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■テレワークは感染拡大期に限定、過剰な消毒は不要 経団連がコロナ対策の指針を大幅緩和 [健康ダイジェスト]

 経団連は17日、新型コロナウイルスの感染対策をまとめたオフィスや製造現場向けの指針を改定しました。ワクチン接種が進み感染状況が改善傾向にあることを踏まえ、設備の頻繁な消毒を求めた項目を削除するなど大幅に簡素化しました。
 テレワーク(在宅勤務)や時差通勤の導入などを求めていた部分も、感染拡大期に限る記述に改めました。感染状況が悪化すれば厳しい対策に戻る可能性はあるものの、収束後の正常化に向け、今後は業界ごとに定めた指針の見直しも進みそうです。
 これまでは接触感染の対策を重視していましたが、主な感染経路が飛沫(ひまつ)やエアロゾル感染(空気感染)とわかり、換気に重点を置いた内容に改定しました。医療機関を除く公共の場所のドアノブや椅子などの共用設備については、過剰な消毒は必要ないと判断しました。
 マスクの着用については、「従業員に対し勤務中の着用を促す」とする記述は削除し、人との距離を十分確保できる場合など、状況に応じて着用の判断ができるとしています。
 このほか、マスクの適切な着用などを前提に、休憩所などで仕切りがなく対面する場合に保つ距離の目安を「できる限り2メートル」から「1~2メートル」に変更。これまで必要に応じて求めていたアクリル板やビニールカーテンの設置については「過度な仕切りは空気の流れを悪くする」こともあるとして、削除しました。会議やイベント、採用面接などのオンライン実施を検討する表記も削除しました。従業員の感染が確認された場合は「保健所や医療機関の指示に従う」という記述や公表の有無・方法に関する記述を省略しました。
 指針は政府の基本的対処方針などを踏まえ、2020年5月に策定しており、今回は4度目の改定になります。ワクチンの普及や現在の病状が比較的軽症であることなどを考慮し、医療の専門家の監修のもと大幅に改定しました。
 飲食店や宿泊施設など各業界は経団連の指針などを踏まえて独自のガイドラインを設けており、今後は幅広い業務やサービスで感染対策の緩和が進む可能性があります。
 経団連は、「(感染症が一定の地域や季節に予想の範囲内で発生する状態を意味する)エンデミックに向けたステップ」と位置付け、さらに状況の改善が進めば今冬にも指針の廃止を検討します。改定に協力した専門家は、「今後は自社の状況に応じて対応を社内で協議してほしい」と話しています。

 2022年6月17日(金)

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■50歳代女性の38・3%が「更年期障害の可能性がある」と回答 厚労省が初の意識調査 [健康ダイジェスト]

 ほてりやめまい、気分の落ち込みといった更年期症状が重く、日常生活に支障が出る「更年期障害の可能性がある」と考えている人の割合が50歳代女性で38・3%に上ることが17日、厚生労働省の意識調査で明らかになりました。40歳代女性は28・3%で、男性は40歳代が8・2%、50歳代が14・3%でした。 
 厚労省は更年期の症状や医療機関の受診状況などについて意識調査を実施し、17日発表しましたが、こうした調査結果を公表するのは初めて。
 更年期は、女性の場合、閉経前後の計10年間。女性ホルモンの減少などによって起きる、ほてりやめまい、気分の落ち込みなどの症状を「更年期症状」といい、日常生活に支障が出るほど症状が重い状態を「更年期障害」といいます。
 男性の更年期は、おおむね40歳以降に、男性ホルモンの減少によって女性と似た症状があるものの、病態が複雑で、十分に解明されていません。
 調査はインターネットで実施し、全国の20~64歳の女性2975人と男性2025人の計5000人から回答を得ました。
 「医療機関を受診し、更年期障害と診断された」と答えた女性は、40歳代で3・6%、50歳代で9・1%でした。男性は、40歳代で1・5%、50歳代で1・7%でした。
 医療機関を受診したことはないが、自分で更年期を疑ったり、周囲にいわれたりするなど、「更年期障害の可能性がある」と考えている女性は、40歳代で28・3%、50歳代で38・3%でした。男性は、40歳代で8・2%、50歳代で14・3%でした。
 40歳代と50歳代の男女のうち、更年期の症状が1つでもあると答えた人で、医療機関を受診していない割合は、約8~9割を占めました。家事や介護、社会活動などへの影響が、「少しある」「とてもある」「かなりある」と答えた人の合計は約3割でした。
 厚労省の担当者は、「回答者の主観がベースの調査であるため、結果は慎重に分析する必要がある」と説明。同省は今回の結果を参考に、研究班で医学的根拠に基づいた詳細な実態調査をする方針。民間調査では、更年期症状による不調で働けず職場を解雇されたとの事例もあり、支援拡充の必要性が指摘されています。

