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■ワクチン接種後に痛む「モデルナアーム」の発症率、女性は男性の5・3倍 自衛隊中央病院が調査 [健康ダイジェスト]

 アメリカのモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンを接種した人に約1週間後に表れる接種部位の痛みなどの副反応について、自衛隊中央病院(東京都世田谷区)が1回目の接種を受けた男女約5900人を調査したところ、特に30歳代から60歳代の女性に多く、女性は男性の5・3倍多いと推計されることがわかりました。
 メカニズムについては、アレルギー性の接触皮膚炎に似たものであると考えられるといいます。調査結果は2日付のアメリカの医学専門雑誌に発表されました。
 この副反応は、モデルナ製のワクチンを接種した後、接種部位の周囲が赤くはれて痛みやかゆみが生じるもので、日本では「モデルナアーム」、米国では「COVIDアーム」と呼ばれています。この皮膚反応はこれまでのワクチンの副反応とは異なり、接種から1週間程度経過してから表れ、なぜ起こるのかはっきりわかっていません。
 自衛隊中央病院の東野俊英・皮膚科医長らの研究チームは昨年5月から11月にかけて、東京都千代田区大手町の自衛隊東京大規模接種センターにワクチン接種を受けにきた男女計5893人に対して、2回目接種前の問診を実施。1回目の接種から6日目以降に接種部位周辺に赤みやはれ、かゆみなどがあったか尋ねました。
 その結果、全体の12・7%(747人)にこうした症状が表れたと推計。女性は22・4%で、男性の5・1%より統計学上、約5・3倍高くなりました。また、30歳未満の発症率は10%以下だったのに対し、40歳代では15・8%と高く、30~60歳代が発症しやすいこともわかりました。症状は男性が5日程度、女性が6日程度続き、重篤なケースは認められませんでした。
 研究チームは、若い人の発症率が低いという特徴から、アレルギー性の接触皮膚炎に似たメカニズムで起こっていると推測。また、女性に多いのは、男性に比較して免疫反応が強いことが影響していると考えられるとしています
 モデルナアームが出る割合は、海外の臨床試験では0・8%、国の研究班が自衛隊員を対象にした調査では3・5%で、一般接種を対象にした今回の調査結果では12・7%とやや高くなっています。

 2022年6月2日(木)




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■東京都で新型コロナに2335人感染 前週と比べ1056人減少 [健康ダイジェスト]

 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの2335人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 新規感染者は前週木曜日と比べ1056人減少し、20日連続で前週の同じ曜日を下回りました。2日までの7日間平均は2261・3人で、前週の68・9%でした。
 2日に確認された2335人を年代別にみると、20歳代が489人と最も多く、30歳代が465人、40歳代が367人と続きました。65歳以上の高齢者は146人でした。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが1225人、未接種は584人でした。
 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は1人で、1日より2人減りました。
 一方、都は、感染が確認された40歳代と70歳代から90歳代の男女合わせて5人が死亡したことを発表しました。
 東京都の累計の感染者は154万5058人となり、累計の死者は4512人となりました。

 2022年6月2日(木)




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■全国で新型コロナに2万680人感染 前週より1万321人減少 [健康ダイジェスト]

 2日は午後6時30分までに、東京都で2335人、大阪府で1531人、沖縄県で1373人、愛知県で1357人、福岡県で1219人、北海道で1215人、兵庫県で838人、神奈川県で824人など、全47都道府県と空港検疫で2万680人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。1週間前の同じ曜日(5月26日)と比べて1万321人少なく、19日連続で前週の同じ曜日から減少しました。
 また、埼玉県で6人、大阪府で5人、東京都で5人、愛知県で4人、京都府で1人、徳島県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人の、合わせて24人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め889万7178人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて889万7890人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万683人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて3万696人となっています。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より3人減って2日時点で92人となっています。
 大阪府は2日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1531人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日(2524人)と比べ、993人減りました。これで、府内の感染者の累計は97万7328人となりました。
 新たに60~90歳代の男女5人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5057人になりました。
 2日時点の重症者は前日から2人減の18人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床(622床)の実質の使用率は5・8%となりました。軽症・中等症病床には581人が入院しており、軽症・中等症病床(3388床)の使用率は17・1%となりました。
 新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、PCR検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は84人でした。自宅療養者は1万5558人。公費によるPCR検査などを1万6547件実施しました。

 2022年6月2日(木)




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■他人由来のiPS細胞から作った血小板の1人目への移植成功 京都市のベンチャー・メガカリオン [健康ダイジェスト]

