■アストラゼネカ、コロナ注射薬の承認を厚労省に申請 免疫不全患者らへの投与想定

　イギリスの製薬大手アストラゼネカは９日、新型コロナウイルス感染症の予防や治療に使える注射薬について、厚生労働省に承認申請したと発表しました。感染した人の重症化予防に加え、事前に投与することで発症を防ぐ効果が期待されるとしています。免疫不全患者やがん患者らワクチンを接種できない人への投与が見込まれ、海外で承認されている医薬品を対象に通常よりも審査を簡略化できる特例承認の適用を求めています。
　今回承認を申請したのは、ウイルスの働きを抑える２種類の抗体「チキサゲビマブ」と「シルガビマブ」を連続して筋肉注射で投与する抗体医薬品で、海外での販売名は「エブシェルド」。
　コロナに感染していない約5200人を対象にした臨床試験（治験）では、２・７カ月時点のコロナ発症リスクを77%減少、６カ月時点では83%減らしたことが示されています。ワクチンが接種できない免疫不全の患者などにとっては新型コロナウイルス感染症を予防する手段が生まれることになります。
　海外では、免疫不全の患者や治療中で免疫が十分に機能しないがん患者などを対象にしたコロナ感染前に使用できる薬として、承認取得が進んでいます。2021年12月にアメリカで緊急承認を取得したほか、ヨーロッパ連合（ＥＵ）やイギリス、オーストラリア、カナダなどでも使えるようになりました。
　また、軽症から中等症の患者向け治療薬としても期待されています。今回、こうした用途で日本で申請したほか、アメリカやＥＵでは申請中です。軽症から中等症のコロナ患者に外来で投与することで、重症化リスクや死亡リスクを下げる効果を見込んでいます。
　コロナ患者約900人を対象にした治験では、発症から５日以内に治療すると重症化と死亡のリスクを67%減少、３日以内に投与した場合には88％減らしました。
　アストラゼネカは、「薬を必要とする方々に１日も早くお届けできるよう、規制当局と緊密に連携し取り組んでまいります」としています。

　２０２２年６月９日（木）

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■新型コロナ、全国で１万6813人感染 死亡23人、 重症77人

　９日は午後６時までに、東京都で1876人、大阪府で1419人、沖縄県で1353人、北海道で992人、愛知県で967人、福岡県で859人など、全47都道府県と空港検疫で、１万6813人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
　１週間前の木曜日と比べて約3800人少なく、26日連続で前週の同じ曜日から減少しました。
　また、埼玉県で４人、東京都で４人、北海道で２人、大阪府で２人、神奈川県で２人、秋田県で２人、京都府で１人、兵庫県で１人、岩手県で１人、愛媛県で１人、愛知県で１人、福岡県で１人、香川県で１人の、合わせて23人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め901万547人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて901万1259人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万847人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万860人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より２人減って９日時点で77人となっています。
　一方、大阪府は９日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1419人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（1531人）と比べ、112人減りました。これで、府内の感染者の累計は98万6953人となりました。
　新たに80歳代と90歳代の男女２人の死亡が判明し、府内の死者の累計は5090人になりました。
　９日時点の重症者は前日から１人増の15人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（622床）の実質の使用率は５・６%となりました。軽症・中等症病床には525人が入院しており、軽症・中等症病床（3402床）の使用率は15・４%となりました。
　新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は23人でした。自宅療養者は１万959人。公費によるＰＣＲ検査などを１万3781件実施しました。

　２０２２年６月９日（木）

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■消費者庁、スシローに「おとり広告」で措置命令 ウニ、カニ品切れも宣伝

　ウニやカニを用いた目玉商品を、実際には在庫がないのに販売しているかのように宣伝していたとして、消費者庁は９日、回転ずしチェーン「スシロー」の運営会社あきんどスシロー（大阪府吹田市）に対し、景品表示法違反（おとり広告）で再発防止などを求める措置命令を出しました。
　調査した公正取引委員会近畿中国四国事務所によると、同社はテレビＣＭやウェブ広告で「冬の味覚！豪華かにづくし」とうたい、2021年11月末から17日間、ズワイガニなどすし４貫を税込み858円で販売すると宣伝。だが、対象店舗の９割強で在庫不足により終日提供できない日が１日以上あったほか、販売初日から提供のない店舗もありました。
　同年９月に新物のウニを１貫110円で販売するなどとした２つの広告についても、同様の状況でした。
　広告には「入荷状況、売れ行き状況により早期完売となる場合がございます」などの記載もあったものの、消費者庁は「消費者が購入できると期待して来店する可能性がある」として、おとり広告に当たると判断しました。
　大阪市内で記者会見した公正取引委員会幹部は、「業界シェア１位の事業者による不当表示が一般消費者に与えた悪影響は非常に大きかった」と述べました。
　あきんどスシローは、「深くおわび申し上げる。広告表現の見直しや研修を実施し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

