■コロナワクチンの２回目接種後の中和抗体量の半減期は平均４カ月 徳島文理大が研究

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、徳島文理大学香川薬学部（香川県さぬき市）の池田博昭研究室は学内の関係者を対象に、中和抗体量などを調べる臨床研究を続けています。２回目接種後、中和抗体量が半減する時期はファイザー、モデルナ製とも平均４カ月だったことなどを裏付け、７月の日本薬学会主催のシンポジウムで発表する予定。
　臨床研究では、感染リスクを排除するため被験者と会わない形を徹底しました。非接触電子体温計などを被験者の元に送り、やり取りはメールで行い、被験者自身が測定や撮影を行ってデータを送信し、指先の採血で中和抗体量を測定する検査キットを廃棄処分するという仕組みで調査しました。
　池田教授と芳地一教授、保健福祉学部の夛田羅（たたら）勝義、藤岡譲両教授、４～６年生５人で、2021年５月から共同研究を開始しました。
　研究チームは徳島、香川両キャンパスの学生と教職員（家族を含む）を対象に被験者をウェブで募り、ワクチン接種者111人（12～69歳、男性43人、女性68人）とワクチン未接種者９人の協力が得られました。
　ファイザー製ワクチン接種者29人、モデルナ製ワクチン接種者28人の２回目後の中和抗体量の消失半減期はいずれも約４カ月で、男性が女性より平均で17日以上短い傾向がありました。
　池田教授は得られたデータを基に「中和抗体量が半減すれば感染防御力は下がるとみられ、２回目と３回目の間隔を５カ月に短縮したのは妥当」と分析しています。
　さらに「３回目接種後の中和抗体量はサンプル数が少なく確定的なことはいえないが、２、３カ月後に量がほぼ減っておらず、１回目後、２回目後とも急減していたのとは明らかに異なる傾向がみえている。かなり多くの人は３回接種により感染予防に必要な中和抗体量が得られたようにみえる」と推測しています。
　７月の研究発表までにはサンプル数が数倍に増えるといい、「いずれのワクチンも３回接種すれば中和抗体量が一定期間持続し感染予防できることがさらにはっきりするのでは」と見込む。また、４回目は「高齢者や基礎疾患のある人以外、早急な接種は必要ない」という現時点での見解を示しました。
　このほか、中和抗体量が持続する人は副反応が強い傾向がありました。２回目接種後の中和抗体消失はモデルナ製よりファイザー製が早く、モデルナ製接種の女性は抗体が多く残り副反応の発現率も高くなりました。３回目の接種部位のはれ具合は１、２回目に比べ小さくなりました。一方で、未接種者９人はいずれも抗体量がゼロで自然免疫などで獲得した事例はありませんでした。
　池田教授は、「研究は体重や年齢、性別が異なっても全員同じ接種量で適切なのかという学生の疑問から始まった。体重や年齢による差はみられなかったが、女性は男性に比べ副反応の発現率が高く発熱の程度も多い傾向がみられた」と振り返ります。

　２０２２年６月４日（土）

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■下水を活用して新型コロナ拡大を早期察知 政府が今夏から実証実験

