■香港でコロナ規制緩和、夜間の店内飲食が３カ月半ぶり可能に サウナやバーは引き続き営業禁止

　新型コロナウイルスの感染爆発が起きた香港で、感染状況が落ち着いてきたとして、学校が19日から段階的に対面授業を再開しました。21日からは、飲食店での夜間の店内飲食が３カ月半ぶりに可能となります。
　人口約740万人の香港では、３月上旬に１日当たりの新規感染者数が５万人を超え、100万人当たりの死者数が世界最悪となったものの、４月15日以降の１日当たりの新規感染者数は1000人を下回っています。
　政府は１月から、午後６時以降の飲食店での店内飲食を禁止していましたが、４月21日以降は午後10時まで認めます。１テーブルの着席数上限も、現状の２人から４人に緩和。20人以下であれば宴会もできるようになります。ただ、従業員には３日に１回、簡易抗原検査を受けることを義務付けました。
　公共の場で集まれる人数の上限は４人で、家族間の交流制限は撤廃します。
　また、エステサロンやフィットネスセンター、宗教施設、テーマパーク、映画館、博物館、図書館などに関しては、利用者数を平時の半数まで抑えることを条件に営業再開を許可します。
　ただ、サウナ、パーティールーム、バー、ナイトクラブ、カラオケ、麻雀店は引き続き営業禁止となり、プール、ビーチも引き続き閉鎖となります。運動場や体育館は開きますが、運動時もマスク着用が求められます。

　２０２２年４月１９日（火）

タグ：ニュース 健康創造塾 健康ダイジェスト

■ブラジル、新型コロナ緊急事態宣言を２年ぶりに解除 ４月１～15日の死者は2150人

　ブラジル政府は17日、新型コロナウイルスの新たな感染者が増えるペースがかつてよりも緩やかになったとして、2020年２月から出していた「国家重大公衆衛生緊急事態宣言」を２年ぶりに解除すると発表しました。
　ブラジルでは、新型コロナウイルスのこれまでの感染者が3000万人を超えて世界で３番目に多く、亡くなった人も世界で２番目に多い66万人余りに上っています。
　ブラジル政府は、新型コロナのパンデミックが騒がれ始めた2020年２月に公衆衛生上の緊急事態を宣言し、予防や対策、それに医療態勢の強化に努めてきましたが、保健当局が発表した４月17日時点の一日当たりの感染者数は、１週間の平均で１万4300人余り、死者はちょうど100人と、オミクロン型の感染が広がった今年２月のピークに比べて大幅に減りました。
　このため、マルセロ・ケイロガ保健相は17日、「新たな感染者が増えるペースに改善がみられ、ワクチンも国民の大部分に行き渡った」と述べて、２年余りにわたって続けてきた公衆衛生上の緊急事態宣言を解除すると発表しました。
　緊急事態宣言の解除に関する詳細は未定ですが、州や市の保健局長による全国審議会は、緊急使用許可しか受けていない医薬品の継続使用の可能性への懸念を表明し、少なくとも90日間の移行期間を設けるよう要請していると17、18日付現地紙、サイトが報じました。
　緊急事態宣言の解除は、再選を目指すジャイール・ボルソナロ大統領が求め続けていたことで、４月に入ってからも繰り返し、口にしていました。また、ケイロガ保健相も「公衆衛生上の危機を終わらせた保健相」と認められることを願っていたとされています。
　ケイロガ保健相は18日にも再度、15日間の死者が急速に減少していること、ワクチンの２度（ヤンセン社製ワクチンなら１度）の接種を終えた接種完了者が人口の70％を超え、39％に当たる7700万人が補強接種を受けたこと、統一医療保健システムがコロナ禍のピーク時には対応できていなかった疾病にも対応できるようになったことを理由に挙げ、緊急事態宣言は解除可能との見解を示しました。
　４月１～15日の死者2150人は３月１～15日の6252人より65・６％少なく、突発的なことがない限り、月間の死者も３月の１万424人の３分の１かそれ以下で終わりそうです。３月の死者は２月比で53％減だったため、死者減少は加速しています。
　ケイロガ保健相はまた、ブラジルの疫学的およびゲノム監視能力も緊急事態宣言の解除のための衛生学的根拠となると強調。その一方で、緊急事態宣言の解除は新型コロナの感染終焉を意味しないことや、新型コロナウイルスとは今後も共存していく必要があることも明言し、防疫対策として導入された公衆衛生策は中断されないことも強調しました。

