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■新型コロナ起源、WHO報告書「まだ特定できず」 中国流出説は「追加の調査必要」 [健康ダイジェスト]

 世界保健機関(WHO)の諮問グループは9日、「新型コロナウイルスの起源はまだ特定できていない」とする予備的報告書を初めて公表しました。中国の研究所からウイルスが流出したとする説については「さらなる調査が必要」と言及しました。
 ウイルスはコウモリ由来の可能性が高いとしたものの、最初の症例が報告された中国からのデータなどが不足しているため、どのように人間に初めて感染したかは特定できなかったとしました。
 WHOは昨年10月、新興感染症の起源解明を目的とした専門家27人による諮問グループを新設し、新型コロナの起源を含め、科学的な議論を続けてきました。
 人間への感染を巡っては、中国の科学院武漢ウイルス研究所から流出した可能性が指摘されてきました。昨年3月に公表されたWHOによる現地調査の報告書では「可能性は極めて低い」とされましたが、今回の報告書では「入手できるすべての科学的なデータを検討することが重要」と指摘し、調査続行を求めました。ただ、中国とロシア、ブラジル出身の専門家3人は「追加調査は必要ない」として、調査続行の勧告を出すことに反対しました。
 報告書は、新型コロナを理解するため、「まだ利用できていない重要なデータがある」と指摘し、関係する研究者との面会やデータの入手、初期に感染が広がった中国・武漢の海鮮市場での調査の必要性も訴えました。
 事務局を務めるWHOの感染症専門家マリア・ファンケルクホーフェ氏は、「時間がかかるほど解明は難しくなるが、何百万人もの死者のためにやらなければならない」と話しています。

 2022年6月10日(金)

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■体育や登下校時は「脱マスク徹底を」 熱中症予防で文科省が通知 [健康ダイジェスト]

 各地の学校で児童生徒が熱中症で救急搬送される事案が相次いでいることを受け、文部科学省は10日、都道府県教育委員会に対し、体育の授業や部活動の運動中、登下校時はマスクを外すように指導を徹底することを求める通知を出しました。
 文科省は5月にも、夏場の登下校時はマスクを外すことを指導するよう促し、体育の授業では屋内外を問わずマスク着用の必要はないとする事務連絡を出していましたが、6月になってマスクを着用したまま運動し、熱中症で搬送される事案が各地で続発したため、改めて徹底を促す通知を出すことにしました。
 末松信介文科相は10日の閣議後記者会見で、「学校生活でのマスク着用について熱中症対策を優先させてほしいと繰り返し伝えてきたが、緊急搬送される事案が複数発生し、非常に憂慮している」と指摘した上で、「今後は気温が高くなり、マスクによって熱中症リスクは高まる。学校関係者にはメリハリのあるマスクの取り扱いをお願いしたい」と述べました。
 通知ではまず、熱中症が命にかかわる重大な問題と認識し、その危険性を適切に指導するよう要請。体育の授業や部活動の運動中、登下校時は熱中症対策を優先してマスクを外すよう指導し、外す際は近距離での会話を控えるなど工夫することを促しています。

 2022年6月10日(金)

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■外国人観光客受け入れ、今日から再開 当面は添乗員付きツアー客限定 [健康ダイジェスト]

