■加圧シャツ「着るだけで筋トレ」は根拠なし 消費者庁が販売業者に措置命令 [健康ダイジェスト]
「着るだけで、いつでもどこでも筋肉トレーニング」などとしたシャツや下着の広告表示は合理的な根拠がないとして、消費者庁は7日、景品表示法違反(優良誤認)で、販売した「ココカラケア」(東京都豊島区)に再発防止などを求める措置命令を出しました。
消費者庁によると、同社は2021年12月~2022年3月、「楽天市場」内に開設した自社ウェブサイトで販売した男性用の加圧シャツと加圧パンツ、女性用のガードルの計4商品について、「数時間着用しただけで、エクササイズ効果が期待できる!!」などと記載し、容易に著しい痩身(そうしん)効果や筋肉増強効果を得られるかのような表示をしました。
消費者庁は表示の裏付けとなる資料を求めましたが、同社からは資料の提出はなかったといいます。
同社は2019年3月にも別の加圧シャツで同様の措置命令を受けていて、違反行為が確認されたのは今回で2度目です。
消費者庁にはこうした加圧シャツについて、「効果が実感できない」などの相談が2014年からおよそ140件寄せられていて、今回問題とした製品以外についても、着るだけで著しくやせる効果や、筋肉が著しく増強する効果を認めることは難しいとして、購入の際には慎重に判断するよう呼び掛けています。
ココカラケアの担当者は、「ご迷惑をお掛けし申し訳ない。今後ホームページで措置命令について周知する」と話しました。
2022年6月7日(火)
消費者庁によると、同社は2021年12月~2022年3月、「楽天市場」内に開設した自社ウェブサイトで販売した男性用の加圧シャツと加圧パンツ、女性用のガードルの計4商品について、「数時間着用しただけで、エクササイズ効果が期待できる!!」などと記載し、容易に著しい痩身(そうしん)効果や筋肉増強効果を得られるかのような表示をしました。
消費者庁は表示の裏付けとなる資料を求めましたが、同社からは資料の提出はなかったといいます。
同社は2019年3月にも別の加圧シャツで同様の措置命令を受けていて、違反行為が確認されたのは今回で2度目です。
消費者庁にはこうした加圧シャツについて、「効果が実感できない」などの相談が2014年からおよそ140件寄せられていて、今回問題とした製品以外についても、着るだけで著しくやせる効果や、筋肉が著しく増強する効果を認めることは難しいとして、購入の際には慎重に判断するよう呼び掛けています。
ココカラケアの担当者は、「ご迷惑をお掛けし申し訳ない。今後ホームページで措置命令について周知する」と話しました。
2022年6月7日(火)
■新型コロナ、全国で1万7039人感染 大阪府で1925人、東京都で1800人感染 [健康ダイジェスト]
7日は午後6時までに、大阪府で1925人、東京都で1800人、沖縄県で1467人、愛知県で1290人、兵庫県で780人、神奈川県で762人、北海道で701人など、全47都道府県と空港検疫で、1万7039人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
1週間前の火曜日(5月31日)と比べて5000人弱少なく、24日連続で前週の同じ曜日から減少しました。
また、大阪府で6人、埼玉県で3人、愛知県で3人、長野県で3人、北海道で2人、神奈川県で2人、京都府で1人、大分県で1人、山口県で1人、広島県で1人、東京都で1人、福岡県で1人、静岡県で1人の、合わせて26人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め897万5339人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて897万6051人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万803人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて3万816人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より1人増えて7日時点で76人となっています。
一方、大阪府は7日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1925人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日(2314人)と比べ、389人減りました。これで府内の感染者の累計は98万3890人となりました。
新たに80~90歳代の男女6人の死亡が判明し、府内の死者の累計は5085人になりました。
7日時点の重症者は前日から変わらず15人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床(622床)の実質の使用率は6・4%となりました。軽症・中等症病床には533人が入院しており、軽症・中等症病床(3401床)の使用率は15・7%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、PCR検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は41人でした。自宅療養者は1万1918人。公費によるPCR検査などを6101件実施しました。
