウイルスの感染者が３万人に迫り、過去最多を更新しました。習近平国家主席は、「ゼロコロナ政策を堅持しなければならない」と強調しています。
　中国本土では13日、過去最多となる２万9317人の感染が確認されました。症状のある感染確認は2999人で、このうち上海市が2573人、吉林省が325人。無症状は計２万6318人で、上海市が２万5146人、吉林省が674人だとしています。
　上海市や吉林省の長春市などでロックダウン（都市封鎖）が続く中、習主席は「油断や厭戦（えんせん）気分を克服せよ」と強調し、「科学的で的確なゼロコロナ政策を堅持しなければならない」と指摘しました。その上で、変異ウイルスへの対応力を向上させるよう求めました。
　一方で、厳しい対策による悪影響を念頭に、「経済や社会の発展に対する影響を最大限減らさなければならない」との認識も示しました。
　ロックダウンが続く上海市や長春市では、感染力の強いオミクロン型変異ウイルスへの政府対応を巡り不満が広がっています。外出が禁止されている住民に食料が行き渡らず、医療体制も不十分で、市民らは当局に怒りをぶつけていますが、中国ではこうした政府批判は珍しいことです。

　２０２２年４月１５日（金）

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