■武田薬品、モデルナ・コロナワクチンの製造販売権を移譲 流通は継続

　武田薬品工業は５月31日、アメリカのモデルナの新型コロナウイルスワクチンに関する製造販売承認の権利を８月１日付でモデルナ・ジャパン（東京都港区）に移譲すると発表しました。
　日本法人であるモデルナ・ジャパンの設立に伴うもので、武田薬品が温度管理等が必要なワクチンの流通や品質保証などの事業を承継します。武田薬品は2021年９月にアメリカのノババックスとワクチンに関する契約を結んでおり、今後は自社製造のワクチンに力を入れます。
　武田薬品は受け渡しに伴う費用の有無や、譲渡額などは開示していません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を食い止める目的で、2020年10月に日本政府、武田薬品、モデルナの３者が供給契約を締結。2021年５月の特例承認を経て、武田薬品が国内におけるワクチンの輸送、保管、配送などの流通体制を構築し、医療機関やワクチン接種会場への供給を行ってきました。
　武田藥品が現在、力を入れるのはノババックス製ワクチン。「組み換えタンパク」と呼ばれるタイプで、モデルナ製ワクチンと種類が異なります。ノババックスからの技術移管により、武田藥品は光工場（山口県光市）でワクチンを生産しており、自治体での接種も始まりました。
　同社のクリストフ・ウェバー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本で製造されるワクチンで（接種者にとって）一つの選択肢になり得る」と話すなど、事業を強化する考えです。

　２０２２年６月１日（水）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■メキシコ、電子たばこを含む喫煙器具の販売禁止 屋外禁煙の拡大も

　メキシコのロペス・オブラドール大統領は５月31日、世界保健機関（ＷＨＯ）の「世界禁煙デー」に合わせ、電子たばこを含む喫煙器具の販売禁止を命じました。電子たばこが比較的安全だというのは「うそ」で「健康に有害だ」と訴えました。
　メキシコでは昨年10月、喫煙器具の輸出入が禁止されたものの、業者は在庫品の販売を続けています。保健省は今回の措置について、そうした製品の「流通と売買」が対象だと説明。議会はビーチやスタジアム、野外娯楽施設などへの禁煙区域拡大を議論する方針です。
　また、首都メキシコ市当局はこれに合わせ、市中心部などでの喫煙も禁止すると発表しました。同市では10年以上前から、政府庁舎や店舗、レストランなど屋内での喫煙が禁じられています。

　２０２２年６月１日（水）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■全国で２万2768人が新型コロナに感染 前週に比べ１万2413人減

　６月１日は午後６時30分の時点で、東京都で2415人、大阪府で1977人、愛知県で1642人、沖縄県で1472人、北海道で1240人、神奈川県で1131人、福岡県で1129人、兵庫県で917人など、全47都道府県と空港検疫で２万2768人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。１週間前の同じ曜日（５月25日）と比べて１万2413人少なく、18日連続で前週の同じ曜日から減少しました。
　また、大阪府で６人、埼玉県で５人、東京都で５人、愛知県で４人、福岡県で３人、北海道で２人、兵庫県で１人、千葉県で１人、宮城県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、神奈川県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、長野県で１人、静岡県で１人、香川県で１人の、合わせて36人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め887万6504人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて887万7216人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万659人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万672人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より２人増えて１日時点で95人となっています。
　大阪府は１日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1977人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（2926人）と比べ、949人減りました。これで、府内の感染者の累計は97万5797人となりました。
　新たに70～90歳代の男女６人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5052人になりました。
　１日時点の重症者は前日から変わらず20人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（622床）の実質の使用率は６・４%となりました。軽症・中等症病床には618人が入院しており、軽症・中等症病床（3388床）の使用率は18・２%となりました。　新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は87人でした。自宅療養者は１万6144人。公費によるＰＣＲ検査などを１万7350件実施しました。

　２０２２年６月１日（水）　　

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■東京都で新たに2415人が新型コロナ感染 前週に比べ1514人減

　東京都は１日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2415人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の水曜日より1514人減り、19日連続で前週の同じ曜日を下回りました。１日までの７日間平均は2412・１人で、前週の71・１％でした。
　１日に確認された2415人を年代別にみると、20歳代が478人と最も多く、30歳代が434人、10歳未満が391人と続きました。65歳以上の高齢者は174人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1174人、未接種は659人でした。
　また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、５月31日と同じ３人でした。
　一方、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男女合わせて５人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計の感染者は154万2723人となり、累計の死者は4507人となりました。