 2022年6月17日(金)

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■ネコのくしゃみで人間が新型コロナ感染 タイの大学が初確認 [健康ダイジェスト]

 タイのプリンス・オブ・ソンクラー大学は17日までに、南部ソンクラー県で、新型コロナウイルスがネコを介して人間に感染したケースが確認されたとする研究結果をまとめました。研究チームはネコから人への新型コロナ感染が確認されたのは初めてとしています。
 研究によると、2021年8月にバンコク在住の父子が新型コロナに感染。ソンクラー県の病院に入院し、その時連れていた飼いネコも検査のため動物病院に送られました。検体を採取する際にネコが女性獣医師(32)に向かってくしゃみをしたといい、獣医師は数日後に感染が確認されました。ネコの検査結果も陽性でした。
 研究チームは、ネコと獣医師のウイルスの遺伝子が一致したことや、獣医師の濃厚接触者に新型コロナの感染者がなかったことなどから、父子からネコに感染し、さらに獣医師に感染した可能性が高いと結論付けました。獣医師は検体採取に際してマスクをしていましたが、飛沫(ひまつ)が目などに入った可能性があるとしています。
 これまで人間からネコに感染したケースは確認されていますが、逆のケースはありませんでした。
 研究チームのサランユー医学博士は、「ネコから人に感染する危険性は低いが、ウイルスを拡散させないためにも感染している間はペットとの接触は控えてほしい」と話しました。

 2022年6月17日(金)

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■熊本県、3人がダニ媒介の感染症を発症 山林や草むらで注意を [健康ダイジェスト]

 6~12日の熊本県感染症情報によると、ダニ媒介の感染症が3人報告されました。日本紅斑熱2人と重症熱性血小板減少症候群(SFTS)が1人。県健康危機管理課は「ダニが多い山林や草むらなどに出掛ける際は、かまれないように注意してほしい」と呼び掛けています。
 同課によると、日本紅斑熱は発熱や発疹、SFTSは発熱やおう吐、頭痛などの症状が出ます。重症化し、死亡する場合もあります。
 予防策は、山林などでは長袖、長ズボンを着用し、肌の露出を少なくすること。屋外での活動後はダニにかまれていないか手足などを確認し、すぐにシャワーを浴びるのも有効といいます。
 このほか、全数報告分では梅毒2人、侵襲性肺炎球菌感染症1人、破傷風1人。県内50定点の医療機関から報告された感染性胃腸炎は前週と同じ350人で、菊池保健所管内では警報レベルが続いています。

 2022年6月17日(金)

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■新型コロナ、全国で新たに1万4709人感染 前週比890人減 [健康ダイジェスト]