　政府は下水に含まれる人由来の新型コロナウイルスを調べる実証実験を今夏から本格化させ、全国の下水処理施設や学校・高齢者施設などで計約40件の実験を行う予定です。測定手法を確立して感染拡大の早期察知につなげ、効果的な感染対策を実現する狙いがあります。
　新型コロナウイルスは感染者の便などの排せつ物に存在するため、下水に流入したウイルスの量を確認することで、地域の感染状況や個別施設の感染者の有無を把握することができます。
　ＰＣＲ検査のように人から検体を採取する必要がなく、無症状の感染者の広がりを検知し、感染拡大やクラスター（感染者集団）発生前に検出できる可能性もあります。ただ、測定の精度は、下水の水量や採水時間などさまざまな要因に左右され、技術的に未確立な部分もあるとされます。
　実証実験は、自治体管理の下水処理場で約20件、学校や保育施設、病院、高齢者施設で約20件を実施する見通し。内閣官房によると、公募はすでに締め切りましたが、いずれも想定していた対象数を上回る応募があり、今後、絞り込み作業を行います。
　下水処理場での実験では、対象自治体の１週間の感染者数の把握や地域の感染傾向をつかむことを想定しています。学校や高齢者施設などでは、下水からウイルスが検出された場合は、児童生徒や利用者にＰＣＲ検査などを行います。下水検査と、人の検体を活用した検査で出た結果の整合性も、確認します。
　下水を活用した新型コロナの監視システムは、アメリカやオランダで実用化されています。日本国内でも、大学や自治体、企業などが連携し、実証実験をすでに始めています。
　東北大などの研究チームは仙台市の下水処理施設から採取した下水でＰＣＲ検査を行い、独自の予測モデルで１週間の予想感染者数を算出し、インターネット上で公表しています。公表データによると、５月23～29日の予想感染者数は2172人で、実際に確認された感染者数は1786人でした。
　政府は来年１月までの実証実験で結果や活用方法を検証し、政府の新型コロナ対策に反映させる考えです。

　２０２２年６月４日（土）

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■新型コロナ感染、全国で新たに１万8252人 前週比7500人減

　４日は午後６時20分までに、東京都で2071人、大阪府で1493人、沖縄県で1341人、愛知県で1165人、神奈川県で1091人、福岡県で908人、北海道で899人、兵庫県で820人など、全47都道府県と空港検疫で１万8252人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。１週間前の土曜日（５月28日）と比べて約7500人少なく、21日連続で前週の同じ曜日から減少しました。
　また、大阪府で８人、東京都で５人、埼玉県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、千葉県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、静岡県で１人の、合わせて23人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め893万4110人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて893万4822人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万737人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万750人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より２人減って４日時点で84人となっています。
　一方、大阪府は４日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1493人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（2242人）と比べ、749人減りました。これで、府内の感染者の累計は98万351人となりました。
　新たに60〜90歳代の男女８人の死亡が判明し、府内の死者の累計は5070人となりました。
　４日時点の重症者は前日と同じ16人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（622床）の実質の使用率は６・４%となりました。軽症・中等症病床には567人が入院しており、軽症・中等症病床（3391床）の使用率は16。７%となりました。
　新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は38人でした。自宅療養者は１万3314人。公費によるＰＣＲ検査などを１万4010件実施しました。

　２０２２年６月４日（土）

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■東京都で新たに2071人が新型コロナに感染 前週の土曜から478人減

　東京都は４日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの2071人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の土曜日（５月28日）から478人減り、22日連続で前週の同じ曜日を下回りました。４日までの７日間平均は2118・９人で、前週の70・３％でした。
　４日の新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の398人。30歳代の396人、40歳代の365人、10歳未満の312人、10歳代の203人と続きました。65歳以上は142人でした。
　ワクチンの接種状況別では、2２回接種済みが1073人、未接種は499人でした。
　病床使用率は17・８%。また、都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は３・４%でした。これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、３日と同じ２人でした。
　一方、都は感染が確認された80歳代と90歳代の男女合わせて５人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計の感染者数は154万9240人となり、累計の死者数は4521人となりました。

　２０２２年６月４日（土）

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■コンクリートに塗ると二酸化炭素を吸収させる新物質開発 清水建設と北海道大

　建物に使われているコンクリートに塗ると、空気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収させる新たな物質を開発したと企業と大学の研究チームが発表し、建設業界での二酸化炭素の削減につながる技術として期待されています。
　コンクリートは、製造の過程で二酸化炭素を多く発生させることが知られており、建設業界として二酸化炭素の削減に取り組んでいます。
　大手建設会社の清水建設と北海道大学は、この課題に取り組むため、水素や窒素などからなるアミンと呼ばれる種類の新たな化合物を開発しました。
　この化合物をコンクリートの表面に塗ると、効率よく二酸化炭素を取り込み、炭酸カルシウムとしてコンクリートの内部に閉じ込めるような反応が起きるということです。
　何も塗らなかった場合と比べて、吸収量は１・５倍から２倍に高まるということで、密閉した容器の中で実験を行うと、１時間半ほどで二酸化炭素の濃度が25％ほど下がっていました。
　二酸化炭素を吸収したコンクリートは、内部の鉄筋が腐食しにくくなり、耐久性を高める効果もあるということで、ビルやトンネルなどのコンクリート構造物に塗ることで、二酸化炭素の削減につながるとしています。日本国内のコンクリート構造物は約300億トンと推計され、こうした露出部全体に本技術を適用すると３億トン以上の二酸化炭素を吸収できる可能性があるといいます。
　清水建設技術研究所の辻埜真人グループ長は、「二酸化炭素の排出量の削減は建設業界においても大きな課題で、実用化を急ぎたい」と話しています。
　実験室レベル・現場レベルでの性能評価と検証を続け、2026年ごろの実用化を目指すといいます。