　２０２２年４月１９日（火）

タグ：健康ダイジェスト 健康創造塾 ニュース

■上海市で新型コロナ感染者７人死亡 ロックダウン開始後の死者は計10人に

　中国の衛生当局は19日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を続ける上海市で18日に感染者７人が死亡したと発表しました。17日にも３人が死亡しており、３月28日のロックダウン開始後に上海市で報告された死者は計10人となりました。
　上海市によると、死者は60歳から101歳。７人の直接的な死因は重い基礎疾患によるものだといいます。
　衛生当局によると、上海市の空港検疫などを除く４月18日の新規感染者は２万416人で、うち約85％の１万7332人が無症状。１日当たりの感染者数は２日連続で減少しました。中国本土全体の新規感染者は２万1484人でした。
　中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のランキングでは、感染者７人死亡の話題が一時、最も注目を集め、ネットユーザーからは「ワクチン接種の強化が必要」「これが現段階で措置を緩められない原因。ワクチン接種のカバー率も医療もまだ十分ではない。家にいる高齢者のことを心配してる」「ただただ上海の平安を願う。感染が収まりますように」などの声が上がりました。

　２０２２年４月１９日（火）

タグ：ニュース 健康創造塾 健康ダイジェスト

■ｉＰＳ細胞から作製した椎間板組織をラットに移植して再生に成功 阪大、腰痛治療に道

　大阪大学や京都大学の研究チームは1日、人間の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から椎間板（ついかんばん）の中心にある組織を作製し、ラットに移植して組織を再生することに成功したと発表しました。この組織が失われるなどすることで起きる症状（椎間板変性）は腰痛の原因の一つとされ、将来的には腰痛治療への応用が期待できるといいます。２～３年後の臨床試験（治験）実施を目指します。
　試験結果は３月30日、科学誌「バイオマテリアルズ」の電子版に掲載されました。
　国内では約1300万人が腰痛を抱えており、うち20～40％は、脊椎（せきつい）の骨と骨の間にある椎間板が変性し、神経を刺激することなどが原因となっています。変性の多くは、椎間板の中心部分にありクッションの役割を果たす「髄核（ずいかく）」が、加齢や過剰な圧力で変性することで始まると考えられており、治療法はありません。
　研究チームは、すでに開発されているｉＰＳ細胞から軟骨細胞を作る技術を応用し、髄核を構成する細胞に類似した組織を作製。髄核を切除したラットに移植して６カ月間、経過を観察したところ、椎間板の変性を防ぎ、髄核の機能を取り戻す再生効果を確認しました。
　18日の記者会見で、研究チームの妻木範行・大阪大教授（組織生化学）は「今後、大型動物で同様の試験を行い臨床試験を目指したい。将来的な再生医療の候補になる」としています。

　２０２２年４月１９日（火）

タグ：健康ダイジェスト 健康創造塾 ニュース

■ノババックス社開発の新型コロナワクチン、厚労省が近く承認へ 国内４種類目

　厚生労働省の専門部会は18日、アメリカのバイオテクノロジー企業ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、薬事承認することを了承しました。厚労省は近く承認する方針で、国内で使える４種類目の新型コロナワクチンとなります。
　ノババック社から技術提供を受けた武田薬品工業が国内で製造します。政府はすでに１億5000万回分の供給契約を結んでいます。
　販売名は「ヌバキソビッド筋注」。国内での製造と流通を担う武田薬品工業が昨年12月に厚労省に薬事承認を申請していました。ウイルス由来のタンパク質の一部を培養技術で増やして投与する「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプで、厚労省はこれまでのファイザーやモデルナのワクチンでアレルギー反応が出た人などに使用することを想定しています。
　ワクチン未接種者は18歳以上を対象に、通常３週間間隔で２回、筋肉内に注射します。３回目の追加接種で使う場合は、２回目から少なくとも６カ月、間隔を空けます。２～８度での冷蔵保存が可能で、輸送・管理がしやすいのが特徴。
　アメリカなどで約３万人を対象に行われた最終段階の治験では、発症予防効果は90・４％で、安全性の懸念は認められなかったとしています。武田薬品工業は国内でも約200人を対象に実施し、海外同様良好な結果が得られたとしています。
　アメリカでは食品医薬品局（ＦＤＡ）での審査が続いていますが、ヨーロッパ連合の薬事規制当局であるヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）は昨年12月に条件付きで使用を許可しています。

　２０２２年４月１９日（火）

タグ：健康ダイジェスト 健康創造塾 ニュース