■原因不明の小児急性肝炎、新たに５人確認 国内の報告計36人に [健康ダイジェスト]
欧米で幼い子供を中心に報告が相次いでいる、原因不明の小児急性肝炎について、厚生労働省は国内で新たに５人が、同様の症状で入院していたことが確認されたと発表しました。
厚生労働省によりますと、国内で16歳以下の子供５人がＡ型からＥ型の肝炎ウイルスが原因ではない、原因不明の急性肝炎と診断されて入院していたことが、自治体からの報告で新たにわかったということです。
今年４月以降、国内で原因不明の急性肝炎の疑いがあるとして報告された子供は合わせて36人になりました。肝臓移植をしたケースはなかったということです。
36人のうち５月26日までに報告された31人について、国立感染症研究所が分析したところ、性別は男性が19人、女性が12人で、年齢は生後２カ月から15歳の間、居住地は広い地域で確認されたということです。
ヨーロッパ疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）のまとめでは、５月19日時点でイギリスやアメリカなど31カ国で、合わせて614人の原因不明の小児急性肝炎の患者が報告されていて、厚生労働省は引き続き全国の自治体に対して、同様の症状の患者がいれば報告するよう求めています。
２０２２年６月３日（金）
厚生労働省によりますと、国内で16歳以下の子供５人がＡ型からＥ型の肝炎ウイルスが原因ではない、原因不明の急性肝炎と診断されて入院していたことが、自治体からの報告で新たにわかったということです。
今年４月以降、国内で原因不明の急性肝炎の疑いがあるとして報告された子供は合わせて36人になりました。肝臓移植をしたケースはなかったということです。
36人のうち５月26日までに報告された31人について、国立感染症研究所が分析したところ、性別は男性が19人、女性が12人で、年齢は生後２カ月から15歳の間、居住地は広い地域で確認されたということです。
ヨーロッパ疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）のまとめでは、５月19日時点でイギリスやアメリカなど31カ国で、合わせて614人の原因不明の小児急性肝炎の患者が報告されていて、厚生労働省は引き続き全国の自治体に対して、同様の症状の患者がいれば報告するよう求めています。
２０２２年６月３日（金）
■合計特殊出生率、昨年は１・30 ６年連続で前年を下回る [健康ダイジェスト]
厚生労働省が３日に発表した2021年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は１・30でした。前年から０・03ポイント下がり、６年連続の低下となりました。新型コロナウイルス禍の影響が大きく表れた2020年からさらに落ち込み、過去４番目の低さになりました。
出生率は1975年に２を下回って以降、ほぼ一貫して低下傾向をたどり、2005年に過去最低の１・26を記録。その後、団塊ジュニア世代が出産適齢期を迎えたことで緩やかな上昇に転じ、2015年には１・45まで回復していました。
ここ数年は晩婚化や非婚化が進んで再び減少傾向が続いています。コロナ禍による婚姻数の低下も重なり、上昇の切っ掛けがつかめていません。
2021年に生まれた子供の数（出生数）は前年から３・５%減少し、81万1604人となりました。初めて100万人を下回った2016年から６年連続で過去最少を更新し、80万人割れが目前となっています。
合計特殊出生率の集計対象である15～49歳の女性の人口が前年と比べて１・８%減ったことに加えて、婚姻数が４・６%減となったことなどを背景に20歳代女性の出生率が低下している影響が大きくなっています。
死亡者数は前年から６万7054人増加して、戦後最多の143万9809人となりました。2020年には高齢化に伴う増加から一転して、11年ぶりに減少していました。マスク着用や行動制限でコロナ以外の感染症による死亡を抑えたとの見方があったものの、2021年は増加基調に戻りました。
コロナ感染が死因となったのは１万6756人でした。死因別では、がんが最も多く26・５%を占めます。心疾患（14・９%）と老衰（10・６%）が続いており、例年の傾向から変化はありませんでした。
出生数から死亡者数を引いた自然減は2021年に62万8205人で、減少幅は過去最大となりました。
２０２２年６月３日（金）
出生率は1975年に２を下回って以降、ほぼ一貫して低下傾向をたどり、2005年に過去最低の１・26を記録。その後、団塊ジュニア世代が出産適齢期を迎えたことで緩やかな上昇に転じ、2015年には１・45まで回復していました。
ここ数年は晩婚化や非婚化が進んで再び減少傾向が続いています。コロナ禍による婚姻数の低下も重なり、上昇の切っ掛けがつかめていません。
2021年に生まれた子供の数（出生数）は前年から３・５%減少し、81万1604人となりました。初めて100万人を下回った2016年から６年連続で過去最少を更新し、80万人割れが目前となっています。
合計特殊出生率の集計対象である15～49歳の女性の人口が前年と比べて１・８%減ったことに加えて、婚姻数が４・６%減となったことなどを背景に20歳代女性の出生率が低下している影響が大きくなっています。
死亡者数は前年から６万7054人増加して、戦後最多の143万9809人となりました。2020年には高齢化に伴う増加から一転して、11年ぶりに減少していました。マスク着用や行動制限でコロナ以外の感染症による死亡を抑えたとの見方があったものの、2021年は増加基調に戻りました。
コロナ感染が死因となったのは１万6756人でした。死因別では、がんが最も多く26・５%を占めます。心疾患（14・９%）と老衰（10・６%）が続いており、例年の傾向から変化はありませんでした。
出生数から死亡者数を引いた自然減は2021年に62万8205人で、減少幅は過去最大となりました。
