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■台湾のコロナ感染者、初の1万人超に増加 コロナとの共存に転換し防疫措置を緩和 [健康ダイジェスト]

 台湾で28日、新型コロナウイルスの1日の市中感染者数が初めて1万人を超えました。オミクロン型の流行に伴い、4月中旬に初めて1日1000人を上回って以降も、増加が続いていました。中国が「ゼロコロナ」政策を維持して厳しい措置を続ける一方で、台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)政権はコロナと共存を目指す方向に政策を転換し、防疫措置の緩和を始めています。
 政権のコロナ対策本部によると、人口が日本の約5分の1の台湾で、市中感染者は28日に1万1353人でした。今年に入ってからの累計の市中感染者は5万1663人で死者は7人、感染者の99・70%超が軽症か無症状だといいます。
 台湾では昨年7月に流行を抑え込んだ後も厳しい抑止政策を続けてきましたが、今回の流行で方針を転換し、3月に海外からのビジネス客の受け入れ再開に踏み切りました。
 蔡総統は26日に対策本部を視察し、「コロナと経済、社会活動との共存を進める」と強調しました。蘇貞昌(ソ・テイショウ)行政院長(首相に相当)も、「台湾は上海のような都市封鎖はしない」と言明しています。
 台湾はなお、入境者にホテルなどでの10日間の完全隔離に加え、7日間の自主的な行動制限を求めています。

 2022年4月29日(金)




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■屋外でのマスク着用義務、韓国が5月2日解除 10日に発足の次期政権側は批判 [健康ダイジェスト]

 韓国政府は29日、新型コロナウイルス感染防止策として定めていた、屋外でのマスク着用義務を解除すると発表しました。密集度の高い50人以上の集会や公演、スポーツ観戦を除き、5月2日から屋外ではマスクなしで過ごせるようになります。韓国は4月18日から飲食店の営業制限など大部分の規制を解除しており、「コロナ後」に向けてさらなる制限緩和を進めます。
 マスク未着用だった場合に最大10万ウォン(約1万円)徴収される罰金制度が解消されます。
 金富謙(キム・ブギョム)首相は29日の対策会議で、「散歩や家族旅行でさえマスクを外せない国民の不便解消が必要」とし、フランスやシンガポールなどの先例を挙げて「オミクロン型の感染ピーク後にマスクを外しても減少傾向は続いている」と説明しました。 
 韓国では3月のピーク時に1日当たり60万人の新規感染者を記録するなどオミクロン型が猛威をふるいました。直近1週間の平均感染者数は6万人、死者数は120人と減少傾向が続いています。
 制限緩和を急ぐ現政権に対して、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期政権側は懸念を示しており、5月10日の大統領就任後にマスク着用義務の解除を検討するとしていました。4月29日に打ち出された義務解除方針を受けて、新政権側の報道官は「現時点での解除は時期尚早だと何度も伝えてきた」と不快感を示しました。

 2022年4月29日(金)




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■新型コロナ国内感染、新たに3万6672人 前週比6300人減 [健康ダイジェスト]

 29日は午後8時20分までに、東京都で3893人、北海道で2927人、大阪府で2619人、福岡県で2298人、神奈川県で2221人、埼玉県で2157人、愛知県で1859人、沖縄県で1585人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに3万6672人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。一日当たりの新規感染者は前週の金曜日(22日)と比べ、約6300人減少しました。
 また、福岡県で6人、東京都で5人、大阪府で4人、神奈川県で4人、埼玉県で3人、岡山県で3人、福島県で3人、兵庫県で2人、千葉県で2人、熊本県で2人、茨城県で2人、北海道で1人、和歌山県で1人、大分県で1人、宮崎県で1人、岩手県で1人、愛知県で1人、石川県で1人、長崎県で1人、静岡県で1人の、合わせて45人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め785万8335人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて785万9047人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が2万9557人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて2万9570人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日から1人減り29日時点で173人となっています。
 北海道などは29日、道内で新型コロナウイルスに感染した1人が死亡し、新たに2927人が感染したと発表しました。新規感染者は3日ぶりに3000人を下回ったものの、12日連続で前週の同じ曜日を上回り、拡大傾向が続いています。
 死亡したのは、道発表の80歳代男性。道内の死者は累計で1994人となりました。
 発表者別の感染者数は、道が1304人、札幌市が1211人、旭川市が243人、小樽市が86人、函館市が83人。札幌市は3日連続で1000人を上回りました。道内の感染者数は延べ29万1038人となりました。
 新たなクラスター(感染者集団)は3件。札幌市内の障害福祉サービス事業所で21人、同市内の特別養護老人ホームと空知管内の医療機関で各6人が感染しました。

 2022年4月29日(金)




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■中国・上海市の外出制限1カ月、感染者連日1万人超 封鎖解除地域は3割程度 [健康ダイジェスト]

