■公共交通機関でのマスク着用義務、連邦地裁の違法判決にアメリカ司法省が控訴

　アメリカで新型コロナウイルス対策として義務化されてきた、公共交通機関でのマスク着用について、南部フロリダ州の連邦地方裁判所が違法と判断したのに対し、司法省は不服として控訴しました。
　新型コロナウイルス対策として、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）が、旅客機や鉄道、バスなどの公共交通機関でのマスク着用を義務付けていることについて、フロリダ州の連邦地方裁判所は、４月18日、ＣＤＣの法的権限を踏み越えるもので違法で無効と判断し、アメリカの主要な航空会社や鉄道各社などが相次いで、マスク着用を求めることをやめています。
　この裁判所の判断についてＣＤＣは20日、「現時点で交通機関でのマスク着用の義務化は引き続き必要だと判断している。義務化は公衆衛生を守るための法的な権限の範囲内で合法な命令だ」とする声明を発表し、これを受けて司法省が控訴しました。
　ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は20日の会見で、裁判所の判断には同意できないとして引き続きマスクの着用を呼び掛けていました。
　海外メディアなどが先週から今週にかけて行った世論調査では、飛行機や鉄道などの公共交通機関でのマスク着用義務化について「強く支持する」と「ある程度支持する」と回答した人が合わせて56％だったのに対し、「強く反対する」と「ある程度反対する」が合わせて24％、「どちらでもない」は20％となり、マスク着用の義務付けを支持する人の割合が多くなっています。

　２０２２年４月２１日（木）

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■熱中症警戒アラート、４月27日から全国で運用開始 気象庁と環境省

　熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に発表される「熱中症警戒アラート」が、４月27日から今年の運用が始まります。気象庁と環境省は、情報が出された場合は、ふだん以上に熱中症対策を徹底してほしいとしています。
　「熱中症警戒アラート」は、気温や湿度、輻射熱（日差しなど）から算出した「暑さ指数」を使って、熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に発表されます。2020年７月に関東甲信地方（１都８県）で運用を始め、2021年４月から全国に広げました。
　気象庁と環境省は19日、今年は４月27日から10月26日まで運用すると発表しました。
　具体的には全国を58に分けた府県予報区などを単位として、前日の午後５時ごろと当日の午前５時ごろ、「暑さ指数」が33以上と予測された場合に、気象庁のウェブサイトに発表されます。
　気象庁によりますと、昨年は４月下旬から10月下旬までの183日間の運用期間中に75日、延べ613回発表されたということです。
　気象庁と環境省は、情報が出された場合は不要不急の外出を避けて適切にエアコンを使用する、のどが渇く前にこまめに水分補給する、運動を原則中止するなど、ふだん以上に熱中症対策を徹底するよう呼び掛けています。

　２０２２年４月２１日（木）

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