２０２２年６月３日（金）
■メタボ健診、初めて受診率が下がる コロナ感染拡大が影響し2020年度は53・４% [健康ダイジェスト]
厚生労働省は２日、特定健診（メタボ健診）の2020年度の受診率が53・４％で、前年度から２・２ポイント低下したと発表しました。受診率は2008年度に制度が始まった当初の38・９%から一貫して上がり続けてきましたが、初めて低下しました。厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大による受診控えなどが影響したとみています。
メタボ健診は40～74歳を対象に毎年実施されており、採血検査をしたり、腹囲や血圧などを測定します。その結果、生活習慣病のリスクが高いと判定されると、保健師らによる食事や運動の「特定保健指導」を受けるよう求められます。
厚労省によると、2020年度の受診者数は2894万人で、前年度から100万人近く減少しました。2020年春の緊急事態宣言中に政府が健診を控えるように求めたことや、在宅勤務が増えたことが影響したとみられます。
一方、メタボリックシンドロームやその予備軍に該当する人は推計947万人で、前年度から28万人増えました。
厚労省の担当者は、「コロナ下の巣ごもり生活で運動不足になった人が増えたことも関係しているのではないか」と話しています。
２０２２年６月３日（金）
メタボ健診は40～74歳を対象に毎年実施されており、採血検査をしたり、腹囲や血圧などを測定します。その結果、生活習慣病のリスクが高いと判定されると、保健師らによる食事や運動の「特定保健指導」を受けるよう求められます。
厚労省によると、2020年度の受診者数は2894万人で、前年度から100万人近く減少しました。2020年春の緊急事態宣言中に政府が健診を控えるように求めたことや、在宅勤務が増えたことが影響したとみられます。
一方、メタボリックシンドロームやその予備軍に該当する人は推計947万人で、前年度から28万人増えました。
厚労省の担当者は、「コロナ下の巣ごもり生活で運動不足になった人が増えたことも関係しているのではないか」と話しています。
２０２２年６月３日（金）
■新型コロナ、全国で新たに１万9271人感染 20日連続で前週の同じ曜日から減少 [健康ダイジェスト]
３日は午後６時30分までに、東京都で2111人、大阪府で1530人、沖縄県で1326人、愛知県で1230人、福岡県で1081人、北海道で1038人、神奈川県で1027人など、全47都道府県と空港検疫で１万9271人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。１週間前の同じ曜日（５月27日）と比べて8278人少なく、20日連続で前週の同じ曜日から減少しました。
また、大阪府で５人、埼玉県で４人、東京都で４人、福岡県で３人、北海道で２人、沖縄県で２人、神奈川県で２人、静岡県で２人、京都府で１人、千葉県で１人、大分県で１人、奈良県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、熊本県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて32人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め891万5860人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて891万6572人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万714人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万727人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より６人減って３日時点で86人となっています。
大阪府は３日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1530人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（2210人）と比べ、680人減りました。これで府内の感染者の累計は97万8858人となりました。
新たに70～90歳代の男女５人の死亡が判明し、府内の死者の累計は5062人になりました。
３日時点の重症者は前日から２人減の16人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（622床）の実質の使用率は５・５%となりました。軽症・中等症病床には587人が入院しており、軽症・中等症病床（3391床）の使用率は17・３%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は56人でした。自宅療養者は１万4597人。公費によるＰＣＲ検査などを１万7155件実施しました。
２０２２年６月３日（金）
また、大阪府で５人、埼玉県で４人、東京都で４人、福岡県で３人、北海道で２人、沖縄県で２人、神奈川県で２人、静岡県で２人、京都府で１人、千葉県で１人、大分県で１人、奈良県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、熊本県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて32人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め891万5860人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて891万6572人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万714人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万727人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より６人減って３日時点で86人となっています。
