■高校生の医療費、来年度から３年間無料化へ 東京23区、所得制限設けず [健康ダイジェスト]
東京都が来年度から行う方針を示している、高校生の医療費助成について、東京23区は各区が必要な費用を負担して、所得制限や自己負担を設けずに無償化を実現させる方針です。
東京都は、高校生の医療費について、来年度から３年間に限って所得制限を設けた上で、すべての区市町村で通院１回当たりの費用が200円になるよう都が全額を負担し、子育て世帯の負担を軽減することにしています。
これについて、東京都の23区でつくる特別区長会の会長を務める江東区の山崎孝明区長は記者会見で、23区では所得制限や自己負担を設けず、無償化を実現させる方針を示しました。
所得制限や自己負担を設けないために、必要な費用は23区で合わせて約13億円としており、各区がそれぞれ負担するということです。
山崎区長は、「23区としては、この事業は子育て支援策と位置付けていて、少子化対策だ。子供を産み育てやすい東京を作るには、所得制限や自己負担を求めるべきではないという考えで決断した」と述べました。
一方で、３年間の都の助成が終わる2026年度以降についての制度設計については、都と自治体がどのように負担するか協議中だとして、山崎区長は「都が提案した事業なので、東京都が財源をすべて負担するべきだ」として、2026年度以降は23区の独自負担分も含めて都が負担するよう求めていく方針を示しました。
２０２２年６月２１日（火）
東京都は、高校生の医療費について、来年度から３年間に限って所得制限を設けた上で、すべての区市町村で通院１回当たりの費用が200円になるよう都が全額を負担し、子育て世帯の負担を軽減することにしています。
これについて、東京都の23区でつくる特別区長会の会長を務める江東区の山崎孝明区長は記者会見で、23区では所得制限や自己負担を設けず、無償化を実現させる方針を示しました。
所得制限や自己負担を設けないために、必要な費用は23区で合わせて約13億円としており、各区がそれぞれ負担するということです。
山崎区長は、「23区としては、この事業は子育て支援策と位置付けていて、少子化対策だ。子供を産み育てやすい東京を作るには、所得制限や自己負担を求めるべきではないという考えで決断した」と述べました。
一方で、３年間の都の助成が終わる2026年度以降についての制度設計については、都と自治体がどのように負担するか協議中だとして、山崎区長は「都が提案した事業なので、東京都が財源をすべて負担するべきだ」として、2026年度以降は23区の独自負担分も含めて都が負担するよう求めていく方針を示しました。
２０２２年６月２１日（火）
■新型コロナ、全国で１万5384人感染 20の都府県で前週同曜日を上回る [健康ダイジェスト]
21日は午後５時半までに、東京都で1963人、大阪府で1511人、沖縄県で1421人、愛知県で1089人、神奈川県で815人、兵庫県で672人、福岡県で627人など、全47都道府県と空港検疫で、１万5384人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。東京都や神奈川県、沖縄県など20の都府県で前の週の同じ曜日を上回っています。
また、愛知県で５人、大阪府で３人、京都府で１人、佐賀県で１人、大分県で１人、奈良県で１人、山口県で１人、神奈川県で１人、秋田県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて17人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め917万6092人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて917万6804人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万1063人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万1076人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、21日時点で34人となっています。
一方、大阪府は21日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1511人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（1590人）と比べ、79人減りました。これで大阪府内の感染者の累計は100万262人となり、100万人を超えました。
新たに70～90歳代の男性３人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5106人になりました。
21日時点の重症者は前日と同じ７人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（615床）の実質の使用率は４・１%となりました。軽症・中等症病床には506人が入院しており、軽症・中等症病床（3515床）の使用率は14・４%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は34人でした。自宅療養者は8610人。公費によるＰＣＲ検査などを6250件実施しました。