　２０２２年６月９日（木）

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■未承認のニキビ治療薬販売疑いで会社社長を逮捕 健康被害の報告も

　自作のニキビ治療薬を国の承認を受けずに販売したとして、警視庁は、化粧品販売会社「コスメエース」（東京都江戸川区）社長の河邨（かわむら）弘隆容疑者（85）=千葉県船橋市海神町南1丁目=を医薬品・医療機器法違反（未承認医薬品の販売など）の疑いで逮捕し、９日発表しました。調べに対し「商品が医薬品だとは思っていなかった」と供述しているといいます。
　不衛生な自宅マンションで製造し、購入者から肌荒れなどの健康被害を訴える声が行政側に相次いでいたといいます。法人としての同社も同日、書類送検しました。
　生活環境課によると、河邨容疑者は2021年８月～2022年２月、国から承認を受けていないニキビ治療薬を20～50歳代の女性９人に、「塗るだけできれいに解消する」などとうたって販売サイトを通じて売るなどした疑いがあります。
　同課は、2019年５月以降の約３年間で少なくとも約１万9000点を販売し、約6000万円を売り上げたとみています。
　この薬には角質を溶かす作用のあるサリチル酸が過剰に配合されていたほか、チューブ内に虫のようなものや髪の毛が混入していたものもあったといいます。
　河邨容疑者は、未承認の薬を売ったなどとして東京都や千葉県から業務停止や自主回収を求める行政指導を過去16回にわたって受けていたものの、いずれにも応じなかったといいます。
　捜査関係者によると、ニキビ治療薬は月40～50本程度が売れていましたが、2020年春ごろからは月数百本ペースに。警視庁は、新型コロナウイルスの影響によるマスク生活で肌荒れに悩む人をターゲットに販売を繰り返し、売り上げを伸ばしていたとみています。
　矢野経済研究所の調査によると、2020年の美容家電小売市場は前年比で約９%増加していました。美容品などは訪日外国人からの需要が高く、コロナによる入国制限で市場の冷え込みが予想されたものの、エステ通いを控える人や自宅で過ごす時間が増えたことで美容系のセルフケア商品の需要が高まっていました。

　２０２２年６月９日（木）

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■マダニ感染症で80歳代女性が入院 兵庫県で７例目

　兵庫県は８日、上郡町に住む80歳代の女性が『マダニが媒介する感染症で入院した』と発表しました。
　兵庫県によりますと、上郡町に住む80歳代の女性は５月29日に発熱や食欲不振、脱力感などの症状があり、６月に病院を受診したところ足にマダニに刺された痕が見付かったということです。その後、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」と診断され現在は入院中ですが、快方に向かっているということです。
　女性は農作業などで草むらを行き来するなどしていたということです。
　兵庫県でＳＦＴＳ患者が確認されるのは７例目で、今年に入っては初めてです。
　ＳＦＴＳは致死率が10～30％程度とされ、県は刺されると最悪の場合は死に至る可能性もあるとして、マダニが生息する草むらややぶなどでは長袖・長ズボンを着用し肌の露出を少なくするよう呼び掛けています。

　２０２２年６月９日（木）

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■東京都、新たに1876人が新型コロナに感染 前週木曜日より459人減

　東京都は９日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1876人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１日当たりの新規感染者は１週間前から459人減り、27日連続で前週の同じ曜日を下回りました。９日までの７日間平均は1770・０人で、前週の78・３％でした。
　９日に確認された1876人を年代別にみると、30歳代が380人と最も多く、20歳代が344人、40歳代が307人と続きました。65歳以上の高齢者は130人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1004人、未接種者は435人でした。
　また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は２人で、８日より１人減りました。
　一方、都は感染が確認された70歳代と80歳代の男女４人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計の感染者数は155万7448人となり、累計の死者数は4530人となりました。