 他人由来のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から血小板を作り、血液の病気の患者に血液製剤として輸血し移植する治験について、再生医療ベンチャー「メガカリオン」(京都市)は2日、1人目の移植を実施したと発表しました。拒絶反応など、有害な現象は起きなかったとしています。
 対象となったのは、血液の成分で止血作用を担う血小板が減少し、出血が止まりにくくなるなどした血小板減少症の患者。メガカリオンは京都大のiPS細胞研究財団が作って備蓄しているiPS細胞から血小板を作り、今年4月に京都大医学部付属病院で輸血し1カ月間、経過を観察しました。
 同社と連携している京都大の江藤浩之教授らの研究チームは2019年、血小板輸血不応症を起こした再生不良性貧血の患者自身の血液からiPS細胞を作り、大量の血小板に変化させ輸血で患者に戻す「自家移植」の臨床研究を実施しています。
 自家移植は、患者自身に由来する血小板であるため拒絶反応がなく、血小板には核がないため、がん化の懸念もありません。しかしオーダーメイドのような方法のため、iPS細胞の作製や血小板への変化に時間がかかり、手間も費用もかさみます。
 今回の治験では、他人由来のレディメイドである備蓄iPS細胞を使って血小板を作り輸血する「他家移植」を行いました。
 血小板は常温で4日程度しか保存できず、冷凍すると機能を失うことから、大量に作り置きすることが不可能でしたが、京都大などがiPS細胞が血小板に変化する直前の巨核球という段階で冷凍保存し、必要に応じて解凍して使う血小板の大量生産技術を開発。メガカリオンは、この技術を用いて備蓄iPS細胞から作った巨核球を冷凍保存しておき、患者が決まってから血小板に変化させることで、時間や手間、費用を軽減する道を開きました。
 治験の計画は、昨年4月に医薬品医療機器総合機構(PMDA)から承認を受けました。2022年内に4人、2023年に6人の計10人に移植手術を行い、安全性と有効性を確認する予定となっています。

 2022年6月2日(木)




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■新型コロナ感染者数、世界中で減少傾向 WHOは「検査数減」を指摘 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスの感染者数は世界中で減少傾向がみられていて、専門家は先進国を中心にワクチン接種が進んだことや、地域によっては多くの人が感染して免疫を持つ人が多くなっていることなどが理由だと指摘しています。その一方で、検査の体制を縮小している国もあることから、世界保健機関(WHO)は「検査数が減って報告される感染者数も減少している。減少傾向は慎重にみるべきだ」としています。
 新型コロナの感染は一昨年に世界中に広がった後、感染力が強い変異ウイルスが出現するたびに感染が拡大し、その中でもオミクロン型変異ウイルスが広がった昨年11月以降にはそれまでとはケタ違いの感染者数が報告されました。
 アメリカのメリーランド州ボルチモアに本部を置くジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、オミクロン型以前では、最も多かった昨年4月や昨年8月ごろでも、世界全体での1日当たりの感染者数は70万人から90万人ほどでしたが、今年1月中旬には400万人を超えました。
 しかし、その後、感染者数はおおむね減少傾向が続き、5月以降は多い日でも70万人台で、少ない日には約27万人とピーク時の15分の1ほどにとどまることもあります。
 減少の要因として東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、先進国を中心にワクチンの接種率が上がったことや、人口の多くが感染し免疫を持つ人が多くなっていること、それに季節的な要因があるなどとしています。
 イギリスのオックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「データで見る我々の世界」によりますと、ワクチンの追加接種を受けた人の割合は5月31日の時点で、ドイツで65・1%、イギリスで58・2%、フランスで56・9%、ヨーロッパ連合全体で52・7%などと高くなっています。
 低所得国では、1回でもワクチンを受けた人が20%に満たないほか、アメリカでも追加接種を受けた人の割合は31・1%にとどまっていますが、疾病対策センター(CDC)は今年4月、全米の血液検査で検出された新型コロナの抗体の分析から、これまでに人口の60%近くが感染したと推定されると報告しています。
 ただWHOは、5月22日に出した週報で、感染者数の減少傾向はみられるとしながら「検査の戦略を変更した国もあり、検査数が減って報告される感染者数も減少しているため、慎重にみるべきだ」と指摘しました。

 2022年6月2日(木)  




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■腱で膜タンパク質の働きを高めると運動能力が向上 東京医科歯科大がマウスで実験 [健康ダイジェスト]