 新型コロナの影響で停止していた外国人観光客の受け入れがツアー客に限定する形で、10
日から再開されました。再開はおよそ2年ぶりですが、ビザの発給手続きなどのため実際にツアー客が訪れるには早くても1カ月程度かかる見込みです。
 1日当たりの入国者数の上限2万人の範囲内で受け入れ、入国の対象は感染のリスクが最も低いとされるアメリカや韓国、中国など98の国と地域です。感染拡大を防ぐため当面は、添乗員付きのツアー客に限定することにしています。
 大手旅行会社によりますと、ツアーの参加者の募集やビザの発給手続きに時間がかかるため、実際にツアー客が日本を訪れるには早くても1月程度かかる見込みだということです。
 一方、観光庁が旅行会社など事業者向けに作成したガイドラインでは、ツアー客に対してマスクの着用を始めとした感染防止対策を徹底することや、国内で入院したり治療を受けたりする場合に備えて、民間の医療保険に加入してもらうことに同意を得る必要があるとしています。
 外国人観光客の受け入れ再開は地域経済の回復につながることも期待されますが、訪日外国人が年間3000万人を超えていたコロナ前の水準には到底及ばず、今後、感染対策を徹底しながら制限を緩和していけるかどうかが課題となります。
 外国人観光客の受け入れを再開するに伴い、各国の感染状況などに応じて水際対策も緩和されています。
 今回受け入れの対象になる98の国と地域からの添乗員付きのツアー客は、ワクチン接種を受けていなくても入国時の検査や待機措置は免除されます。
 これ以外の国と地域については、引き続き入国目的はビジネスや留学などに限定され、観光客は受け入れの対象とはなっていません。
 ただ、このうちインドやベトナムなど99の国からの入国者は3回のワクチン接種で検査や待機措置が免除され、パキスタンなど4カ国はこれまでどおり検査と待機を求めます。
 これまで入国者を受け入れていた成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、福岡空港に加えて、6月中には新千歳空港と那覇空港でも国際線が再開され、受け入れが始まる予定です。
 厚生労働省によりますと、各空港では検査が必要な人と必要ない人の動線を分け、スムーズに手続きができるようにしているということです。
 検査が必要ない人で事前にウェブ上で審査の一部を完了している場合は30分程度で検疫の手続きを終えているということです。
 一方、いずれの入国者も、入国時のサーモグラフィーによる検温で発熱が確認された場合などは検査や宿泊施設での待機を求めています。
 厚労省は「検疫体制を改めて整え、陽性者が出たり重症化したりした場合は適切に対応したい」としています。

 2022年6月10日(金)

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■中国・上海市、週末に大規模コロナ検査 一部再封鎖で市民に不安広がる [健康ダイジェスト]

 ロックダウン(都市封鎖)が先週解除されたばかりの中国・上海市で、今週末に大半の市民を対象に新型コロナウイルスの集団検査が実施されることになり、住民に不安が広がっているほか、ビジネスへの影響も懸念されています。
 市当局は市内16区のうち、浦東新区や黄浦区、静安区、長寧区、徐匯区などの14区で、全住民を対象にしたPCR検査を週末の11、12日に実施すると発表しました。
 PCR検査が行われる間、住民が外出を制限される区もあり、長寧区では検査中は「閉鎖管理」を行うと通達しました。
 交流サイト(SNS)の微博(ウェイボ)では、検査による影響を尋ねる投稿が見られ、再封鎖への不安についての書き込みも多くなりました。
 上海市では封鎖が解除された1日以降も、人流増加に伴う陽性者や濃厚接触者の確認を受け市内の複数地域で措置が継続されたり、再び封鎖に戻るなどしています。
 ショッピングモール、オフィス、地下鉄、バスを利用する場合は、72時間以内に検査を受けたことを証明する必要があります。

 2022年6月10日(金)

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■サル痘感染のアメリカ人男性、メキシコの病院から脱走し空路で帰国 ブラジルでもサル痘初確認 [健康ダイジェスト]

 メキシコの保健当局は8日、サル痘に感染したアメリカ人男性がリゾートの病院から逃げ出し、帰国したと発表しました。
 保健当局によると、脱走したのはアメリカのテキサス州出身の48歳の男性。先週末、メキシコ西部ハリスコ州の太平洋沿岸に位置するプエルトバジャルタの病院で、サル痘の疑いがあるため検査の必要があると診断され、隔離中でした。
 男性は来院時、せき、悪寒、筋肉痛などの症状があり、顔と首、胴に膿胞(のうほう)のような発疹が出ていました。
 男性は病院を逃げ出した後、パートナーと一緒に宿泊していたホテルに戻り、当局に見付かる前に4日の飛行機でプエルトバジャルタを後にしました。
 アメリカ疾病対策センター(CDC)は6日、男性が帰国しており、検査でサル痘への感染が確認されたとメキシコ当局に通達しました。
 男性は5月12~16日にドイツのベルリンに滞在。アメリカのテキサス州ダラスに一時戻った後、5月27日にプエルトバジャルタを訪れていました。
 男性はメキシコ滞在中、プエルトバジャルタのクラブで開かれたパーティーに参加していました。保健当局は5月27日~6月4日にクラブを訪れた人を対象に、体調を観察するよう呼び掛けています。
 一方、ブラジルのサンパウロ州は9日、サンパウロ市在住の41歳の男性がサル痘に感染していることが確認されたと発表しました。ブラジルでサル痘感染者が見付かったのは初めて。
 男性は5月にポルトガルとスペインに渡航していました。現在、病院で隔離されているものの容体は安定しているといいます。
 ほかにも渡航歴のない女性の感染疑い例があるといいます。ブラジル政府によると、国内では10件近い疑い症例が報告されています。