 17日は午後6時までに、東京都で1596人、沖縄で1217人、大阪府で1125人、神奈川県で933人、北海道で795人、愛知県で794人、福岡県で737人など、全47都道府県と空港検疫で、1万4709人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。新規感染者は1週間前の金曜日と比べて890人減りました。
 また、埼玉県で4人、東京都で4人、沖縄県で4人、大阪府で2人、京都府で1人、兵庫県で1人、北海道で1人、高知県で1人の、合わせて18人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め912万4925人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて912万5637人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万1003人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて3万1016人となっています。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より4人減って17日時点で40人となっています。
 一方、沖縄県は17日、新型コロナウイルスに感染した80歳代から90歳代の男女合わせて4人が新たに死亡したと発表しました。累計死者数は480人となりました。
 また、1217人の新規感染を確認しました。先週の金曜日(10日)の1440人に比べて223人減りました。累計感染者は23万6589人となりました。
 直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は16日時点で578・20人で依然として全国最多。2番目に多い鹿児島の155・55人を大きく引き離しています。病床使用率は38・4%(入院者数:247/病床数:643)で、重症者用は11・7%(入院者数:7/病床数:60)となっている。
 アメリカ軍関係は新たに46人の報告がありました。

 2022年6月17日(金)

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■新型コロナの新たな変異ウイルス「BA・5」、神奈川県でも初確認 国内5例目 [健康ダイジェスト]

 神奈川県は17日、新型コロナウイルスのオミクロン型の系統の1つで「BA・5」と呼ばれる新たな変異ウイルスが確認されたと発表しました。神奈川県内でこの変異ウイルスが確認されたのは初めてです。
 神奈川県によりますと、6月5日に海外から帰国した県内在住の50歳代の男性について、発熱などの症状があったことからPCR検査を行ったところ感染が確認されました。
 県がその後ゲノム解析を行ったところ、オミクロン型の系統の1つで「BA・5」と呼ばれる新たな変異ウイルスだったことが16日確認されたということです。
 男性は軽症で、自宅療養をしていましたが、療養期間はすでに解除されています。
 「BA・5」は南アフリカで置き換わりが進んでいるウイルスで、現在、国内で主流となっている「BA・2」と比べて、重症化するリスクは変わらないとされる一方、感染力は高い可能性があるということです。
 国内ではこれまでに東京都や島根県、佐賀県、兵庫県で確認されており、全国で5例目ということです。
 県の担当者は、「今回確認されたのは海外からの帰国者だったが、今後市中感染が広がらないか注意していきたい。皆さんにはこれまでと変わらず、基本的な感染対策を徹底してほしい」と話しています。

 2022年6月17日(金)

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■東京都、新たに1596人が新型コロナに感染 7日間平均で前週の92・5% [健康ダイジェスト]

 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1596人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 1週間前の金曜日より4人減りましたが、ほぼ同じ水準です。17日までの7日間平均は1570・0人で、前の週の92・5%でした。
 17日に確認された1596人を年代別にみると、30歳代が318人と最も多く、20歳代が305人、40歳代が263人と続きました。65歳以上の高齢者は113人でした。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが852人、未接種は376人でした。
 また、人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、16日と同じ0人でした。
 一方、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男性4人が死亡したことを発表しました。
 東京都の累計の感染者数は157万38人となり、累計の死者数は4553人となりました。

 2022年6月17日(金)

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■北朝鮮の新たな発熱者、3日連続3万人下回る 南西部の800世帯で「腸内性感染症」 [健康ダイジェスト]

 北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、国家非常防疫司令部の集計として16日午後6時までの24時間に、新たに約2万3160人の発熱者が確認されたと報じました。前日より3000人弱減り、15日連続の減少。
 新型コロナウイルスの感染者とみられる発熱者は、4月末からの累計で約458万1420人となりました。このうち99・10%(約454万390人)が完治し、0・89%(約4万960人)が治療を受けているといいます。
 新たな死者は明らかにしませんでした。死者数は累計73人となっています。
 新たな発熱者は5月中旬に約40万人にまで急増。その後は減少傾向が続き、6月15日の発表から3日連続で3万人を下回りました。
 ただ、北朝鮮が公開した統計は発熱者数に比べ死者数が少なく、統計をそのまま信じるのは難しいとの指摘が出ています。韓国情報当局は北朝鮮の統計発表について、住民を落ち着かせる目的が大きいとの判断を示しています。
 一方、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は17日、同国南西部の黄海南道(ファンへナムド)で発生したと16日伝えられた「急性腸内性感染症」は800世帯余りに患者がいると報じました。人数は不明。
 この感染症は4月末から同国で拡大した新型コロナウイルスによるものとは別で、腸チフスなどの可能性があります。
 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が自宅の置き薬を患者の治療に使ってほしいと寄付したと16日に報じられ、労働新聞によると、妹の金与正(キム・ヨジョン)党副部長を含む党幹部の間で寄付の動きが広がっています。
 金総書記が寄付した薬は16日に黄海南道海州(ヘジュ)市に届き、受け取った住民が涙を流して感謝したといいます。

