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■中国沿岸部の海面、今後30年で68ミリから170ミリ上昇する見込み [健康ダイジェスト]

 中国自然資源部(省)海洋早期警戒モニタリング司(局)はこのほど発表した「2021年中国海面公報」で、2021年の中国沿海部の海面水位が例年より84ミリメートル高く、1980年以降で最高だったと明らかにしました。
 2012年~2021年の海面水位は、直近40年で最も高くなりました。中国沿海部の海面水位は、変動があるものの全体的に上昇傾向を示しており、直近40年間の上昇ペースは年平均3・4ミリと同期の世界平均を上回りました。今後の予測については、30年で68~170ミリ上昇するとしており、関連地域は早急に海岸保全を強化し、海面上昇への適応力を高める必要があります。
 海面水位の異常変化は、海水温や気温、風、降水のすべてが関係するとされています。高い海面水位は海洋災害による影響を拡大させます。中国では2021年の高潮被害と沿海都市の洪水が主に海面水位の高い7~10月に発生しました。公報も都市化プロセスの加速により、沿海地域の海面水位上昇リスクが一段と高まると指摘しています。
 世界的な温暖化を背景に、海洋が持続的に温かくなり膨張し、極地の氷床と陸地の氷河の溶融が加速しています。これにより過去数十年近くにわたり、世界の平均海面の上昇ペースが上がっています。世界的な評価によると、世界の海面は2100年に2メートル、2150年に5メートルも上昇してしまいます。大洋の小さな島国が壊滅的な災害に見舞われることは決して取り越し苦労ではなく、世界の沿岸部では海岸侵食や海水浸入などのリスクが持続的に拡大すると見込まれます。

 2022年6月13日(月)

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■石綿被害救済10年延長、2032年まで請求可能 改正法成立  [健康ダイジェスト]

 アスベスト(石綿)による中皮腫や肺がんで死亡した労働者の遺族らを対象とした「特別遺族給付金」などの請求期限を10年延長する改正石綿健康被害救済法が13日、参院本会議で可決、成立しました。2032年まで請求が可能になります。現行の法律では請求期限が今年3月27日までで、支援団体などが延長を求めていました。
 中皮腫など、石綿を吸い込んだことが原因の病気は、発症まで数十年の潜伏期間があります。労働者の死亡後、遺族が石綿との因果関係に気付くまで長い時間がかかるケースが多く、労災の時効(5年)を過ぎても遺族による請求が可能な給付金制度が作られました。遺族年金か一時金を受け取ることができます。
 石綿製品を製造していた工場などの周辺住民らが死亡した場合の「特別遺族弔慰金・特別葬祭料(約300万円)」の請求期限も10年延長します。現行法では、2006年の法施行前に中皮腫や肺がんで死亡した人の遺族の請求期限は今年3月27日までとなっていました。

 2022年6月13日(月)

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■中国・北京市、新型コロナのクラスターで228人感染確認 340万人を対象にPCR検査 [健康ダイジェスト]

 中国の首都・北京市の市内中心部にあるナイトクラブで、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、これまでに228人の感染が確認されました。市当局はナイトクラブがある地域の人を対象に、13日から3日連続で大規模なPCR検査を行うなど警戒を強めています。
 北京では市内中心部の朝陽区の繁華街にあるナイトクラブで、新型コロナウイルスのクラスターが発生し、市当局によりますと、6月9日からこれまでに客や店員228人の感染が確認されました。
 また、12日までに濃厚接触者と判断された人は8000人を超えたということです。
 市当局は、感染が拡大する可能性が高いとして、人口340万人余りの朝陽区の住民全員を対象に、13日から3日連続で大規模なPCR検査を行っており、13日は各地で検査を受ける人たちの行列ができていました。
 関係者が住む住宅地は封鎖され、13日から順次再開予定だった幼稚園から高校までの通園・通学は受験生を除き延期されました。
 さらに、市内全域でスポーツイベントの開催が禁止されたほか、近く営業を再開するとしていたテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京」が休園を継続するなど、警戒が強まっています。
 4月下旬以降に感染者が相次いで確認された北京市では、約1カ月間にわたり市内全域で店内での飲食が禁止され、その後感染者が減少したとして、先週6日に大半の地域で解禁されたばかりでした。
 習近平指導部が感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する中、市当局は感染者が増えるたびに対策を強化していて、経済や市民生活への影響が懸念されています。