　２０２２年６月１日（水）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■くるみによるアレルギー増加、 食品表示を義務付けへ 消費者庁

　アレルギーを引き起こす恐れのある食品の表示について、消費者庁は「くるみ」の表示を義務付ける手続きを始めることを明らかにしました。
　国の食品表示制度では、アレルギーを引き起こす恐れがある食品について、えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生の７品目で表示が義務付けられているほか、「くるみ」やサバなど21品目は、表示を推奨する品目として、できるだけ表示することが求められています。
　消費者庁は６月１日、昨年度にまとめたアレルギーの症例に関する最新の実態調査の結果を公表し、6000件余りの症例のうち、「くるみ」に関する報告が463件と、３年前の前回調査から増加し、症例数の多い品目として鶏卵、牛乳、小麦に次いで４番目だったということです。
　このため消費者庁は、「くるみ」の表示を、現在の推奨から義務に変更する方針を明らかにし、食品表示制度を見直すための手続きを早ければ今年度中に始めるとしました。
　消費者庁の伊藤明子長官は、「くるみによる食物アレルギーは増えており、できるだけ早く手続きを進めていきたい」と話しました。

　２０２２年６月１日（水）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■世界でサル痘が感染拡大 中国は複数の対応策を準備、過度の懸念は不要

　世界保健機関（ＷＨＯ）は現地時間５月29日に感染症関連情報を発表し、天然痘に似たウイルス感染症「サル痘」について、世界全般の公衆衛生に「中程度のリスク」があるとの見解を示しました。新型コロナウイルスが大流行する中、サル痘の国をまたぐ感染拡大、強い人から人への感染の特性が世界的に注目されています。
　北京協和病院感染内科の李太生科長は30日、「今回のサル痘の大陸をまたぐ流行にはさまざまな潜在的原因がある。個体の特徴及び行動モデルによる特定グループ内での流行、ウイルス変異による感染力の強化といった要因以外にも、天然痘ワクチンの接種中止後のサル痘ウイルスへの免疫力の低下も原因として考えられる」と述べました。
　李氏によると、世界で天然痘ワクチンの接種が中止し、過去40年近くにわたり未接種者が増加しているのに対し、接種済みの人の特異的免疫が時間の経過に伴い弱まっているため、サル痘にかかりやすい人が増え続けています。
　中国では今のところサル痘の感染者が報告されていない上、野生動物から、または入境検疫でウイルスが検出されていません。李氏によると、海外旅行と貿易の再開により、中国に感染者が入国してくる可能性があります。そのため水際対策を強化すると同時に、規範的なモニタリング体制を構築する必要があるといいます。
　中国は現在すでに、サル痘早期診断に使用できる複数種類の遺伝子検査技術を確立しており、サル痘ウイルスのスクリーニングを急速に実現できます。中国疾病予防管理センターウイルス予防管理所の譚文傑研究員によると、例えば、定量リアルタイム蛍光ポリメラーゼ連鎖反応検査技術の場合、３時間以内にサル痘ウイルスの早期スクリーニングと診断が可能。新世代シーケンシング方法と結び付けると、24時間以内に検体がサル痘ウイルスかその他のウイルス（例えば天然痘ウイルスや牛痘ウイルスなど）かを判断でき、そしてサル痘ウイルスの出処と感染経路の分子トレースが可能です。
　譚氏はさらに、「中国疾病予防管理センターはすでに『サル痘感染緊急処置技術プラン』を策定し、サル痘分子検出試薬を確保するとともに各省・自治区・直轄市の疾病予防管理専門人員を対象にサル痘ＰＣＲ検査訓練を実施済みだ」と述べました。
　李氏によると、天然痘ワクチンのサル痘予防効果が約85％に上ることがこれまでの研究でわかっています。アメリカ食品医薬品局も2019年に、第３世代弱毒化天然痘ワクチンによる成人の天然痘及びサル痘の予防を承認しました。譚氏も、天然痘ウイルスとサル痘ウイルスの相似性が交差免疫を形成するため、高感染リスクグループもしくは輸入感染症がある地域の人々を対象に、リスクの研究・判断を行った上で需要に基づき適時緊急接種を行えるとの見方を示しました。
　「中国は長期的に天然痘ワクチンの緊急備蓄を行っており、いつでも百万回分ほどの天然痘ワクチンの緊急接種が可能だ」と譚氏。
　中国ワクチン業界協会の封多佳会長は取材に対し、「中国がサル痘ワクチンを開発するかはまだはっきりしないが、必要であれば技術的にはそれほど難しくない。関連技術は数十年前からあり、現在はそれより進んでいるはずだ。研究開発が必要かについては、具体的な状況を見てから決める必要がある」と答えました。
　吉林大学生命科学学院の姜春教授は、「現時点でサル痘感染を過度に懸念する必要はない。一般の人は密集を減らし、マスクを着用し、こまめに手洗いをし、野生動物との接触を避け、生肉を食べないことで感染リスクを効果的に下げられる」と述べました。