2022年6月7日(火)
1週間前の火曜日(5月31日)と比べて5000人弱少なく、24日連続で前週の同じ曜日から減少しました。
また、大阪府で6人、埼玉県で3人、愛知県で3人、長野県で3人、北海道で2人、神奈川県で2人、京都府で1人、大分県で1人、山口県で1人、広島県で1人、東京都で1人、福岡県で1人、静岡県で1人の、合わせて26人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め897万5339人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて897万6051人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万803人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて3万816人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より1人増えて7日時点で76人となっています。
一方、大阪府は7日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1925人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日(2314人)と比べ、389人減りました。これで府内の感染者の累計は98万3890人となりました。
新たに80~90歳代の男女6人の死亡が判明し、府内の死者の累計は5085人になりました。
7日時点の重症者は前日から変わらず15人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床(622床)の実質の使用率は6・4%となりました。軽症・中等症病床には533人が入院しており、軽症・中等症病床(3401床)の使用率は15・7%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、PCR検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は41人でした。自宅療養者は1万1918人。公費によるPCR検査などを6101件実施しました。
2022年6月7日(火)
■ビタミンD不足、男性は動脈硬化リスク高まる可能性 大阪公立大などが研究 [健康ダイジェスト]
ビタミンDが不足する男性は動脈硬化のリスクが高まる可能性があることが、大阪公立大(大阪府立大と大阪市立大が統合)の桑原晶子教授らのチームの研究でわかりました。研究内容は今月10~12日に兵庫県内で開かれる日本栄養・食糧学会で発表されます。
桑原教授や府立大大学院生の安岡明希さんらは2018~2019年、20~72歳の男女1177人を対象に調査。体内のビタミンD量の指標となる物質「25―ヒドロキシビタミンD」の血中濃度を測定し、高血圧や高血糖、脂質異常など動脈硬化のリスク要因の有無との関係を調べました。
その結果、男性ではこの血中濃度が低いほど、動脈硬化のリスクが高まることがわかりました。一方、女性はこうした傾向はみられず、その理由として動脈硬化に対する女性ホルモンの影響が考えられるといいます。
ビタミンDは一部のキノコや魚に含まれるほか、紫外線を浴びた皮膚でも作られます。骨を丈夫にする働きで知られますが、インスリン分泌促進や血圧調節などにも働き、動脈硬化リスクを低下させる可能性があります。
安岡さんは、「動脈硬化による心疾患は日本人の死因としても多いが、ビタミンDの栄養状態の改善が動脈硬化リスク低下の一助となる可能性がある」と指摘しました。
2022年6月7日(火)
桑原教授や府立大大学院生の安岡明希さんらは2018~2019年、20~72歳の男女1177人を対象に調査。体内のビタミンD量の指標となる物質「25―ヒドロキシビタミンD」の血中濃度を測定し、高血圧や高血糖、脂質異常など動脈硬化のリスク要因の有無との関係を調べました。
その結果、男性ではこの血中濃度が低いほど、動脈硬化のリスクが高まることがわかりました。一方、女性はこうした傾向はみられず、その理由として動脈硬化に対する女性ホルモンの影響が考えられるといいます。
ビタミンDは一部のキノコや魚に含まれるほか、紫外線を浴びた皮膚でも作られます。骨を丈夫にする働きで知られますが、インスリン分泌促進や血圧調節などにも働き、動脈硬化リスクを低下させる可能性があります。
安岡さんは、「動脈硬化による心疾患は日本人の死因としても多いが、ビタミンDの栄養状態の改善が動脈硬化リスク低下の一助となる可能性がある」と指摘しました。
2022年6月7日(火)
■東京都、新型コロナに1800人感染 前週火曜日より562人減 [健康ダイジェスト]