 2022年6月10日(金) 

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■全国で1万5600人が新型コロナに感染 41都道府県で前週の同じ曜日を下回る [健康ダイジェスト]

 10日は午後6時までに、東京都で1600人、沖縄県で1440人、大阪府で1192人、北海道で942人、愛知県で918人、福岡県で818人、神奈川県で787人など、全47都道府県と空港検疫で、1万5600人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
 1週間前の金曜日(1万9271人)と比べて3671人少なく、27日連続で前週の同じ曜日から減少しました。41の都道府県でも前週の同じ曜日を下回りました。
 また、沖縄県で4人、埼玉県で3人、東京都で3人、兵庫県で2人、静岡県で2人、鹿児島県で2人、京都府で1人、千葉県で1人、大阪府で1人、愛知県で1人、茨城県で1人の、合わせて21人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め902万6141人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて902万6853人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万868人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて3万881人です。
 大阪府は10日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1192人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日(1529人)と比べ、337人減りました。これで、府内の感染者の累計は98万8143人となりました。
 新たに90歳代の男性1人の死亡が判明し、府内の死者の累計は5091人となりました。
 10日時点の重症者は前日から2人減の13人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床(622床)の実質の使用率は5・0%となりました。軽症・中等症病床には525人が入院しており、軽症・中等症病床(3402床)の使用率は15・4%となりました。
 新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、PCR検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は21人でした。自宅療養者は1万692人。公費によるPCR検査などを1万8152件実施しました。

 2022年6月10日(金)

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■東京都、新たに1600人が新型コロナに感染 前週金曜日より511人減 [健康ダイジェスト]

 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90歳代の1600人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 1日当たりの新規感染者は前週の金曜日から511人減り、28日連続で前週の同じ曜日を下回りました。10日までの7日間平均は1697・0人で、前週の77・6%でした。
 新規感染者を年代別にみると、20歳代が346人と最も多く、30歳代が309人、40歳代が251人と続きました。65歳以上の高齢者は107人でした。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが852人、未接種者は396人でした。
 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は4人で、9日より2人増えました。
 一方、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の女性合わせて3人が死亡したことを発表しました。
 東京都の累計の感染者数は155万9048人となり、累計の死者数は4533人となりました。

 2022年6月10日(金)

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■新型コロナ感染後、基礎疾患のない10歳未満の女児が死亡 兵庫県内で初めて [健康ダイジェスト]

 兵庫県は10日、10歳未満の女児が新型コロナウイルスに感染し、その後亡くなったと発表しました。新型コロナに感染した10歳未満の子供の死亡は全国で7例目で、県内では初めてだということです。
 県によりますと、死亡が確認されたのは兵庫県内に住む10歳未満の女児で、新型コロナウイルスに感染し療養していましたが、容体が急変し、亡くなったということです。基礎疾患はないということです。
 県は女児のワクチン接種の有無や死因について、詳細を明らかにしていません。
 兵庫県は、感染者数は減少傾向にあるものの、引き続き感染対策の徹底を呼び掛けています。

 2022年6月10日(金)

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■国内の食品ロス、2020年度は過去最少の522万トン コロナ影響も要因か [健康ダイジェスト]