大阪府は３日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1530人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（2210人）と比べ、680人減りました。これで府内の感染者の累計は97万8858人となりました。
新たに70～90歳代の男女５人の死亡が判明し、府内の死者の累計は5062人になりました。
３日時点の重症者は前日から２人減の16人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（622床）の実質の使用率は５・５%となりました。軽症・中等症病床には587人が入院しており、軽症・中等症病床（3391床）の使用率は17・３%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は56人でした。自宅療養者は１万4597人。公費によるＰＣＲ検査などを１万7155件実施しました。
２０２２年６月３日（金）
■東京都、新たに2111人が新型コロナ感染 前週比519人減 [健康ダイジェスト]
東京都は３日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの2111人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の金曜日より519人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは21日連続です。３日までの７日間平均は2187・１人で、前週の69・５％でした。
新規感染者を年代別にみると、20歳代が456人と最も多く、30歳代が382人、40歳代が344人と続きました。65歳以上の高齢者は184人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1082人、未接種は510人でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は２人で、２日より１人増えました。
一方、都は、感染が確認された70歳代と90歳代の男女合わせて４人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者は154万7169人となり、累計の死者は4516人となりました。
２０２２年６月３日（金）
１週間前の金曜日より519人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは21日連続です。３日までの７日間平均は2187・１人で、前週の69・５％でした。
新規感染者を年代別にみると、20歳代が456人と最も多く、30歳代が382人、40歳代が344人と続きました。65歳以上の高齢者は184人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1082人、未接種は510人でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は２人で、２日より１人増えました。
一方、都は、感染が確認された70歳代と90歳代の男女合わせて４人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者は154万7169人となり、累計の死者は4516人となりました。
２０２２年６月３日（金）
■東大、血液に触れると瞬時に固まる物質を開発 止血剤としての応用目指す [健康ダイジェスト]
血液に触れると瞬時に固まる性質がある物質を開発することに成功したと東京大学の研究チームが７日に発表し、大量の出血を止める止血剤として応用を目指したいとしています。東京大学の酒井崇匡教授や血管外科の医師などの研究チームは、血液などの弱アルカリ性の液体に触れると急速に固まる性質がある高分子化合物を開発しました。
この物質を水とともにスポンジに含ませて、出血しているところに当てると、すぐに固まって出血場所を覆い、止血する効果があるということです。
ラットを使った実験では、圧迫止血と既存の止血剤では止血に至らなかった下大静脈からの出血を１分ほどで止血できたとしています。
現在、使われている止血剤は、血液に含まれる成分を使って、固まる能力を補うものが多いということですが、今回、開発された物質は出血量が多く、血液が固まりにくい場面など、これまでは対応が難しかった場面でも効果を発揮する可能性があるとしています。
東京大学の酒井教授は、「今回の物質を使うと出血への対応が比較的容易になるはずだ。止血剤として医療や救急の現場で使えるよう企業とも協力して国による安全性や有効性の審査の手続きを踏んで応用を目指したい。また、血液に限らず髄液などの各種体液漏出防止材としての応用も期待される」と話していました。
２０２２年６月３日（金）
この物質を水とともにスポンジに含ませて、出血しているところに当てると、すぐに固まって出血場所を覆い、止血する効果があるということです。
ラットを使った実験では、圧迫止血と既存の止血剤では止血に至らなかった下大静脈からの出血を１分ほどで止血できたとしています。
現在、使われている止血剤は、血液に含まれる成分を使って、固まる能力を補うものが多いということですが、今回、開発された物質は出血量が多く、血液が固まりにくい場面など、これまでは対応が難しかった場面でも効果を発揮する可能性があるとしています。