 アキレス腱(けん)などの骨と筋肉をつなぐ腱で、運動により加わる力を細胞の表面で感知する膜タンパク質の働きを高めると、ジャンプ力や走る速さが大幅に向上することがわかりました。東京医科歯科大やアメリカのスクリプス研究所、順天堂大などの研究チームがマウスの遺伝子操作実験で発見し、1日付のアメリカの科学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」で発表しました。
 この力を感知するセンサーの役割を果たす膜タンパク質は、ノーベル医学生理学賞を昨年受賞したスクリプス研究所のアデム・パタプーティアン教授が発見した「PIEZO1(ピエゾワン)」。このPIEZO1が腱で強く働くようにしたマウスは、腱がより柔軟で太くなり、ジャンプしたり、走ったりする際のばね機能が強まりました。ジャンプした際に跳べる距離は通常のマウスよりも、1・4倍から1・7倍、伸びていたということです。
 西アフリカがルーツとみられる中米ジャマイカの陸上競技選手では、PIEZO1の働きが高まる遺伝子変異を持つ人が多いことも判明しました。
 東京医科歯科大の浅原弘嗣教授は、「筋肉ではなく、腱だけで運動能力が高まるのは教科書的には想像できなかった発見だ。将来は運動能力が落ちた高齢者の腱を強める薬ができるのではないか」と話しています。浅原教授らはPIEZO1からの信号を受けて腱を作る遺伝子「Mkx」を過去に発見し、人工的に腱を作る研究にも取り組んでおり、技術開発が進むとしています。
 一方でスポーツ選手のドーピングに悪用される懸念も指摘し、対策が必要との考えを示しました。
 PIEZO1は腱だけでなく体のさまざまな細胞にあります。浅原教授や東京医科歯科大の中道亮非常勤講師らはマウスのPIEZO1遺伝子について、働きが高い変異型に置き換える操作を全身、筋肉のみ、腱のみの3パターンで行いました。その結果、全身か腱で操作した場合に運動能力が向上しました。
 浅原教授は、「さらに研究が進めば、高齢者の運動能力の向上や傷付いたアキレス腱の治療法開発などにつながると期待している」と話しています。

 2022年6月2日(木)




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■サル痘感染者、アフリカ諸国以外で30カ国550人に拡大 死者なし [健康ダイジェスト]

 世界保健機関(WHO)は1日、天然痘に似た症状の感染症「サル痘」について、アフリカ諸国以外の30カ国で550人以上の感染が確認されたと明らかにしました。
 WHOのテドロス・アダノム事務局長は1日の会見で、天然痘に似た症状の感染症「サル痘」について、これまでにも継続的に発生していたアフリカ諸国以外の30カ国で550人以上の感染が確認されたと明らかにしました。WHOが5月29日に公表した同26日時点の集計では23カ国の257人で、感染拡大が依然続いています。WHOによると、死者は出ていません。
 テドロス事務局長は、サル痘の感染者が突然、多くの国で同時に確認されていることについて、「しばらくの間、検出されないまま感染が広がっていたことを示唆している」とし、情報共有と検査体制の拡充が必要だとしています。
 感染者は男性同士の同性愛者に多いということですが、テドロス事務局長は「物理的な接触があれば誰でも感染し得る」「感染した人が検査や治療を避ける事態につながらないよう、差別とも戦う必要がある」と述べました。
 一方、ヨーロッパ疾病予防管理センター(ECDC)は5月31日、ヨーロッパ連合域内で確認されたサル痘の患者が12カ国で321人に上ると発表しました。
 また、イギリスでも患者が増え196人に達したほか、カナダやアメリカ、オーストラリアなども合わせると確認された患者は550人以上となっています。
 WHOヨーロッパ地域事務局は5月31日、「調査の結果、今年4月中旬の時点で感染が広がり始めていたことがわかった」として、大規模なパーティやイベントでの濃厚接触などを通じて感染が拡大したという見方を示しました。
 そして、「今後数カ月の間に予定されているイベントなどを通じてさらに拡大する可能性がある。感染を封じ込めるためには感染者の数を大幅かつ早急に減らさなくてはならない」と危機感を示しました。
 その上で各国の政府や医療機関に対し、感染者の隔離や追跡調査、サル痘の診断態勢を整えることや、イベントの主催者などにも参加者に感染のリスクについての注意喚起を行うことなど厳重な対応を求めています。

 2022年6月2日(木)




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■入院したコロナ患者の3割、診断から1年後も倦怠感など後遺症 慶応大研究チーム [健康ダイジェスト]

  新型コロナウイルス感染症で入院した患者のうち、診断されてから1年が経っても、3割以上の人に倦怠(けんたい)感や呼吸困難など何らかの後遺症が残っていたことがわかりました。
 慶応大学の研究チームは、2020年1月から2021年2月にかけてコロナで全国27の医療施設に入院した18歳以上の男女1066人を対象に、後遺症についての追跡調査を行いました。
 1日、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告された調査結果によりますと、回答があったうち3割以上の人が診断から1年が経っていても、何らかの後遺症が残っていると答えたということです。
 1年後の症状は、倦怠感が最多で13%。次いで呼吸困難9%、筋力低下8%、集中力低下8%、睡眠障害7%、記憶障害7%の順で多くなりました。症状の多くは時間とともに減少していました。
 41~64歳の中年層に症状を訴える人が多くなりました。高齢層はせき、たん、関節痛、筋肉痛などが多いのに対し、若年層は感覚過敏、味覚障害、嗅覚障害、脱毛などの報告が多く、世代によって異なる特徴がありました。
 厚労省は、「結果を診療の手引きに盛り込み医療現場に周知していく」としています。