 中国の上海市で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むための厳しい外出制限が本格的に始まってから、28日で1カ月が経過しました。
 感染拡大に歯止めがかからず、制限が解除される見通しが立たない中、多くの市民が不自由な生活を強いられていて、「ゼロコロナ」政策を続けてきた習近平指導部は難しいかじ取りを迫られています。
 中国の上海市では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月28日から市の東地域でロックダウン(都心封鎖)が始まり、4月1日からは市の西地域を含めた全域が封鎖されました。
 このところ感染者数は減少傾向にあるものの、27日も一日に1万622人の感染者が確認されるなど、連日1万人を超えており、外出制限が始まってから1カ月たった今も感染拡大に歯止めがかかっていません。3月からの感染者数は50万人を超え、死者は238人となっています。
 市当局は14日間、陽性者が出ていない住宅区域から封鎖の解除を始めていますが、現在、基準を満たしている地域は3割程度にとどまっています。
 また、上海中心部では警察官や配達員以外は人の姿がほとんど見られません。
 こうした中で、食料などの生活物資の調達が難しい地域もあり、多くの市民が不自由な生活を強いられています。
 一方、首都・北京でも感染者が増え始めていて、4月25日以降、人口の9割に当たる約2000万人を対象に順次、合わせて3回のPCR検査を実施しており、一部の地域では外出制限も行われています。
 北京市の当局は27日も50人の新規感染者が確認されたとしていて、28日に新たに2つの地域を外出制限の対象にするなど、厳戒態勢を続けています。

 2022年4月29日(金)




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■新型コロナ、全国で4万1756人感染 死亡39人、重症174人 [健康ダイジェスト]

 28日は午後8時30分までに、東京都で5394人、北海道で3159人、大阪府で3046人、福岡県で2376人、埼玉県で2354人、愛知県で2313人、千葉県で1778人、沖縄県で1683人、兵庫県で1570人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに4万1756人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の同じ曜日(21日)より5369人少なくなりました。
 また、大阪府で7人、埼玉県で5人、神奈川県で5人、東京都で4人、大分県で3人、北海道で2人、和歌山県で2人、岡山県で2人、福岡県で2人、茨城県で2人、千葉県で1人、宮崎県で1人、富山県で1人、愛知県で1人、群馬県で1人の、合わせて39人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め782万1676人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて782万2388人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が2万9512人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて2万9525人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、28日時点で174人となっています。
 北海道内では28日、新たに3159人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2人の死亡が発表されました。
 感染が確認されたのは、札幌市で1291人、旭川市で318人、石狩地方で296人、十勝地方で264人、胆振地方で203人、オホーツク地方で144人、空知地方で119人、釧路地方で100人、函館市で96人、渡島地方で66人、後志地方で60人、小樽市で59人、上川地方で53人、日高地方で39人、根室地方で21人、桧山地方で14人、宗谷地方で5人、留萌地方で3人、道が「その他」と発表した道外の4人を含む8人の、合わせて3159人です。
 また、これまでに感染が確認された人のうち、札幌市が80歳代の男女合わせて2人が亡くなったと発表しました。
 これで道内の感染者は、札幌市の延べ14万9496人を含む延べ28万8111人で、亡くなった人は1993人となっています。

 2022年4月29日(金)




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■東京都で新たに5394人が新型コロナに感染 前週を1319人下回る [健康ダイジェスト]

 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90歳代の5394人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 1週間前の木曜日(6713人)より1319人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは17日連続です。28日までの7日間平均は5050・6人で、前週の85・5%でした。
 新規感染者5394人を年代別にみると、30歳代が992人と最も多く、20歳代が965人、40歳代が936人と続きました。65歳以上の高齢者は299人でした。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが2591人、未接種は1378人でした。
 感染経路がわかっている1771人のうち最も多いのは「家庭内」で、69・4%に当たる1229人でした。
 都の担当者は、「これまでも繰り返し呼び掛けているが、連休中は基本的な対策を徹底し帰省の前後には検査を受けるなど感染を広げない取り組みに協力をお願いしたい」と話しています。
 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、28日時点で13人で27日から2人減りました。
 一方、都は感染が確認された80歳代と90歳代の男女合わせて4人が死亡したことを発表しました。
 東京都の累計感染者は143万1891人となり、累計の死者は4323人となりました。
 東京都は28日、27日までの1週間の推移を踏まえた専門家による都内の感染状況と医療提供体制の分析結果を公表しました。
 このうち、感染状況について専門家は「新規陽性者数の増加比は継続して100%を下回っており感染は拡大傾向にはない」として、4段階のうち最も深刻な警戒レベルから1段階引き下げ、総括コメントを「拡大傾向にないが警戒が必要である」としました。
 上から2番目の警戒レベルになるのは今年1月13日以来、約3カ月半ぶりです。
 ただ、専門家は「新規陽性者はいまだ高い水準にあり、新規陽性者数が十分に下がりきらないまま増加に転じることに、引き続き警戒が必要である」と指摘しています。
 一方、医療提供体制の警戒レベルについては4段階のうち上から2番目を維持し、「通常の医療が制限されている状況である」としています。
 専門家は、救急患者の搬送が困難になる件数は減少傾向にあるとした上で、「救急医療体制にいまだ影響が残っている。入院患者数に占める60歳代以上の割合は引き続き高い値のまま推移しており今後の動向を注視する必要がある」としています。

 2022年4月28日(木)




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