 2022年6月13日(月)

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■新型コロナ、全国で新たに7956人感染 約5カ月ぶり8000人下回る [健康ダイジェスト]

 13日は午後6時までに、東京都で960人、神奈川県で599人、北海道で536人、沖縄県で493人、埼玉県で436人、大阪府で424人、福岡県で417人など、全47都道府県と空港検疫で、7956人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
 1週間前の月曜日と比べて1150人少なく、月曜日の感染者は2週連続で1万人を下回りました。1日の感染者の発表が8000人を下回るのは、今年1月11日以来、約5カ月ぶりです。
 また、千葉県で4人、沖縄県で3人、東京都で2人、神奈川県で2人、京都府で1人、兵庫県で1人、北海道で1人、大分県で1人、大阪府で1人、愛知県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、茨城県で1人、鹿児島県で1人の、合わせて21人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め906万2837人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて906万3549人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万913人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて3万926人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より5人減って13日時点で61人となっています。
 一方、神奈川県は13日、新たに599人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前週の月曜日と比べて147人少なくなりました。1日の感染者数が1000人を下回るのは、9日連続です。
 また、県と相模原市は、70歳代と90歳代の男性、合わせて2人の死亡を発表しました。
 神奈川県内で発表された感染者は、これで76万4751人となり、このうち2217人が死亡しています。
 神奈川県は同日、新型コロナウイルスの入院患者減少を受けて、病床確保フェーズを現在の「2」から「1」へ引き下げました。県が確保する病床数は、現在の1300床から300床減って1000床となります。県内の感染状況を示すレベルも「2」から「1」へ引き下げました。
 同日、県の対策本部会議を書面で開催し決定しました。病床の内訳は重症用が100床で、中等症・軽症用が900床になります。引き下げに伴い、ワクチンを接種済みで無症状の人でも無料でPCR検査を受けられる事業も、6月末で終了します。
 病床確保フェーズが「1」となるのは、1月5日以来。4月に「3」から「2」へ引き下げていましたが、感染拡大が一服したことや入院患者数が低水準で推移していることから、さらなる引き下げを決めました。

 2022年6月13日(月)

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■東京都、新たに960人が新型コロナに感染 約5カ月ぶり1000人下回る [健康ダイジェスト]

 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の960人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 1日に発表される感染者数が1000人を下回るのは今年1月11日以来、約5カ月ぶりです。また、1週間前の月曜日より53人減り、31日連続で前週の同じ曜日を下回りました。
13日までの7日間平均は1606・1人で、前週の80・9%でした。
 新規感染者960人を年代別にみると、10歳未満が184人と最も多く、40歳代が174人、30歳代が158人と続きました。65歳以上の高齢者は61人でした。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが448人、未接種者は270人でした。
 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、12日と同じ4人でした。
 また、都は感染が確認された80歳代の男性と90歳代の女性の、合わせて2人が死亡したことを発表しました。
 東京都の累計の感染者数は156万3080人となり、累計の死者数は4537人となりました。

 2020年6月13日(月)

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■ベネズエラでも初のサル痘感染確認 スペインから入国の男性 [健康ダイジェスト]

 南アメリカのベネズエラ政府は12日、国内初のサル痘感染を確認したと明らかにしました。
 感染者はスペインのマドリードから首都カラカス近郊の主要空港を経て入国した男性。政府は年齢を確認していません。
 マガリー・グティエレス保健相はツイッターで、現在接触追跡を行っていると説明。「男性は速やかに隔離され、適切な検査が行われるとともにサンプルを採取し、陽性の結果が出た」と投稿しました。
 感染者はスペインのバルセロナでサル痘感染者2人と接触していたといいます。現在、容体は安定しているといいます。
 中南米で最初にサル痘感染が見付かったのはアルゼンチン。サル痘が風土病であるアフリカ中西部以外ではスペイン、イギリス、ポルトガルで大半の症例が見付かっています。  

 2022年6月13日(月)

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■インドネシア、オミクロン新派生型「BA・4」と「BA・5」に4人感染 国内初確認 [健康ダイジェスト]

 インドネシア保健省は10日、新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスの新たな派生型である「BA・4」と「BA・5」に感染した4人を6日に確認したと発表しました。派生型が検出されたのは同国で初めて。感染者はいずれも無症状または軽症とされます。
 4人は5月中旬~下旬にバリ州で陽性が判明しました。インドネシア人1人が「BA・4」に、同州で開かれた国際会議に出席するために入国した外国人3人が「BA・5」に感染していました。
 いずれの感染者もコロナワクチンを2回以上接種していました。外国人の中にはすでに4回の接種を終えていた人もいました。
 保健省のモハマド・シャフリル広報官は、「BA・4」と「BA・5」は南アフリカやヨーロッパなどの50カ国以上で確認されていると説明。オミクロン型の感染やワクチンなどによる免疫が効きにくい可能性があるとして、警戒が必要だとの認識を示しました。
 新型コロナウイルス緊急対策本部(タスクフォース)によると、12日の1日当たり新規感染者数は551人、1週間前(5日)は388人でした。

 2022年6月13日(月)

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■北朝鮮の新たな発熱者、3万人台に下がる [健康ダイジェスト]

 北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、国家非常防疫司令部の集計として12日午後6時までの24時間に、新たに約3万6710人の発熱者が確認されたと報じました。11日午後6時までの24時間で確認された約4万60人から3350人減っており、11日連続の減少。
 新型コロナウイルスの感染者とみられる発熱者は、4月末からの累計で約446万9520人となりました。このうち約440万4210人が完治し、約6万5230人が治療を受けています。
 発表日ベースでは5月15日には40万人に迫った新たな発熱者は徐々に減少し、5月14日以降の最低を更新し、3万人台にまで下がりました。
 新たな死者や死者の累計に関する言及はありませんでした。死者の累計は6月11日時点で72人。
 ただ、北朝鮮が公開した統計は発熱者数に比べ死者数が少なく、韓国情報当局も北朝鮮の統計発表が住民を落ち着かせる目的が大きいとの判断を示しており、統計をそのまま信じるのは難しいとの指摘が出ています。

 2022年6月13日(月)

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■高知県で76人が新型コロナに感染 県議会で6人のクラスター [健康ダイジェスト]

 高知県は12日、県内で新たに76人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで高知県内の感染者は累計で2万8760人となりました。
 また、12日までに高知県議会の議員合わせて6人の感染が確認され、県はクラスター(感染者集団)と認定しました。
 新たに感染が確認されたのは、未就学児から90歳代までの合わせて76人で、いずれも軽症です。
 年代別にみると、40歳代以下が全体の8割あまりと、依然として比較的若い世代の感染が目立っています。
 一方、新たなクラスターは1件発表され、高知県議会(定数37)の自民党会派(21人)の議員合わせて6人の感染が12日までに確認されました。いずれも軽症か無症状といいます。
 県議会事務局によりますと、6人の中には議長や副議長が含まれることなどから、13日、議会運営委員会を開いて今後の対応を協議するということで、14日に本会議を開催する場合は仮の議長を選ぶ必要があるといいます。
 県は、「感染の広がりはだいぶ落ち着いてきたが、散発的に集団感染が発生しているので、引き続き感染対策の徹底をお願いしたい」と呼び掛けています。

 2022年6月13日(月)

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