 農林水産省と環境省は9日、2020年度の食品ロス量(推計値)を発表しました。外食産業など食品関連事業者と家庭の合計で前年度比8%減の522万トンと5年連続で前年度を下回り、2012年度の統計開始以来最少となりました。
 本来は食べられるものが廃棄される食品ロスについて、国は2000年度の時点の年間およそ980万トンを、2030年度までに半減させることを目標に掲げています。
 2020年度の食品ロス522万トンのうち、食品関連事業者の廃棄量は11%減の275万トン、家庭の排出は5%減の247万トンでした。前の年と比べて、事業者は34万トンの減少、家庭は14万トンの減少となりました。
 理由については、食品ロス削減への意識が高まっていることに加えて、新型コロナウイルスの影響も大きく、営業時間の短縮などで飲食店が外食を提供する機会自体が減ったことなどが要因ではないかとしています。
 ただ、年間の目標達成にはさらに30万トン余りの削減が必要で、消費者庁食品ロス削減推進室の田中誠室長は「着実に減少しているものの、新型コロナという特殊な社会状況もあった。経済が回復していく中でも、ロスの削減を進められるよう取り組んでいきたい」と話しています。
 消費者庁は「食べもののムダをなくそうプロジェクト」を掲げて食品ロスの削減への協力を呼び掛け、ウェブサイトで自治体や民間、それに学生などの具体的な取り組みを紹介しています。
 このうち東京都は、賞味期限の迫った災害用備蓄食品の情報を都内の自治体に登録してもらい、希望するフードバンクに円滑に提供するためのマッチングシステムを運用しています。
 また、立命館大学の学生などで作る団体は、新型コロナウイルスの影響で提供先を失った食品を活用した新たな料理のコンテストを実施し、将来の商品開発などにつなげる取り組みを行いました。
 さらに、消費者庁は「食品ロス削減推進大賞」を設け、余ってしまった野菜や豆腐などの傷みやすい食品を倉庫で保管することなく子ども食堂などに提供する仕組みを作ったスーパーマーケットや、あえて賞味期限の迫った商品を買い取りオンラインで消費者に販売している企業の取り組みなどを表彰しています。
 このほか、食品ロス削減をテーマとした川柳コンテストも実施し、「冷蔵庫 開けて地球を のぞき込む」「あまりもの まほうをかけて 新レシピ」といった受賞作品は、近く、大手食品メーカーの商品パッケージに掲載されて、啓発に一役買うことになっています。

 2022年6月10日(金)

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■コロナワクチン3回目接種、65歳以上で8割の予防効果 長崎大が推定結果を報告 [健康ダイジェスト]

 長崎大の森本浩之輔教授らの研究チームは、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の有効性を分析したところ、65歳以上では約8割の発症予防効果があったとの推定結果をまとめました。厚生労働省の助言機関に8日、報告しました。
 研究チームは、16~64歳では約7割で発症予防効果があるとする分析結果をすでにまとめており、「高齢者に関しても、ワクチンの3回目接種が有効であることが確認できた」としています。
 研究チームは、感染力の強いオミクロン型変異ウイルスが流行していた今年1~3月、発熱などの症状で10都県の13医療機関を受診した16歳以上の約5200人を対象に、新型コロナウイルスの感染の有無やワクチンの接種履歴を調べました。
 その結果、65歳以上では、アメリカのファイザー製かモデルナ製のワクチンを2回接種した場合の発症予防効果は23・3%しかなかったものの、3回接種すると80・5%まで上昇しました。16~64歳では、2回接種した場合の発症予防効果は36・0%だった一方、3回接種すると68・7%に上昇しました。
 研究チームは「2回目の発症予防効果はデルタ型流行時と比較して低下した」と指摘し、「オミクロン型であっても3回目を打つことで有効性が上昇する」と結論付けました。 

 2022年6月10日(金)

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■北朝鮮、新たな発熱者4万5540人 発熱者発生後、初めての4万人台 [健康ダイジェスト]

 北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、国家非常防疫司令部の発表を引用し、9日午後6時までの24時間に、新たに約4万5540人の発熱者が確認され、およそ5万5250人が完治したと報じました。
 新型コロナウイルスの感染者とみられる発熱者は4月末からの累計で、約434万9920人となりました。このうち約426万5860人が完治し、約8万3980人が治療を受けています。
 新たな発熱者は一時40万人に迫ったものの、5月31日の発表からは連続で10万人を切り、減少傾向にあります。5万人を下回り4万人台まで減少したのは、今回が初めて。
 新たな死者とこれまでの死者の統計、致死率などは公開されていません。去る3日間を基準とした死者数は71人で、致死率は0・002%と伝えられました。
 しかし、韓国の専門家たちは発熱者数に比べ死者数が少ないことなどから、北朝鮮が公開した統計をそのまま信じるのは難しいとの見方を示しています。

 2022年6月10日(金)

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