　２０２２年６月１日（水）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■たばこ産業が世界最大規模の環境汚染を行っている ＷＨＯが報告書

　世界保健機関（ＷＨＯ）は５月31日、たばこ産業が世界最大規模の環境汚染を行っていると非難しました。たばこは膨大なごみを発生させ、温暖化を加速させるなど、多くの人が考えるよりもはるかに大きな脅威となっているとしています。
　たばこ産業は大規模な森林伐採を引き起こしているほか、貧困国で必要とされる土地と水を食料生産以外に使用し、プラスチックや化学廃棄物を出し、何千万トンもの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しているとしています。
　ＷＨＯが「世界禁煙デー」に合わせて公表した報告書「たばこ：私たちの地球を汚染するもの」は、タバコの葉の生産やたばこの製造、消費、ごみの問題など全サイクルにおける環境への影響をまとめました。
　ＷＨＯのヘルスプロモーション部門責任者リュディガー・クレッチ氏は、報告書の内容は「極めて衝撃的だ」と指摘し、たばこ産業が知る限りで最大規模の汚染を行っていると非難しました。
　報告書によると、たばこ産業のために毎年約６億本の木が伐採されています。さらに、タバコの葉の生産と製品製造のため毎年20万ヘクタールの土地と220億トンの水が使用され、二酸化炭素排出量は約8400万トンに上ります。
　毎年、推定４兆5000億本の吸い殻が海や川に流入し、浜辺や歩道に残されます。たばこには7000種類以上の有害な化学成分が含まれ、吸い殻１つで100リットルの水を汚染します。また、紙巻きたばこのフィルターは、マイクロプラスチックになります。
　たばこの製造・輸送で排出される温室効果ガスは、航空業界全体の排出量の５分の１に相当し、世界の排出量の大きな割合を占めています。
　紙巻きたばこ、無煙たばこ、電子たばこなどの製品が、世界のプラスチックごみ増加の大きな要因となっていると、ＷＨＯは指摘しています。
　報告書ではさらに、吸い殻の清掃に世界中で多額の税金が使われていると指摘。清掃費用は毎年、中国では26億ドル（約3300億円）、インドでは７億ドル（約980億円）、ブラジルとドイツではそれぞれ２億ドル（約255億円）に上ることがわかったとしています。
　クレッチ氏は、フランスやスペインで定められているように、たばこ産業に「自分たちがつくり出したごみ」の後始末の費用を負担させることが重要だと指摘しました。

　２０２２年６月１日（水）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■北朝鮮の新たな発熱者、２日連続で10万人下回る 死者数は公表せず

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、国家非常防疫司令部の集計として、５月30日午後６時からの24時間で新たに約９万3180人の発熱者が確認されたと報じました。
　新型コロナウイルスの感染者とみられる発熱者は４月末からの累計で、約373万8810人となりました。このうち約356万960人が完治し、約17万7770人が治療を受けています。新たな死者の集計は公表しませんでした。
　北朝鮮は４月12日に新型コロナ感染者とみられる発熱者が発生したことを公表。４月15日（39万2920人）にピークを記録してから、１日に20万～30万人台の発熱者が確認されましたが、５月末ごろから10万人前後を維持しています。この日は前日（９万6020人）に続き10万人を下回りました。
　ただ、北朝鮮の統計は発熱者数に比べ死者数が少なく、韓国情報当局も北朝鮮の発表は住民を落ち着かせる目的が大きいとの判断を示しており、統計をそのまま信じるのは難しいとの見方が大勢を占めています。