２０２２年６月２１日（火）
また、愛知県で５人、大阪府で３人、京都府で１人、佐賀県で１人、大分県で１人、奈良県で１人、山口県で１人、神奈川県で１人、秋田県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて17人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め917万6092人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて917万6804人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万1063人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万1076人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、21日時点で34人となっています。
一方、大阪府は21日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1511人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（1590人）と比べ、79人減りました。これで大阪府内の感染者の累計は100万262人となり、100万人を超えました。
新たに70～90歳代の男性３人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5106人になりました。
21日時点の重症者は前日と同じ７人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（615床）の実質の使用率は４・１%となりました。軽症・中等症病床には506人が入院しており、軽症・中等症病床（3515床）の使用率は14・４%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は34人でした。自宅療養者は8610人。公費によるＰＣＲ検査などを6250件実施しました。
２０２２年６月２１日（火）
■熱中症リスクが高い夏場の屋外では「マスク外して」 厚労相が呼び掛け [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルス対策のマスク着用について、後藤茂之厚生労働相は21日の閣議後会見で、特に夏場の屋外でのマスク着用は熱中症のリスクが高まるとして、「近距離で会話する場合を除いて、徒歩や自転車での通勤通学や、散歩やランニング、ラジオ体操といった運動時には、マスクを外していただくようお願いをする」と呼び掛けました。
後藤厚労相は会見で、毎年４万～５万人前後が熱中症で医療機関に救急搬送され、死亡につながる重篤なケースも発生していると指摘。今年も学校で屋外での運動中に、多くの児童生徒が救急搬送される事例が発生していることもあり、運動時にマスクを外すことを求めました。
厚労省は５月、マスクを外せる場面などをまとめた着脱に関する見解を提示しました。その後も屋外でマスクを着けている人が多いなどの指摘を受け、同省はリーフレットを作成して見解の周知を図るとともに、テレビＣＭの放送も決めたといいます。
２０２２年６月２１日（火）
後藤厚労相は会見で、毎年４万～５万人前後が熱中症で医療機関に救急搬送され、死亡につながる重篤なケースも発生していると指摘。今年も学校で屋外での運動中に、多くの児童生徒が救急搬送される事例が発生していることもあり、運動時にマスクを外すことを求めました。
厚労省は５月、マスクを外せる場面などをまとめた着脱に関する見解を提示しました。その後も屋外でマスクを着けている人が多いなどの指摘を受け、同省はリーフレットを作成して見解の周知を図るとともに、テレビＣＭの放送も決めたといいます。
２０２２年６月２１日（火）
■長引く新型コロナで子供１～２割うつ症状 国立成育研が生活影響調査 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの流行が子供の生活や健康に与える影響について、国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）が調査したところ、小学校高学年から中学生の子供の１～２割にうつ症状がみられたことが、５日までに明らかになりました。家庭内で抱え込む傾向も浮き彫りになり、担当者は「正しく理解し、ＳＯＳを出してほしい」と呼び掛けています。
調査は2021年12月、無作為抽出の郵送と、任意のインターネットで実施。小学５年生から中学３年生の子供とその保護者計約5400人から回答を得ました。
その結果、郵送では小学５～６年生の９％、中学生の13％に中等度以上のうつ症状がみられました。インターネットでは小学５～６年生13％、中学生22％と高くなりました。
また、郵送調査で自分にうつ症状が出ても「誰にも相談せず自分で様子をみる」と答えたのは、小学５～６年生で25％、中学生で35％と、学年が上がると抱え込む傾向がありました。