 2022年6月17日(金)

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■新型出生前診断、169医療機関を「基幹施設」に認証 「空白県」消える [健康ダイジェスト]

 妊婦の血液から胎児の染色体疾患を調べる新型出生前診断について、日本医学会の運営委員会は16日、昭和大学病院(東京都品川区)など169の医療機関を、遺伝医療の専門医が常勤しているなど診断の条件を満たした「基幹施設」に認証したと発表しました。基幹施設の運用は、7月1日に始まります。
 これまでは108の医療機関で認められていましたが、認証された施設がなかった青森、群馬、長野など7県でも1カ所以上が基幹施設に認められ、「空白県」がなくなりました。
 新型出生前診断は、ダウン症など3つの疾患の可能性を調べることができます。確定診断には別の検査が必要になります。疾患のリスクが高まる高齢妊婦(目安として35歳以上)を対象に、日本医学会が認めた108の医療機関で、日本産科婦人科学会の旧指針に沿って実施されてきました。
 しかし、出産年齢の上昇に伴い診断を希望する妊婦が増加。遺伝医療の専門医がおらず態勢の整っていない美容外科など無認証の医療機関でも診断がされるようになり、妊婦が診断結果を受け止められず、十分なカウンセリングも受けられないなど混乱する事例が目立っていました。
 無認証の医療機関での受診を防ぐため、日本医学会の運営委は今年2月、新たな指針を公表。対象の年齢制限をなくし、強い希望があれば診断を受けられるようにしました。さらに、遺伝医療の専門医が常勤していないクリニックなどでも、研修を受けた産科医がいて基幹施設と連携できれば、運営委員会が「連携施設」として認証することにして、診断ができるようにしました。
 カウンセリングの質の担保について、運営委員会の担当者は「遺伝医療に詳しい小児科医と連携することなどで従来より充実した態勢になっている」と説明しました。
 6月9日に開かれた運営委員会の会合では、これまで認証されていた108の医療機関のうち、申請があった101の医療機関と、新たに申請された68の医療機関を基幹施設として認証しました。連携施設については今後、認証するといいます。

 2022年6月17日(金)

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■新型コロナの新たな変異ウイルス「BA・5」、神戸市でも初確認 国内4例目 [健康ダイジェスト]

 神戸市は16日、新型コロナウイルスのオミクロン型の系統の1つで「BA・5」と呼ばれる新たな変異ウイルスが確認されたと発表しました。神戸市によりますと、国内では、これまでに東京都、島根県、佐賀県で確認され、兵庫県で確認されたのは初めてだということです。
 神戸市によりますと、6月11日、市内の80歳代の女性が、せきが出るため医療機関を受診しPCR検査を受けたところ、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
 女性は症状が軽く、自宅で療養していて、発症する前の2週間以内に海外への渡航歴はなく、濃厚接触者はいないということです。
 神戸市がその後、ゲノム解析を行ったところ、オミクロン型の系統の一つで「BA・5」と呼ばれる新たな変異ウイルスだったことが16日、確認されたということです。
 「BA・5」は、南アフリカで置き換わりが進んでいるウイルスで、現在、県内で主流となっている「BA・2」と比べて、重症化するリスクは変わらないとされる一方、感染力が高い可能性があるということです。
 神戸市は「変異ウイルスであっても、場面に応じてマスクを着用するなど基本的な感染予防策は変わらないので、引き続き徹底してほしい」と話しています。

 2022年6月16日(木)

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