 2022年6月2日(木)




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■オミクロン型「BA・4」と「5」、現在主流「BA・2」より感染力高い可能性 [健康ダイジェスト]

 国内でも感染者が見付かっている新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「BA・4」と「BA・5」について、現在主流の「BA・2」よりも感染力や病原性(重症化リスク)が高く、感染やワクチンなどによる免疫も効きにくい可能性があると、国内の研究チーム「G2P-Japan」が査読前の論文を投稿するサイト「bioRxiv」で5月26日付で報告しました。
 研究チームの佐藤佳・東京大教授(ウイルス学)は、「BA・4、BA・5は、伝播(でんぱ)力、免疫抵抗性、病原性のいずれの点においても、現在主流のBA・2よりリスクの高い変異型と考えられ、警戒が必要だ。新型コロナは変異して次第に重症化しなくなるという予想もあったが、そうとは限らない」と話しています。
 オミクロン型の世界的な流行型は現在、BA・1から、より感染力の強いBA・2に置き換わっています。だが、最近は、BA・2の表面の突起状のスパイクタンパク質に新たな変異が入ったBA・4やBA・5、BA・2・12・1といった派生型が複数出現。南アフリカやアメリカなど一部の国でBA・2から置き換わりつつあります。
 研究チームの解析によると、BA・4とBA・5は、南アではBA・2よりも約1・2倍感染力、伝播力が高くなっています。また、BA・4とBA・5に特徴的な変異を持つウイルスを人工合成し、ワクチンを2回以上接種後にBA・1やBA・2に感染した人の血液と混ぜて細胞培養したところ、血液中の抗体がウイルスの細胞感染を防ぐ効果がBA・2に対してよりも約2倍低くなりました。
 また、ワクチン未接種でBA・1、BA・2に感染した人の血液には、BA・4とBA・5に特徴的な変異を持つウイルスの細胞感染を防ぐ効果がほとんどみられませんでした。
 さらに、この人工合成ウイルスをハムスターに感染させたところ、BA・2への感染よりも体重減少が大きく、肺組織でも感染が広がりやすくなっていたといいます。オミクロン型は肺より鼻、のどで増殖しやすいとされていましたが、性質が変わっている可能性があります。
 BA・4やBA・5は国内でも4月以降、空港検疫で相次いで検出されており、5月24日には、東京都がBA・5の市中感染とみられる事例を発表しました。

 2022年6月2日(木)




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■北朝鮮の新たな発熱者、約9万6610人 3日連続10万人下回る [健康ダイジェスト]

 北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、国家非常防疫司令部の集計として、5月31日午後6時からの24時間で新たに約9万6610人の発熱者が確認されたと報じました。
 新型コロナウイルスの感染者とみられる発熱者は4月末からの累計で約383万5420人となりました。このうち約366万9950人が完治し、約16万5390人が治療を受けています。一方、新たな死者は報告されていません。
 一時は40万人に迫った新たな発熱者は5月31日の発表から3日連続で10万人を下回りました。
 ただ、北朝鮮が公開した統計は発熱者数に比べ死者数が少なく、韓国情報当局も北朝鮮の統計発表が住民を落ち着かせる目的が大きいとの判断を示しており、統計をそのまま信じるのは難しいとの指摘が大勢を占めています。
 朝鮮中央通信によると、各行政単位で防疫対策が強化され、封鎖や医薬品の増産、消毒などが行われているといいます。農業のような主要な労働は続けられているとしました。
 また、国内製薬業界に関して国際標準化を含む「新たな高み」に押し上げる取り組みが進められる中、金徳訓(キム・ドクフン)首相が2カ所の製薬工場を視察したと報じました。
 一方、世界保健機関(WHO)の緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は1日、北朝鮮の新型コロナウイルス流行について「状況は改善せずにむしろ悪化が想定される」と述べました。ただ、北朝鮮の国営メディアが公表するデータ以外に独自で情報を入手できていないと明かしました。
 ライアン氏は未加工データや現地情報を入手するのは困難だとし、韓国や中国など近隣国と連携してよりよい状況把握に努めていると説明。また、WHOはワクチンや物資の供給で複数回にわたり支援を申し出ていると語りました。

 2022年6月2日(木)




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