保護者への郵送調査では、自分の子供にうつ症状が出た場合「病院は受診させず様子をみる」が29％でした。
成育医療研究センターの森崎菜穂社会医学研究部長は、「コロナ禍の長期化でストレスが高い状態が続き、保護者も余裕がない可能性がある」と指摘。いらいらしている、朝起きられないなどサインに気付いたら「まずは子供の話を聞くことが大切だ。必要と感じたら、保護者はためらわず相談や受診をさせてほしい」と話しています。
２０２２年６月２１日（火）
調査は2021年12月、無作為抽出の郵送と、任意のインターネットで実施。小学５年生から中学３年生の子供とその保護者計約5400人から回答を得ました。
その結果、郵送では小学５～６年生の９％、中学生の13％に中等度以上のうつ症状がみられました。インターネットでは小学５～６年生13％、中学生22％と高くなりました。
また、郵送調査で自分にうつ症状が出ても「誰にも相談せず自分で様子をみる」と答えたのは、小学５～６年生で25％、中学生で35％と、学年が上がると抱え込む傾向がありました。
保護者への郵送調査では、自分の子供にうつ症状が出た場合「病院は受診させず様子をみる」が29％でした。
成育医療研究センターの森崎菜穂社会医学研究部長は、「コロナ禍の長期化でストレスが高い状態が続き、保護者も余裕がない可能性がある」と指摘。いらいらしている、朝起きられないなどサインに気付いたら「まずは子供の話を聞くことが大切だ。必要と感じたら、保護者はためらわず相談や受診をさせてほしい」と話しています。
２０２２年６月２１日（火）
■鹿児島県で新型コロナの新たな変異ウイルス「ＢＡ・５」と「ＢＡ・２・12・１」を初確認 計4人感染、全員軽症 [健康ダイジェスト]
鹿児島県は20日、新型コロナウイルスのオミクロン型の１つ「ＢＡ・５」の感染者３人、「ＢＡ・２・12・１」の感染者１人を県内で初めて確認したと発表しました。いずれも海外渡航歴はなく、市中感染とみています。全員軽症で、２人はすでに療養期間を終えたといいます。
「ＢＡ・５」の感染者は10歳未満～30歳代の男女、「ＢＡ・２・12・１」は60歳代男性。６月上旬から中旬に発症し、県環境保健センターのゲノム解析で、20日に感染が判明しました。「ＢＡ・５」に感染した３人のうち２人は家族。ほかに関連はありません。
「ＢＡ・５」の確認は全国で11都県目。「ＢＡ・２・12・１」は９都府県目。くらし保健福祉部は「国立感染症研究所によると、この２種が現在主流のＢＡ・２と比べ、感染力や重症度で大差があるとの報告はない。ただ一部の国では感染力の強さが示唆されている」としました。
２０２２年６月２１日（火）
「ＢＡ・５」の感染者は10歳未満～30歳代の男女、「ＢＡ・２・12・１」は60歳代男性。６月上旬から中旬に発症し、県環境保健センターのゲノム解析で、20日に感染が判明しました。「ＢＡ・５」に感染した３人のうち２人は家族。ほかに関連はありません。
「ＢＡ・５」の確認は全国で11都県目。「ＢＡ・２・12・１」は９都府県目。くらし保健福祉部は「国立感染症研究所によると、この２種が現在主流のＢＡ・２と比べ、感染力や重症度で大差があるとの報告はない。ただ一部の国では感染力の強さが示唆されている」としました。
２０２２年６月２１日（火）
■不人気のモデルナ製ワクチン６万1020回分、使用期限迎え廃棄 静岡県内 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスワクチンを巡り、静岡県内で５月末までに使用期限を迎えて廃棄されたアメリカのモデルナ製は計６万1020回分に上ることが、県のまとめでわかりました。県は市町から供給の要請があった場合に、県内の在庫を調整して廃棄量の削減を目指します。
県によると、県保有分の廃棄は１万530回分でした。このほか静岡市１万5255回分、伊東市7680回分、富士市7635回分、御前崎市4815回分、磐田市4515回分など、17市町で計５万490回分が廃棄されました。浜松市は廃棄量がゼロでした。
廃棄されたワクチンは主に一般県民の３回目接種初期だった１月下旬から２月下旬に、国から届きました。モデルナ製の有効期限は９カ月の一方、供給時点で期限まで３カ月と短くなっていました。副反応への懸念からモデルナ製接種の希望者が少なかったことも余った理由といいます
新型コロナ対策推進課は、「引き続き市町と協力して有効活用に努める」としています。
２０２２年６月２１日（火）
県によると、県保有分の廃棄は１万530回分でした。このほか静岡市１万5255回分、伊東市7680回分、富士市7635回分、御前崎市4815回分、磐田市4515回分など、17市町で計５万490回分が廃棄されました。浜松市は廃棄量がゼロでした。
廃棄されたワクチンは主に一般県民の３回目接種初期だった１月下旬から２月下旬に、国から届きました。モデルナ製の有効期限は９カ月の一方、供給時点で期限まで３カ月と短くなっていました。副反応への懸念からモデルナ製接種の希望者が少なかったことも余った理由といいます
新型コロナ対策推進課は、「引き続き市町と協力して有効活用に努める」としています。
２０２２年６月２１日（火）
■東京都で新たに1963人が新型コロナに感染 ４日連続で前週上回る [健康ダイジェスト]