東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90歳代の1800人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
新規感染者は前週火曜日と比べ562人減り、25日連続で前週の同じ曜日を下回った。7日までの7日間平均は1904・1人で、前週の72・4%でした。
新規感染者を年代別にみると、20歳代が337人と最も多く、30歳代が328人、40歳代が312人と続きました。65歳以上の高齢者は130人でした。
ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが861人、未接種は430人でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、6日と同じ2人でした。
一方、都は、感染が確認された80歳代の男性が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者は155万3637人となり、累計の死者は4524人となりました。
2022年6月7日(火)
新規感染者は前週火曜日と比べ562人減り、25日連続で前週の同じ曜日を下回った。7日までの7日間平均は1904・1人で、前週の72・4%でした。
新規感染者を年代別にみると、20歳代が337人と最も多く、30歳代が328人、40歳代が312人と続きました。65歳以上の高齢者は130人でした。
ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが861人、未接種は430人でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、6日と同じ2人でした。
一方、都は、感染が確認された80歳代の男性が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者は155万3637人となり、累計の死者は4524人となりました。
2022年6月7日(火)
■アメリカ、コロナワクチン8200万回分を廃棄 接種需要低下と期限切れで [健康ダイジェスト]
アメリカで2020年12月から2022年5月半ばまでに、合計8200万回分の新型コロナウイルスのワクチンが無駄に廃棄されていたことが明らかになりました。アメリカ政府が資金を投じて用意したワクチンの11%に相当します。重症者が減って接種需要が低下している上、開封した日に使い切れずにそのまま処分対象になったワクチンが多いといいます。
アメリカのニュースメディアがアメリカ疾病対策センター(CDC)のデータをもとに報じました。全体の25%はドラッグストア大手のCVSヘルスとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの2社が扱うワクチンでした。両社とも取扱量が多く、使い切れないまま処分を迫られたワクチンが相当数あったとみられます。
廃棄になったワクチンの中には、有効期限が切れてしまったものや停電などで冷凍庫の保存温度が保てなかったものも含みます。
世界保健機関(WHO)の調べによると、累計2~5回の接種が必要となる場合、ワクチンの約1割が期限切れなどで処分されるのは一般的です。しかし、発展途上国を中心にワクチンが行き届いていない国も多く残る中、アメリカの大量廃棄は問題視されています。
WHOは2022年6月までに、世界各国でワクチンを2回以上受けた人の割合を70%にまで高めるという目標を掲げていました。だが、イギリスのオックスフォード大の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、アフリカなどの低所得国ではワクチンを1回以上接種できた人口は全体の16・2%にとどまっており、WHOの目指す水準には遠く及びません。
2022年6月7日(火)
アメリカのニュースメディアがアメリカ疾病対策センター(CDC)のデータをもとに報じました。全体の25%はドラッグストア大手のCVSヘルスとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの2社が扱うワクチンでした。両社とも取扱量が多く、使い切れないまま処分を迫られたワクチンが相当数あったとみられます。
廃棄になったワクチンの中には、有効期限が切れてしまったものや停電などで冷凍庫の保存温度が保てなかったものも含みます。
世界保健機関(WHO)の調べによると、累計2~5回の接種が必要となる場合、ワクチンの約1割が期限切れなどで処分されるのは一般的です。しかし、発展途上国を中心にワクチンが行き届いていない国も多く残る中、アメリカの大量廃棄は問題視されています。
WHOは2022年6月までに、世界各国でワクチンを2回以上受けた人の割合を70%にまで高めるという目標を掲げていました。だが、イギリスのオックスフォード大の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、アフリカなどの低所得国ではワクチンを1回以上接種できた人口は全体の16・2%にとどまっており、WHOの目指す水準には遠く及びません。