東京大学の酒井教授は、「今回の物質を使うと出血への対応が比較的容易になるはずだ。止血剤として医療や救急の現場で使えるよう企業とも協力して国による安全性や有効性の審査の手続きを踏んで応用を目指したい。また、血液に限らず髄液などの各種体液漏出防止材としての応用も期待される」と話していました。
２０２２年６月３日（金）
■北朝鮮の発熱者、４日連続10万人下回る 中国製のワクチン接種を開始 [健康ダイジェスト]
北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、国家非常防疫司令部の集計として、１日午後６時からの24時間で新たに約８万2160人の発熱者が確認されたと報じました。１日当たりの新規発熱者は前日より約１万4000人減りました。
新型コロナウイルスの感染者とみられる発熱者は４月末からの累計で、約391万7580人となりました。このうち約376万3790人が完治し、約15万3720人が治療を受けています。死者の有無に関する言及はありませんでしたが、５月末までに死者は計70人出たと報じられています。
一時は40万人に迫った新たな発熱者は５月31日の発表から４日連続で10万人を下回りました。
一方、国際ワクチン共同購入プロジェクト「コバックス（ＣＯＶＡＸ）」は北朝鮮が最近中国の新型コロナワクチンの支援提案を受け入れて接種を始めたと理解していると明らかにしました。
ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は３日、最近北朝鮮当局が平壌（ピョンヤン）の住宅建設事業に動員された数万人の軍人を対象に中国から持ち込まれた新型コロナワクチンの接種を始めたという一部メディアの報道に関連し、コバックス報道官に説明を求めると、このような回答があったと報じました。
ただし、報道官はワクチンの種類や規模、導入時期など具体的な事項についてはわからないと明らかにしました。
報道官は北朝鮮が今もコバックスには公式にワクチン支援要請はしていないことを確認して、「我々は北朝鮮の必要をはっきりと確認しない以上、ワクチンを提供することはできない」と話しました。
これに先立ち、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は消息筋の言葉を引用し、北朝鮮政府が平壌住宅建築事業に動員された軍人数万人を対象に、中国から導入したコロナワクチンの接種を始めたと報じていました。
国際社会では北朝鮮に対するコロナワクチンの支援表明が相次いでいるものの、北朝鮮はこれに応じていません。
リアノボスティ通信によると、在朝ロシア大使館は１日、ロシアがワクチンや医薬品、診断キットを供給し、医療専門家を派遣することを北朝鮮に提案しました。
だが、この提案に北朝鮮側が何の反応も示さなかったとし、北朝鮮が関心を示せば迅速かつ適切に作業を行うと付け加えました。
５月21日に訪韓したアメリカのジョー・バイデン大統領も韓米首脳会談後の記者会見で、北朝鮮にワクチン支援を提案していたと明らかにしました。
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアンも１日、記者会見で、北朝鮮に過去３回、ワクチンの支援を提案していたと明らかにしました。
２０２２年６月３日（金）
新型コロナウイルスの感染者とみられる発熱者は４月末からの累計で、約391万7580人となりました。このうち約376万3790人が完治し、約15万3720人が治療を受けています。死者の有無に関する言及はありませんでしたが、５月末までに死者は計70人出たと報じられています。
一時は40万人に迫った新たな発熱者は５月31日の発表から４日連続で10万人を下回りました。
一方、国際ワクチン共同購入プロジェクト「コバックス（ＣＯＶＡＸ）」は北朝鮮が最近中国の新型コロナワクチンの支援提案を受け入れて接種を始めたと理解していると明らかにしました。
ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は３日、最近北朝鮮当局が平壌（ピョンヤン）の住宅建設事業に動員された数万人の軍人を対象に中国から持ち込まれた新型コロナワクチンの接種を始めたという一部メディアの報道に関連し、コバックス報道官に説明を求めると、このような回答があったと報じました。
ただし、報道官はワクチンの種類や規模、導入時期など具体的な事項についてはわからないと明らかにしました。
報道官は北朝鮮が今もコバックスには公式にワクチン支援要請はしていないことを確認して、「我々は北朝鮮の必要をはっきりと確認しない以上、ワクチンを提供することはできない」と話しました。
これに先立ち、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は消息筋の言葉を引用し、北朝鮮政府が平壌住宅建築事業に動員された軍人数万人を対象に、中国から導入したコロナワクチンの接種を始めたと報じていました。
国際社会では北朝鮮に対するコロナワクチンの支援表明が相次いでいるものの、北朝鮮はこれに応じていません。
リアノボスティ通信によると、在朝ロシア大使館は１日、ロシアがワクチンや医薬品、診断キットを供給し、医療専門家を派遣することを北朝鮮に提案しました。
だが、この提案に北朝鮮側が何の反応も示さなかったとし、北朝鮮が関心を示せば迅速かつ適切に作業を行うと付け加えました。
５月21日に訪韓したアメリカのジョー・バイデン大統領も韓米首脳会談後の記者会見で、北朝鮮にワクチン支援を提案していたと明らかにしました。
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアンも１日、記者会見で、北朝鮮に過去３回、ワクチンの支援を提案していたと明らかにしました。
２０２２年６月３日（金）
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