東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1963人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
新規感染者は１週間前の火曜日より435人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは４日連続です。直近１週間平均の新規感染者は約1681人で、前週（約1567人）の107・３%でした。
新規感染者を年代別にみると、30歳代が354人と最も多く、20歳代が319人、40歳代が312人と続きました。65歳以上の高齢者は160人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1041人、未接種は475人でした。
一方、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、20日に続き、いませんでした。
新たな死亡の発表はありませんでした。
東京都の累計の感染者数は157万6380人となり、累計の死者数は4561人のままでした。
２０２２年６月２１日（火）
新規感染者は１週間前の火曜日より435人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは４日連続です。直近１週間平均の新規感染者は約1681人で、前週（約1567人）の107・３%でした。
新規感染者を年代別にみると、30歳代が354人と最も多く、20歳代が319人、40歳代が312人と続きました。65歳以上の高齢者は160人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1041人、未接種は475人でした。
一方、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、20日に続き、いませんでした。
新たな死亡の発表はありませんでした。
東京都の累計の感染者数は157万6380人となり、累計の死者数は4561人のままでした。
２０２２年６月２１日（火）
■ジェネリック医薬品、約2500品目で品薄 解消の見通し立たず [健康ダイジェスト]
価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）の品薄が長引いています。業界団体の調査では現在も出荷が滞っているものは約2500品目あり、後発薬全体の約３分の１に上ります。不足は一部の先発薬にも及んでおり、影響は深刻になっています。製薬会社は増産などに取り組むものの、解消の見通しは立っていません。
後発薬メーカー37社でつくる日本ジェネリック製薬協会によると、品切れや出荷停止、出荷量が減るなどの品目は６月14日時点で2517ありました。協会長として５月に会見した高田製薬（さいたま市）の高田浩樹社長は、「多くの品目で供給不安が続きご迷惑をおかけしています」と陳謝しました。
昨年12月時点では後発薬を中心に約3100品目が品薄で、厚生労働省は業界団体「日本製薬団体連合会」に増産などを呼び掛ける通知を出しました。それから半年たったが改善は思うように進んでいません。
薬の不足は多くの患者や医療現場にとって負担となっています。飲み慣れた薬が手に入らず別のものに切り替えたことで、効果が十分に出なかったり、副作用が生じたりする可能性があります。後発薬から先発薬に戻せば医療費が増えることも考えられます。病院の担当者が薬の確保のため、何度も交渉する事例もあります。
後発薬の品薄の発端は2020年12月。福井県あわら市のジェネリック医薬品メーカーの小林化工が製造していた水虫などの治療薬に、睡眠導入剤が混入していたことでした。意識を失うなど、健康被害が出たのは240人以上。中には運転中に事故を起こすなど、深刻なケースもありました。
福井県や第三者委員会が調査に乗り出すと、製造や試験の工程で国が承認していない手順を取っていたことが次々と発覚。こうした不正を、当時の社長は15年以上前から認識していたといいます。
さらにその後も、大手の日医工を始め、合計９つのメーカーで不正が発覚し、業務停止命令を受けます。現在も、国の基準に従った体制を整えるのに時間がかかるメーカーでは出荷が再開できておらず、薬不足が長期化しているのです。
２０２２年６月２１日（火）
後発薬メーカー37社でつくる日本ジェネリック製薬協会によると、品切れや出荷停止、出荷量が減るなどの品目は６月14日時点で2517ありました。協会長として５月に会見した高田製薬（さいたま市）の高田浩樹社長は、「多くの品目で供給不安が続きご迷惑をおかけしています」と陳謝しました。
昨年12月時点では後発薬を中心に約3100品目が品薄で、厚生労働省は業界団体「日本製薬団体連合会」に増産などを呼び掛ける通知を出しました。それから半年たったが改善は思うように進んでいません。
薬の不足は多くの患者や医療現場にとって負担となっています。飲み慣れた薬が手に入らず別のものに切り替えたことで、効果が十分に出なかったり、副作用が生じたりする可能性があります。後発薬から先発薬に戻せば医療費が増えることも考えられます。病院の担当者が薬の確保のため、何度も交渉する事例もあります。