　２０２２年６月９日（木）

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■アメリカのモデルナ、オミクロン型対応の新ワクチン「有望」と発表 秋の追加接種を想定

　新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカのバイオ製薬モデルナは８日、新たに開発中のオミクロン型に対応したワクチンを追加接種（ブースター）すると、従来のワクチンを追加接種した場合に比べ、オミクロン型に対する抗体の量が１・75倍になるとする臨床試験（治験）の結果を発表しました。同社は「今年秋のブースターの主な候補となる」としています。
　新たに開発中のワクチンは、モデルナ製の従来のものと、オミクロン型に特化したものを含む２価ワクチン。437人が参加した臨床試験では、追加接種によってオミクロン型に対する抗体が接種前に比べて８倍に増えました。この値は従来のワクチンを追加接種した場合に比べて１・75倍といいます。
　モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯCEO）は、「効果も従来の製品より長持ちするはずだ」との見方を示しました。流行が厳しくなると予想される冬を前にした秋の追加接種が可能になるよう、各国の規制当局への承認申請を進めます。

　２０２２年６月９日（木）

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■オミクロン派生型「ＢＡ・２・12・１」、山口県で感染を初確認

　山口県と下関市は８日、新たに149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
　また、県内で初めて、アメリカで感染が増えているオミクロン派生型「ＢＡ・２・12・１」ウイルスの感染者が確認されました。
　居住地別にみますと、宇部市が26人、岩国市が25人、防府市と周南市が21人ずつ、山口市が14人、下関市が12人、下松市が11人、山陽小野田市が６人、光市が５人、柳井市が４人、和木町と平生町が２人ずつとなっています。
　感染者149人のうち約３割に当たる48人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。
　新規感染者数は先週の水曜日よりも78人少なく、16日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
　また、県は光市の医療機関と防府市の職場で新たにクラスター（感染者集団）が確認されたと発表しました。
　県内での感染確認は、延べ４万6222人になりました。
　８日の時点で県内の医療機関に入院している人は107人で、重症の人はゼロ、中等症は28人となっているほか、自宅療養者などは1634人となっています。
　また、山口県は８日、新型コロナウイルスのオミクロン派生型「ＢＡ・２・12・１」の感染者１人を県内で初めて確認したと発表しました。５月下旬に発症し、症状は軽症。海外渡航歴はなく、感染経路は不明といいます。「ＢＡ・２・12・１」の感染確認が公表されたのは東京都、大阪府に次いで３例目となります。
　県は感染者の男女別や年齢について明らかにしていません。５月下旬にゲノム解析による監視のため抽出した20検体のうちの１検体で、６月３日に「ＢＡ・２・12・１」と確認されました。感染者の周囲で新たな「ＢＡ・２・12・１」感染者の有無を調べましたが、確認されなかったといいます。
　アメリカ疾病対策予防センター（ＣＤＣ）は、「ＢＡ・２・12・１」は現在の感染の主流となっている「ＢＡ・２」と比べ、感染者の増加する速度が約25％高いと報告しています。しかし、「ＢＡ・２・12・１」に対する感染対策自体は従来と変わらないため、県は改めて基本的な感染予防対策（３密回避、マスク着用、手指消毒など）の徹底を呼び掛けています。

　２０２２年６月９日（木）

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■北朝鮮の新たな発熱者、２日連続で６万人下回る

　北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、国家非常防疫司令部の集計として８日午後６時までの24時間に新たに約５万860人の発熱者が確認されたと報じました。
　新型コロナウイルスの感染者とみられる発熱者は４月末からの累計で約430万4380人となりました。このうち約421万610人が完治し、約９万3690人が治療を受けています。
　新たな発熱者は一時40万人に迫りましたが、５月31日の発表からは連続で10万人を切っています。６日と７日の発表で７万人を下回り、８日の発表からは２日連続で６万人を下回りました。
　新たな死者や死者の累計に関する言及はありませんでした。死者の累計は今月３日時点で71人。専門家たちは北朝鮮が公開した統計について、発熱者数に比べ死者数が少ないことなどからそのまま信じるのは難しいとの見方を示しています。

　２０２２年６月９日（木）

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