　２０２２年６月１日（水）

タグ：ニュース 健康創造塾 健康ダイジェスト

■大阪府のコロナ臨時医療施設が閉鎖 利用303人のみ

　大阪府が新型コロナウイルス対応のため国際展示場「インテックス大阪」（大阪市住之江区）に設けた国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」が５月31日、閉鎖されました。
　57億円をかけて1000床を運用したものの、利用者は１日最大70人、累計でも303人にとどまりました。オミクロン型変異ウイルスは重症化しにくく、利用を想定していた若い世代の多くが自宅にとどまるという誤算がありました。
　吉村洋文知事がセンターの開設を表明したのは、感染が拡大していた昨年８月下旬。当時は30～50歳代が自宅療養中に死亡する事例が全国で相次いでおり、若い世代に医療の目が届く受け皿を提供する狙いでした。
　日本最大級の国際展示場「インテックス大阪」に、無症状・軽症用800床と中等症用200床を整備。人の移動が活発になる年度替わりの感染拡大に備え、会場は５月末まで押さえました。
　今年に入り、オミクロン型の流行で感染者が急増。１月24日には病床使用率が50％を超えたため、31日から運用を始めました。対象は原則40歳未満の自宅療養者に限定。保健所が入所を決めるのではなく、希望者が府のコールセンターに申し込む仕組みでした。
　しかし、始めてみれば、利用者はゼロか１ケタが続きました。２月15日からは、無症状・軽症用の対象を60歳未満に引き上げたものの、１日のピークは３月10日の70人で、受け入れ最終日の４月30日までの３カ月の累計でも303人でした。
　府幹部は利用が低調だったことについて、「新たな型の特性を予想できず、ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と振り返ります。
　府の分析では、デルタ型が猛威を振るった「第５波」（昨年６月21日～12月16日）の重症化率は１％だったのに対して、オミクロン型が流行した「第６波」（昨年12月17日～）では０・12％に激減。このため、感染しても自宅にとどまった人がほとんどだったとみられます。
　府内の自宅療養者は３万人余りだったセンター開設時から増え続け、ピークの２月16日には７万5805人となりました。宿泊療養用ホテルの利用も低調でした。
　センターでは、消灯時間が決まっているなど生活上の制約を受けることも、敬遠された一因とみられます。
　第６波では高齢者施設でクラスター（感染集団）が多発するなど、むしろ高齢者対策が課題になりました。府はセンターで高齢者を受け入れることを模索したものの、介護スタッフの確保や施設の段差を解消するための改修費がネックになり、断念したといいます。
　府が施設の運営を委託した事業者が確保した医師は１日最大４人、看護師は１日最大35人。施設の賃料30億円や人件費など経費は計57億円に上ります。

　２０２２年６月１日（水）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾

■若い男性の除毛剤トラブル増加 消費者庁が「顔に使わないで」と注意喚起

　除毛剤による皮膚障害や購入トラブルに関する相談が10歳代男性から相次いでおり、消費者庁は５月31日、除毛剤を顔に使用しないことや、契約内容を確認して購入することなどを、ネット交流サービス（ＳＮＳ）で注意喚起しました。皮膚障害の相談件数に占める10～20歳代の割合は増加傾向で、美容意識の高まりが背景にあるとみられます。
　注意喚起の対象となったのは、クリームやスプレータイプで手足や、わきの下などの体毛を除去する除毛剤。除毛剤は医薬部外品で顔への使用は禁じられているものの、男性がひげなどの除毛のために使用し、発疹や炎症など皮膚障害を起こす相談が増えているといいます。
　消費者庁によると、15～19歳の若者の商品・サービス別上位相談件数のうち、除毛剤は男性で2019、2020年とも１位。女性では2019年に９位、2020年に６位でした。
　2017～2021年度に寄せられた除毛剤に関する相談１万5234件のうち、９割は「解約できない」など契約上のトラブルで、１割が発疹など皮膚障害に関する内容。皮膚障害の相談では、10～20歳代の若者の割合は2017年度は約３割でしたが、2021年度には６割を超えました。
　消費者庁のツイッターでは、「顔には使わないで。用法・用量や使用上の注意をよく確認。肌に異常を感じたら使うのをやめる」などと呼び掛けています。
　また、消費者庁と国民生活センターが連携して運用する事故情報データバンクによると、10～20歳代の男性では「発疹が出るので解約したいが、５回購入が条件と断られた」など通信販売での定期購入を巡る事例も目立ちました。
　６月１日に施行された改正特定商取引法では、インターネット上の通信販売サイトなどの利用者に、契約内容や解約方法を最終確認画面で明示するよう事業者に求めています。

　２０２２年６月１日（水）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト