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■山形県で61人が新型コロナ感染、1人死亡 高校で生徒5人のクラスター [健康ダイジェスト]

 山形県は16日、新たに10歳未満から80歳代までの男女61人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。感染者の公表は163日連続、2ケタ台は15日連続。累計は2万9594人となりました。
 県と山形市の調査によると、居住地別内訳は、山形市12人、鶴岡市11人、酒田市7人、寒河江市5人、米沢市と天童市が4人など、14市町それに県外在住の計61人です。
 また、死者も1人確認され、累計は96人となっています。
 山形市の高校では、クラスター(感染者集団)1件が確認され、1クラスで過去事例を含めて生徒5人が感染しました。

 2022年6月16日(木)

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■東京都が新型コロナ感染状況の警戒レベルを1段階引き下げ 専門家「引き続き注意が必要」 [健康ダイジェスト]

 東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は「新規陽性者数が継続して減少しており、感染状況は改善傾向にある」などと分析し、4段階ある警戒レベルを下から2番目に引き下げました。
 東京都は新型コロナウイルスの都内の感染状況と医療提供体制について、専門家による分析結果を公表しました。
 このうち、感染状況については15日時点で新規陽性者の7日間平均が1542人となり、前の週の約86%となっています。
 このため専門家は「新規陽性者数の7日間平均は継続して減少しており、感染状況は改善傾向にある」と分析し、警戒レベルを1段階引き下げ、4段階のうち下から2番目のレベルとしました。
 感染状況の警戒レベルが下から2番目となるのは、オミクロン型の感染が急拡大し始めた1月6日以来、約5カ月ぶりです。
 一方で、専門家は「新規陽性者数が比較的高い水準のまま増加に転じることに引き続き注意が必要だ」と指摘しています。
 また、医療提供体制については、「入院患者数は3週間連続で減少した」と報告され、専門家は「通常の医療との両立が可能な状況である」と分析し、下から2番目の警戒レベルを維持しました。オミクロン型は入院が必要な患者が少ないことから、医療提供体制は5月19日に警戒度を下から2番目に引き下げています。

 2022年6月16日(木)

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■コロナワクチン、生後6カ月から5歳未満への使用勧告 アメリカFDAの諮問委員会 [健康ダイジェスト]

 アメリカ食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は15日、ファイザーとモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、生後6カ月から5歳未満への接種は「利益がリスクを上回る」とする結論をまとめました。FDAが緊急使用の許可を決定すれば、5歳未満が初めてワクチンの接種対象となります。
 アメリカでは現在、新型コロナウイルスワクチンの対象年齢は、ファイザーの「5歳以上」が最も低い年齢となっています。
 この対象年齢について、ファイザーは生後6カ月から5歳未満に、モデルナも生後6カ月から6歳未満に、それぞれ拡大するようFDAに申請していました。
 FDAは15日、諮問委員会を開いて検討を行い、この中で2社は、それぞれの臨床試験の結果を示した上で、「十分な効果が得られ、健康への影響についても新たな懸念は見られなかった」などと説明しました。
 21人の医療専門家からなる諮問委員会では、「子供の重症化リスクが比較的、低い中、必要性を慎重に検討すべきだ」といった意見も出ましたが、「接種が可能になる選択肢は必要だ」として、最終的に全会一致で「接種による利益がリスクを上回る」とする結論をまとめ、FDAに対し対象年齢の拡大を勧告しました。
 委員の1人であるバージニア大学のマイケル・ネルソン教授は、「この勧告は、大きく無視されている若年人口で満たされていない大きなニーズを満たすものだ」と指摘しました。
 ワクチンは、ファイザーが大人の10分の1の量を3回、モデルナが大人の4分の1の量を2回、それぞれ接種します。
 今回の結論を受けて、FDAが緊急使用の許可を決定すれば、アメリカでは5歳未満が初めて新型コロナウイルスワクチンの接種対象となります。

 2022年6月16日(木)

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■長崎大、解剖実習遺体から異常プリオンを検出 世界初、感染の危険も [健康ダイジェスト]

 長崎大は15日までに、大学の医学部および歯学部で行う解剖実習で使うために提供された遺体を調べた結果、1体からプリオン病の病原体となる異常型プリオンタンパク質が検出されたと発表しました。プリオン病と未診断の解剖実習遺体からプリオンが発見され、病理学的解析の結果、大脳新皮質に特徴的な空胞病変が多数認められ、プリオン病と確定したのは世界初といいます。
 プリオン病は致死性の疾患で、急速に認知症が進む「クロイツフェルト・ヤコブ病」などがあります。プリオンはホルマリンに漬けても不活化されないため、解剖実習に臨む学生やスタッフが解剖時に感染する危険があるといいます。
 長崎大は解剖実習における安全性の確保を目的として、2020年度から解剖実習前の遺体脳組織のプリオンスクリーニング検査を実施してきました。2020年度は36体、2021年度は39体の遺体のプリオンスクリーニング検査を行いました。2020年度はすべて陰性でしたが、2021年度は1体で陽性反応が認められました。
 成果はアメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されました。

 2022年6月16日(木)

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■全国で1万5515人が新型コロナに感染 沖縄県では1404人が感染 [健康ダイジェスト]

 16日は午後5時40分までに、東京都で1819人、沖縄県で1404人、大阪府で1213人、北海道で902人、愛知県で819人、福岡県で732人、埼玉県で705人、神奈川県で652人など、全47都道府県と空港検疫で、1万5515人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。新規感染者は1週間前の木曜日と比べて1298人少なく、33日連続で前週の同じ曜日から減少しました。
 また、埼玉県で3人、愛知県で3人、東京都で3人、兵庫県で2人、京都府で1人、北海道で1人、千葉県で1人、奈良県で1人、山形県で1人、広島県で1人、熊本県で1人、神奈川県で1人、鹿児島県で1人の、合わせて20人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め911万228人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて911万940人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万985人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて3万998人となっています。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より9人減って16日時点で44人となっています。
 一方、沖縄県は16日、新型コロナウイルスの新規陽性者1404人(前日1414人)を確認したと発表しました。前週の木曜日の1353人に比べて51人増加しました。累計は23万5372人。新たにクラスター(感染者集団)2例が報告されました。
 アメリカ軍関係者の陽性者は80人(前日47人)。累計は1万7370人。
 病床使用率は38・7%(前日38・1%)、重症者用の病床使用率は11・7%(同11・7%)。
 県内の前日時点での直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は574・77人で、83日連続で全国ワースト。2位は鹿児島県154・06人、3位は熊本県143・24人。全国平均は79・71人。
 入院調整中は851人(前日963人)、宿泊施設療養中は526人(同526人)、自宅療養中は9310人(同9021人)、入院中は249人(同245人)、重症は4人(同3人)。療養中の患者の合計は1万1022人(同1万847人)。

 2022年6月16日(木)

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■佐賀県、新型コロナの新たな変異ウイルス「BA・5」の感染確認 全国3例目 [健康ダイジェスト]

 佐賀県は15日、新型コロナウイルスのオミクロン型の系統の1つで「BA・5」と呼ばれる新たな変異ウイルスが確認されたことを明らかにしました。県によりますと、感染した30歳代の女性は海外への渡航歴はなく、症状は軽いということです。
 佐賀県によりますと、6月5日から11日の新型コロナ感染者のうち11件についてゲノム解析を行ったところ、オミクロン型の系統の1つで「BA・5」と呼ばれる新たな変異ウイルスが1件、確認されたということです。
 「BA・5」は南アフリカで置き換わりが進んでいるウイルスで、現在、県内で主流となっている「BA・2」と比べて、重症化するリスクは変わらないとされる一方、感染力が高い可能性があるということです。
 県によりますと、「BA・5」は5月下旬に東京都で、6月初めに島根県で確認されており、全国で3例目ということです。
 佐賀県健康福祉政策課の東泰史副課長は、「新たな変異ウイルスであっても、手洗いや消毒、定期的な換気の実施、正しいマスクの着用など基本的な感染防止対策を徹底してほしい」と話しています。

 2022年6月16日(木)

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■東京都で1819人が新型コロナ感染 1週間前より57人減 [健康ダイジェスト]

 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90歳代の1819人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 1週間前の木曜日より57人減りました。16日までの7日間平均は1570・6人で、前週の88・7%でした。
 新規感染者を年代別にみると、30歳代が374人と最も多く、20歳代が350人、40歳代が278人と続きました。65歳以上の高齢者は122人でした。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが994人、未接種は421人でした。
 また、人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、15日から1人減って0人でした。
 一方、都は、感染が確認された、いずれも90歳代の女性3人が死亡したことを発表しました。
 東京都の累計の感染者数は156万8442人となり、累計の死者数は4549人となりました。

 2022年6月16日(木)

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■北朝鮮の新たな発熱者、2日連続3万人下回る 南西部で「腸に関する伝染病」も発生 [健康ダイジェスト]

 北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、国家非常防疫司令部の集計として15日午後6時までの24時間に、新たに約2万6010人の発熱者が確認されたと報じました。
 新型コロナウイルスの感染者とみられる発熱者は、4月末からの累計で約455万8260人となりました。このうち約451万1950人が完治し、約4万6230人が治療を受けています。新たな死者は1人で、死者数は累計73人となりました。
 新たな発熱者は一時40万人に迫ったものの減少傾向を示し、5月31日の発表からは連続で10万人を切っています。6月15日の発表から2日連続で3万人を下回りました。
 ただ、北朝鮮が公開した統計は発熱者数に比べ死者数が少なく、統計をそのまま信じるのは難しいとの指摘が出ています。韓国情報当局は北朝鮮の統計発表が住民を落ち着かせる目的が大きいとの判断を示しています。
 一方、北朝鮮のメディアは16日、国内で「腸に関する伝染病」が発生し、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が隔離などの対策を徹底するよう指示したと伝えました。
 腸チフスやコレラの可能性が指摘されていて、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者も連日確認される中、医療体制への影響が懸念されます。
 16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、南西部の黄海南道(ファンへナムド)海州(ヘジュ)市で「急性腸内性伝染病」が発生し、金総書記が15日、地元の党委員会に家庭用の常備薬を提供したと伝えました。
 紙面には、金総書記が、李雪主(リ・ソルジュ)夫人と薬を確認している写真が掲載されています。
 労働新聞は、具体的な病名や症状について明らかにしていませんが、韓国の通信社の聯合ニュースは、腸チフスやコレラなどの可能性があると伝えています。
 金総書記は、「伝染病に感染している疑いがある人の隔離対策を抜かりなく講じ、疫学調査や消毒を徹底して、1日も早く伝染病を根絶すべきだ」と指示したといいます。

 2022年6月16日(木)

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■「施術満足度第1位」の広告表示に根拠なし 消費者庁がエステ会社に措置命令 [健康ダイジェスト]

 エステティックサロンのバストアップとボディ痩身(そうしん)について「施術満足度」が実際は2位だったのに、「第1位」とインターネット広告で表示していたなどとして、消費者庁は東京都内のサロンの運営会社に対して、景品表示法の「優良誤認」に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出しました。
 措置命令を受けたのは東京都に本社があり、全国で約30店舗のエステティックサロンを運営している「PMKメディカルラボ」です。
 消費者庁によりますと、この会社は昨年9月10日から今年5月27日までの間、美容系のポータルサイトの中に開設した自社のWEBサイトで、一部の店舗の実績として「バストアップ 第1位 施術満足度」「ボディ痩身 第1位 施術満足度」「2冠達成」などと、いわゆる「No.1表示」の広告を記載していました。
 ところが、表示の根拠として示されていたアンケート調査の内容を消費者庁が確認したところ、実際には施術を受けていなかった人を「施術満足度」の調査対象にしていた上、1位ではなく、いずれも2位だったことがわかったということです。
 このため消費者庁は、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」に当たるとして、再発防止などを命じる措置命令を出しました。
 消費者庁によりますと、会社が調査を委託した広告代理店とマーケティングのコンサルタント会社が、もともと約400人から回答を得て2位だったアンケート調査の結果を、ほかのエステティックサロンを選んだ回答者を省くなどして約280人に減らして「1位」という結果に変えて会社に報告し、会社側はそれを知らずに広告を制作したとしているということです。
 消費者庁によりますと、PMKメディカルラボは「措置命令を受けたことに対して真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めて参ります」と話しているということです。

 2022年6月16日(木)

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■茨城県立中央病院の医療ミスで、患者が6年間意識が戻らないまま死亡 県が損害賠償へ [健康ダイジェスト]

 茨城県は14日、笠間市にある県立中央病院で2014年に患者の容体の変化に気付かないまま睡眠導入剤を投与し続け、患者が意識不明になるミスがあったと発表しました。患者は6年間意識が戻らないまま2020年に死亡しており、県は同日、遺族に約3932万円を支払う和解案を県議会保健福祉医療委員会に提出しました。
 県病院局経営管理課によると2014年1月16日夜、悪性腫瘍で入院中の患者に睡眠導入剤を点滴で投与するよう医師が看護師に指示。点滴投与から約15分後に別の看護師が確認したところ、患者の呼吸が止まっていたといいます。
 睡眠導入剤は呼吸が弱くなる作用もあり、医師は入眠後に投与を止めるよう指示していたものの、看護師が患者の観察を怠り退室したことで、容体の変化に気付けなかったとしています。
 患者は低酸素脳症で意識が戻らないまま、2020年に腎不全で死亡しました。
 県は、点滴をしている間の血液中の酸素濃度などのモニタリングや、患者の様子の観察が不十分だった医療ミスだとして、患者の遺族に対し、約3932万円の損害賠償を支払う方針です。
 県立中央病院の島居徹病院長は、「亡くなられた患者様のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族や関係者に深くおわび申し上げます。すでに再発防止に努めていますが、引き続き、安全で安心な医療を提供するために全力で取り組んでまいります」とコメントしています。

 2022年6月16日(木)

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■サル痘に天然痘ワクチンを接種する研究を開始 国際医療研究センター病院で [健康ダイジェスト]

 ヨーロッパなどで報告が相次ぐ感染症「サル痘」の患者が国内で確認された場合に備え、政府が予防に有効とされる天然痘ワクチンを接種する研究に乗り出す方針を決めたことが14日、明らかになりました。使用が認められていない病気への薬の有効性や安全性を調べる「特定臨床研究」の枠組みを使い、国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)を中心に実施します。
 サル痘は発熱や発疹が現れる動物由来のウイルス感染症で、5月以降、通常みられるアフリカ以外で多くの患者が見付かっています。
 国立感染症研究所などによると、天然痘ワクチンによるサル痘の発症予防効果は約85%。ワクチンは国内で備蓄、生産されているものの、サル痘は目的外のため、特定臨床研究を立ち上げて患者発生時に備えることが狙いとみられます。
 研究計画によると、接種対象となるのはサル痘の患者に接してから14日以内の人で、年齢は1歳以上。濃厚接触してから21日後までの発症の有無などを確かめます。「KMバイオロジクス」(熊本県)が製造販売する天然痘ワクチンを用います。

 2022年6月16日(木)

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■アメリカ政府のコロナ対策を仕切るファウチ博士が感染 [健康ダイジェスト]

 アメリカ政府の首席医療顧問として、新型コロナ対策の指揮を執るアンソニー・ファウチ博士(81)が新型コロナに感染していたことが明らかになりました。
 アメリカの国立アレルギー・感染症研究所は15日、所長のファウチ博士が新型コロナに感染したと発表しました。
 症状は軽く、自宅で自主隔離をしながら勤務を続けるとしています。
 追加ワクチンを2回、接種済みだったほか、直近でジョー・バイデン大統領ら政府高官との接触はなかったということです。
 ファウチ博士はドナルド・トランプ政権時代からホワイトハウスで新型コロナ対策をアドバイスしていて、事実に基づく冷静な分析が多くのアメリカ国民の支持を集めたことで知られています。

 2022年6月16日(木)

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■世界のサル痘感染者が2000人超える 性的接触での感染が多発 [健康ダイジェスト]

 欧米を中心に感染が広がっている「サル痘」について、アメリカの衛生当局は、今年に入ってからの世界全体の感染者が2000人を超えたと発表しました。
 アメリカの疾病対策センター(CDC)は、15日までに世界のサル痘の感染者が2027人確認されたと発表しました。
 欧米を中心に36の国で感染が確認されており、イギリスが524人と最も多くなっています。
 一方、世界保健機関(WHO)は「疑い例」も含めると、感染者は3000人を超えるとしています。
 性的接触で感染するケースが多いことから、サル痘が性感染症である可能性を調査しているとも明らかにしました。
 サル痘はリスなどのげっ歯類が自然宿主として考えられ、天然痘同様の症状を伴う急性発疹性疾患で、アフリカに発生する風土病とされてきました。潜伏期間は5〜21日で、致死率は数%〜10%とされています。初期症状は、発熱、悪寒、背中の痛み、筋肉痛、リンパ節のはれなどで、発熱後1~3日で膿(うみ)を伴う特徴的な発疹が顔や四肢に現れ、口の中や性器、目にも発疹が現れることがあります。
 有効な予防方法は、症状のある人やサル痘を有する可能性のあるげっ歯類等のほ乳類との接触を避けることで、石けんやアルコールベースの消毒剤を使用した手指衛生を行うことも推奨されています。

 2022年6月16日(木)

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■全国の熱中症搬送、1週間で645人 前週の半数に減少 [健康ダイジェスト]

 総務省消防庁は15日までに、熱中症により6~12日の1週間に、群馬県の4人を含む全国645人が救急搬送されたとの速報値を発表しました。前週(5月30日~6月5日)の1203人の約半数でした。
 消防庁によると、3週間以上の入院が必要な重症は10人、短期の入院が必要な中等症は163人。入院を必要としない軽症は459人で、約7割を占めました。死者はいませんでした。
 群馬県の内訳は中等症と軽症がそれぞれ2人ずつで、18歳未満1人、18歳以上65歳未満2人、高齢者1人でした。
 都道府県別では、大阪府が62人で最多となり、兵庫県55人、愛知県43人、福岡県33人と続きました。

 2022年6月16日(木)

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