後発薬の品薄の発端は2020年12月。福井県あわら市のジェネリック医薬品メーカーの小林化工が製造していた水虫などの治療薬に、睡眠導入剤が混入していたことでした。意識を失うなど、健康被害が出たのは240人以上。中には運転中に事故を起こすなど、深刻なケースもありました。
福井県や第三者委員会が調査に乗り出すと、製造や試験の工程で国が承認していない手順を取っていたことが次々と発覚。こうした不正を、当時の社長は15年以上前から認識していたといいます。
さらにその後も、大手の日医工を始め、合計９つのメーカーで不正が発覚し、業務停止命令を受けます。現在も、国の基準に従った体制を整えるのに時間がかかるメーカーでは出荷が再開できておらず、薬不足が長期化しているのです。
２０２２年６月２１日（火）
■沖縄県が熱中症の注意喚起を発表 ４～６月は97人救急搬送、１人死亡 [健康ダイジェスト]
沖縄県地域保健課は20日、梅雨明けで夏本番を迎えるのに合わせ、熱中症を予防するよう注意喚起しました。梅雨明け前後で、熱中症による救急搬送が増える傾向があるとして、小まめな水分補給や室内温度の調整を呼び掛けています。
消防庁のまとめによる沖縄県内の2022年の熱中症での救急搬送人員（速報値）によると、４月25日から６月12日の間に、97人が搬送されています。県によると、５月には70歳代の男性が熱中症で亡くなりました。
搬送されたのは速報値で多い順に成人39人、高齢者37人、７歳以上18歳未満の若者20人、乳幼児１人でした。発生場所の最多は住居が32人で、公衆（屋外）17人、仕事場（工事現場など）14人などでした。
県によると、昨年に熱中症で救急搬送された人数は、梅雨明け後１週間（７月２～８日）は平均12人で、梅雨明け前の１週間（６月25日～７月１日）の平均２・９人と比べ４・２倍増加しました。
２０２２年６月２１日（火）
消防庁のまとめによる沖縄県内の2022年の熱中症での救急搬送人員（速報値）によると、４月25日から６月12日の間に、97人が搬送されています。県によると、５月には70歳代の男性が熱中症で亡くなりました。
搬送されたのは速報値で多い順に成人39人、高齢者37人、７歳以上18歳未満の若者20人、乳幼児１人でした。発生場所の最多は住居が32人で、公衆（屋外）17人、仕事場（工事現場など）14人などでした。
県によると、昨年に熱中症で救急搬送された人数は、梅雨明け後１週間（７月２～８日）は平均12人で、梅雨明け前の１週間（６月25日～７月１日）の平均２・９人と比べ４・２倍増加しました。
２０２２年６月２１日（火）
■北朝鮮の発熱者、３日連続で１万人台 治療中は初の２万人台に [健康ダイジェスト]
北朝鮮は21日、新型コロナウイルス感染が疑われる新規発熱者が３日連続で１万人台を記録したと発表しました。
北朝鮮の朝鮮中央通信はこの日、国家非常防疫司令部の発表を引用し、18日午後６時から19日午後６時までの24時間に、発熱者１万7250人が新たに発生し、約１万9520人が完治したと発表しました。
北朝鮮は５月13日、新型コロナ感染者発生を初めて公式認定しました。その後、北朝鮮の新型コロナ患者は５月15日基準で40万人台に迫りましたが、徐々に下がって６月19日基準で初めて１万人台となりました。その後３日連続１万人台を記録しました。
北朝鮮は去る15日を最後に、前日基準の新たな死亡者や累計死亡者の統計、致命率は公開していません。去る15日基準の累計死亡者は73人で、致死率は０・002%と伝えられました。
また、今年４月から前日午後までに北朝鮮で発生した発熱者は計465万7190人で、そのうち462人7840人が全快。２万9270人が治療中だと通信は伝えました。
治療中の新型コロナ感染者が２万人台に下がったのは今回が初めてです。
なお、北朝鮮は新型コロナの状況が好転していると主張しています。これにより北朝鮮が６月中に「新型コロナウイルス防疫危機解消」を公式的に宣言するとの見通しが出てきています。
２０２２年６月２１日（火）
北朝鮮の朝鮮中央通信はこの日、国家非常防疫司令部の発表を引用し、18日午後６時から19日午後６時までの24時間に、発熱者１万7250人が新たに発生し、約１万9520人が完治したと発表しました。
北朝鮮は５月13日、新型コロナ感染者発生を初めて公式認定しました。その後、北朝鮮の新型コロナ患者は５月15日基準で40万人台に迫りましたが、徐々に下がって６月19日基準で初めて１万人台となりました。その後３日連続１万人台を記録しました。
北朝鮮は去る15日を最後に、前日基準の新たな死亡者や累計死亡者の統計、致命率は公開していません。去る15日基準の累計死亡者は73人で、致死率は０・002%と伝えられました。
また、今年４月から前日午後までに北朝鮮で発生した発熱者は計465万7190人で、そのうち462人7840人が全快。２万9270人が治療中だと通信は伝えました。
治療中の新型コロナ感染者が２万人台に下がったのは今回が初めてです。
なお、北朝鮮は新型コロナの状況が好転していると主張しています。これにより北朝鮮が６月中に「新型コロナウイルス防疫危機解消」を公式的に宣言するとの見通しが出てきています。
２０２２年６月２１日（火）
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