2022年6月7日(火)
■塩野義製薬のコロナ飲み薬、初の「緊急承認」適用か審議へ 追加データを求められる可能性も [健康ダイジェスト]
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、厚生労働省は22日にも専門家部会を開き、新設した「緊急承認」制度を初めて適用するかどうか審議する方針を固めました。初の国産飲み薬への期待がかかる一方、現時点では「効果を示すデータが不十分」との指摘もあり、すぐに結論が出ない可能性もあります。
緊急承認制度は、新型コロナのワクチンや薬の実用化が欧米に遅れた反省を踏まえ、5月の医薬品医療機器法改正に基づき導入されました。中間段階の臨床試験結果でも、安全性が確認され、有効性が「推定」できれば、暫定的に承認するものです。
塩野義は2月、希少疾患などの薬を対象に中間段階の試験データで審議できる「条件付き早期承認」制度の適用を求め、承認申請していました。
塩野義が公表している中間段階の試験データでは、体内のウイルスの減少や、喉の痛み、発熱など一部の症状については改善効果がみられたとしています。ただし、当初目標としていた12症状の総合的な改善効果については、統計的に有意な差は示せませんでした。
このため、専門家の中からは「現在公表されている結果では、緊急承認も難しい」との見方も出ており、追加のデータが求められる可能性はあります。塩野義は現在、最終段階の臨床試験を進めています。
2022年6月7日(火)
緊急承認制度は、新型コロナのワクチンや薬の実用化が欧米に遅れた反省を踏まえ、5月の医薬品医療機器法改正に基づき導入されました。中間段階の臨床試験結果でも、安全性が確認され、有効性が「推定」できれば、暫定的に承認するものです。
塩野義は2月、希少疾患などの薬を対象に中間段階の試験データで審議できる「条件付き早期承認」制度の適用を求め、承認申請していました。
塩野義が公表している中間段階の試験データでは、体内のウイルスの減少や、喉の痛み、発熱など一部の症状については改善効果がみられたとしています。ただし、当初目標としていた12症状の総合的な改善効果については、統計的に有意な差は示せませんでした。
このため、専門家の中からは「現在公表されている結果では、緊急承認も難しい」との見方も出ており、追加のデータが求められる可能性はあります。塩野義は現在、最終段階の臨床試験を進めています。
2022年6月7日(火)
■外国人観光客受け入れガイドラインに「マスク着用徹底」 観光庁 [健康ダイジェスト]
外国人観光客の受け入れが6月10日から再開されるのを前に、観光庁は旅行会社向けのガイドラインを7日、公表しました。旅行会社がツアーの参加者に対して、マスクの着用を始め感染防止対策を徹底するよう、あらかじめ同意を得ることなどが盛り込まれています。
観光庁は、5月下旬に実施した試験的な訪日ツアーの結果などを反映したガイドラインを7日、公表しました。
外国人観光客の受け入れは当面、アメリカや中国など98カ国・地域からの団体ツアーに限って認めます。ガイドラインでは、旅行会社がツアーを販売する際に、参加者に対してマスクの着用を始め感染防止対策を徹底することや、国内で入院したり治療を受けたりする場合に備えて、民間の医療保険に加入してもらうことなどを説明し、同意を得ることが盛り込まれています。
こうした手順に従わない場合は、ツアーへの参加が認められない可能性があるということです。
また、ツアー中は添乗員が場面に応じて、感染対策のこまめな注意喚起を行うよう求めています。
一方、陽性者が出た場合に備えて、旅行会社に対し、あらかじめ自治体の相談窓口などを確認した上で、陽性者の医療機関への受診対応や濃厚接触者の範囲を特定することを求めています。
政府は1日から1日当たりの入国者数の上限を2万人に引き上げており、10日の外国人観光客の受け入れ再開後もインバウンドの拡大に向け段階的に水際対策を緩和する方針。海外ではマスク着用義務をなくす動きも広がっており、訪日客の理解が課題となります。
ガイドラインについて斉藤鉄夫国土交通大臣は閣議の後の記者会見で、「旅行会社を中心に指針を理解、順守していただくことが、円滑な訪日観光の再開や、その後の受け入れ拡大につながる」と述べ、理解を求めました。
2022年6月7日(火)
観光庁は、5月下旬に実施した試験的な訪日ツアーの結果などを反映したガイドラインを7日、公表しました。
外国人観光客の受け入れは当面、アメリカや中国など98カ国・地域からの団体ツアーに限って認めます。ガイドラインでは、旅行会社がツアーを販売する際に、参加者に対してマスクの着用を始め感染防止対策を徹底することや、国内で入院したり治療を受けたりする場合に備えて、民間の医療保険に加入してもらうことなどを説明し、同意を得ることが盛り込まれています。
こうした手順に従わない場合は、ツアーへの参加が認められない可能性があるということです。
また、ツアー中は添乗員が場面に応じて、感染対策のこまめな注意喚起を行うよう求めています。