　２０２２年６月４日（土）

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■島根県、オミクロン派生型「ＢＡ・５」の感染者を確認 国内で２例目

　島根県は３日、新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスの派生型「ＢＡ・５」の感染者を県内で１人確認したと発表した。ＢＡ・５の感染者の確認は空港検疫を除き、東京都に次いで国内２例目とみられます。
　ＢＡ・５の感染者は５月下旬に発症したものの軽症で、現在は回復しています。県外への移動や海外渡航歴はないといい、県は「市中感染かどうかはわからない」としています。
　県は、この感染者が住む自治体で新型コロナ感染者の検体のゲノム解析を進め、広がりがないか調べます。
　ＢＡ・５は現在拡大しているＢＡ・２よりも感染力が強いとされているものの、詳細は明らかになっていません。県が５月に解析した検体は131件で、ＢＡ・５以外の内訳はＢＡ・１が５件、ＢＡ・２が125件。

　２０２２年６月４日（土）

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■サル痘感染者、世界で700人以上に アメリカで21人、カナダでは77人

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は３日、世界で700人以上のサル痘の感染者を把握していると発表しました。うち21人はアメリカで確認されており、国内で感染が広がっているとみて調査を進めています。
　ＣＤＣの報告書によると、最初に感染が確認された17人のうち16人は男性同士で性行為をしていました。また、14人は旅行先での感染が疑われています。
　17人全員が回復したか快方に向かっており、死者は出ていません。
　カナダも３日、これまでに77人のサル痘感染が確認されたと発表しました。大半は東部ケベック州で確認されており、同州ではワクチン接種が進められています。
　ＣＤＣによると、アメリカのサル痘感染者から見付かっているウイルスは、2017年にアフリカのナイジェリアに存在していた系統に由来するといいます。ただ、遺伝的に少し違う２種類が検出されています。このうち感染者の多くから見付かるのは、ヨーロッパで報告されているものと同じだといいます。
　アメリカ連邦政府は８つの州に1200回分のワクチンと100人分の治療薬を届けました。ＣＤＣの担当者は「公衆衛生上のリスクはまだ低い状況だ」と話しています。
　今回のサル痘の感染拡大は、ヨーロッパで行われた一部のゲイ・フェスティバルに関連しているとみられているものの、サル痘は性感染症とは見なされていません。
　症状としては、手や顔に水痘に似た発疹が出ます。主な感染経路は発疹部位との接触で、すべての皮膚病変がかさぶたになり、かさぶたがはがれ落ちて新しい皮膚が形成されるまで感染の恐れがあります。

　２０２２年６月４日（土）

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■北朝鮮の発熱者、新たに７万9000人 ５月中旬以降最少

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は４日、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱患者が３日午後６時までの１日の間に、新たに約７万9000人確認され、１人が死亡したと報じました。
　１日当たりの新規発熱患者の発表数は前日より約3000人減り、発表日ベースで５月14
日以降、最も少なくなりました。報じられた死者の合計は71人になりました。
　４月末以降の発熱患者の累計は399万6000人超となり、うち約96％が回復したとしています。
　北朝鮮では、国家緊急疫病予防対策本部の幹部が毎朝テレビ出演し、日々の感染状況を解説。マスク２枚重ね着用や、こまめな消毒、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保を呼び掛けています。　

　２０２２年６月４日（土）

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