一方、陽性者が出た場合に備えて、旅行会社に対し、あらかじめ自治体の相談窓口などを確認した上で、陽性者の医療機関への受診対応や濃厚接触者の範囲を特定することを求めています。
政府は1日から1日当たりの入国者数の上限を2万人に引き上げており、10日の外国人観光客の受け入れ再開後もインバウンドの拡大に向け段階的に水際対策を緩和する方針。海外ではマスク着用義務をなくす動きも広がっており、訪日客の理解が課題となります。
ガイドラインについて斉藤鉄夫国土交通大臣は閣議の後の記者会見で、「旅行会社を中心に指針を理解、順守していただくことが、円滑な訪日観光の再開や、その後の受け入れ拡大につながる」と述べ、理解を求めました。
2022年6月7日(火)
■北朝鮮の発熱者6万1730人で5日連続減少 北朝鮮に大型風船で医薬品、韓国の脱北者団体 [健康ダイジェスト]
北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、国家非常防疫司令部の集計として6日午後6時までの24時間に新たに約6万1730人の発熱者が確認されたと報じました。1日当たりの新規発熱者の発表数は前日より約5000人減り、5日連続の減少。
新型コロナウイルスの感染者とみられる発熱者は4月末からの累計で約419万8890人となりました。このうち約408万3580人が完治し、約11万5240人が治療を受けています。
新たな発熱者は一時40万人に迫ったものの、5月31日の発表から8日連続で10万人を切り、6日の発表からは2日連続で7万人を下回っています。
死者には触れておらず、新たな死者が出ていないことを意味するとみられます。同通信は、感染状況は「安定的に管理されている」と強調しました。
一方、韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は7日、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮に向け、大型風船を使ってマスクや医薬品を送ったと明らかにしました。
同団体の朴相学(パク・サンハク)代表は韓国メディアに、「5日夜に(北朝鮮に近い)京畿道・抱川でマスク2万枚、(解熱鎮痛剤の)タイレノール1万5000錠、ビタミンC3万錠を大型風船20個に付けて送った」と伝えました。
風船には、「韓国は悪性伝染病(新型コロナ感染症)に苦しむ北の同胞たちを心から愛し、支援する」と記した垂れ幕も取り付けました。
同団体は北朝鮮の体制を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばす活動を行ってきました。北朝鮮での新型コロナ感染拡大が伝えられると、ビラの散布を一時停止し、代わりにコロナ治療のための解熱鎮痛剤やマスクを大量に送る計画を発表しました。
韓国統一部はこれに対し、「困難に直面している北の住民を助けたいという気持ちは理解する」としながらも、計画を実行に移さないよう遠回しに求めていました。
同団体は、北朝鮮では新型コロナの感染者が医薬品を入手できないまま亡くなっているとし、当面はビラ散布の代わりに医薬品を送り続けるとしています。
2022年6月7日(火)
新型コロナウイルスの感染者とみられる発熱者は4月末からの累計で約419万8890人となりました。このうち約408万3580人が完治し、約11万5240人が治療を受けています。
新たな発熱者は一時40万人に迫ったものの、5月31日の発表から8日連続で10万人を切り、6日の発表からは2日連続で7万人を下回っています。
死者には触れておらず、新たな死者が出ていないことを意味するとみられます。同通信は、感染状況は「安定的に管理されている」と強調しました。
一方、韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は7日、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮に向け、大型風船を使ってマスクや医薬品を送ったと明らかにしました。
同団体の朴相学(パク・サンハク)代表は韓国メディアに、「5日夜に(北朝鮮に近い)京畿道・抱川でマスク2万枚、(解熱鎮痛剤の)タイレノール1万5000錠、ビタミンC3万錠を大型風船20個に付けて送った」と伝えました。
風船には、「韓国は悪性伝染病(新型コロナ感染症)に苦しむ北の同胞たちを心から愛し、支援する」と記した垂れ幕も取り付けました。
同団体は北朝鮮の体制を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばす活動を行ってきました。北朝鮮での新型コロナ感染拡大が伝えられると、ビラの散布を一時停止し、代わりにコロナ治療のための解熱鎮痛剤やマスクを大量に送る計画を発表しました。
韓国統一部はこれに対し、「困難に直面している北の住民を助けたいという気持ちは理解する」としながらも、計画を実行に移さないよう遠回しに求めていました。
同団体は、北朝鮮では新型コロナの感染者が医薬品を入手できないまま亡くなっているとし、当面はビラ散布の代わりに医薬品を送り続けるとしています。
2022年6月7日(火)