■フランスでオミクロン派生型による感染が拡大 22日の感染者9万5000人超に [健康ダイジェスト]
フランスのワクチン接種戦略を取りまとめる免疫学者のアラン・フィシェ氏は22日、前日の新型コロナウイルス感染者が約2カ月ぶりに9万5000人超に達する中、新たな変異型拡大を受け再び感染の波に直面していると述べました。
フランス2テレビで、国内で感染が再び拡大していることは疑いないと指摘。個人的には公共輸送機関でのマスク着用義務を再び発動するのが好ましいと考えるとし、「問題はこの波がどの程度強力かだ」と述べました。
ヨーロッパではポルトガルを中心に他国でもオミクロン型変異ウイルスの2つの派生型「BA・4」と「BA・5」による感染拡大がみられています。ヨーロッパ疾病予防管理センター(ECDC)によると、この2つのウイルスは同地域で主流になる公算が大きいとみられています。
フランスでは、5月末以降新規感染者が増加。7日間の移動平均は5月27日の1万7705人から6月21日の5万402人に約3倍増えています。ただ、年初に記録した36万6179人は大きく下回っています。
2022年6月23日(木)
フランス2テレビで、国内で感染が再び拡大していることは疑いないと指摘。個人的には公共輸送機関でのマスク着用義務を再び発動するのが好ましいと考えるとし、「問題はこの波がどの程度強力かだ」と述べました。
ヨーロッパではポルトガルを中心に他国でもオミクロン型変異ウイルスの2つの派生型「BA・4」と「BA・5」による感染拡大がみられています。ヨーロッパ疾病予防管理センター(ECDC)によると、この2つのウイルスは同地域で主流になる公算が大きいとみられています。
フランスでは、5月末以降新規感染者が増加。7日間の移動平均は5月27日の1万7705人から6月21日の5万402人に約3倍増えています。ただ、年初に記録した36万6179人は大きく下回っています。
2022年6月23日(木)
■認知症の行方不明者、昨年1年で1万7636人 過去最多を更新 [健康ダイジェスト]
全国の警察に昨年、届け出があった認知症の行方不明者は延べ1万7636人(前年比71人増)で、統計を取り始めた2012年から9年連続で増加し、過去最多を更新したことが、警察庁のまとめでわかりました。大半は無事保護されましたが、電車にはねられて死亡したケースもありました。警察庁は「自治体と情報共有を進め、早期発見につなげたい」としています。
警察庁によると、認知症の行方不明者は昨年、男性9631人、女性8005人でした。都道府県別では大阪府が最も多い1895人で、埼玉県1875人、兵庫県1804人、神奈川県1604人、愛知腱1542人、東京都1215人などと続きました。
1万7636人の行方不明者の年代別は、80歳代以上が9893人、70歳代は6706人で、合わせて94%を超えました。60歳代は913人、50歳代は114人だった。
警察は捜索を行うほか、防災行政無線の放送やメール配信などで市民に情報提供を求めています。昨年以前に届け出があった人も含め、昨年中に生存した状態で所在が確認できたのは1万6977人でした。このうち、行方不明の届けがあった当日に見付かったのは73・9%。1週間以内に99・4%が見付かりました。届けから2年以上経って見付かった人も4人いました。
一方、前年以前の届け出分も含め、450人の死亡が確認されました。電車にはねられた例のほか、山中で白骨化して見付かった人もいたといいます。
厚生労働省によると、2012年に462万人だった認知症の高齢者は、2025年に約700万人に達すると推計されています。
2022年6月23日(木)
警察庁によると、認知症の行方不明者は昨年、男性9631人、女性8005人でした。都道府県別では大阪府が最も多い1895人で、埼玉県1875人、兵庫県1804人、神奈川県1604人、愛知腱1542人、東京都1215人などと続きました。
1万7636人の行方不明者の年代別は、80歳代以上が9893人、70歳代は6706人で、合わせて94%を超えました。60歳代は913人、50歳代は114人だった。
警察は捜索を行うほか、防災行政無線の放送やメール配信などで市民に情報提供を求めています。昨年以前に届け出があった人も含め、昨年中に生存した状態で所在が確認できたのは1万6977人でした。このうち、行方不明の届けがあった当日に見付かったのは73・9%。1週間以内に99・4%が見付かりました。届けから2年以上経って見付かった人も4人いました。
一方、前年以前の届け出分も含め、450人の死亡が確認されました。電車にはねられた例のほか、山中で白骨化して見付かった人もいたといいます。
厚生労働省によると、2012年に462万人だった認知症の高齢者は、2025年に約700万人に達すると推計されています。
2022年6月23日(木)
■東京都で新たに2413人が新型コロナウイルスに感染 6日連続で前週上回る [健康ダイジェスト]
東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2413人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の木曜日より594人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは6日連続です。23日までの7日間平均は1811・4人で、前の週の115・3%でした。
23日に確認された2413人を年代別にみると、10歳未満が284人、10歳代が246人、20歳代が516人、30歳代が451人、40歳代が389人、50歳代が274人、65歳以上が180人で、20歳代が最も多くなりました。65歳以上の高齢者は180人でした。
ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが1342人、未接種は515人でした。
検査を行わずに感染を確認する「みなし陽性」は1人。一方、人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、22日はいませんでしたが、23日は1人でした。
新型コロナの患者全体の病床使用率は13・0パーセントで、オミクロン型の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は2・1パーセントとなっています。
直近3日間平均の1日当たりの検査件数は、およそ1万2400件となっています。
また、都は、感染が確認された80歳代の男性1人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者数は158万1122人となり、累計の死者数は4563人となりました。
2022年6月23日(木)
1週間前の木曜日より594人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは6日連続です。23日までの7日間平均は1811・4人で、前の週の115・3%でした。
23日に確認された2413人を年代別にみると、10歳未満が284人、10歳代が246人、20歳代が516人、30歳代が451人、40歳代が389人、50歳代が274人、65歳以上が180人で、20歳代が最も多くなりました。65歳以上の高齢者は180人でした。
ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが1342人、未接種は515人でした。
検査を行わずに感染を確認する「みなし陽性」は1人。一方、人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、22日はいませんでしたが、23日は1人でした。
新型コロナの患者全体の病床使用率は13・0パーセントで、オミクロン型の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は2・1パーセントとなっています。
直近3日間平均の1日当たりの検査件数は、およそ1万2400件となっています。
また、都は、感染が確認された80歳代の男性1人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者数は158万1122人となり、累計の死者数は4563人となりました。
2022年6月23日(木)
■新型コロナ、全国で1万6676人感染 前週比1169人増 [健康ダイジェスト]
23日は午後6時までに、東京都で2413人、沖縄県で1542人、大阪府で1248人、愛知県で914人、神奈川県で808人、北海道で753人、福岡県で752人、兵庫県で744人など、全47都道府県と空港検疫で、1万6676人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。新規感染者は前週木曜日と比べ1169人増えました。
また、大阪府で3人、北海道で2人、神奈川県で2人、福島県で2人、京都府で1人、千葉県で1人、東京都で1人、福岡県で1人、長野県で1人、青森県で1人の、合わせて15人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め921万39人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて921万751人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万1093人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて3万1106人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より2人増えて23日時点で38人となっています。
一方、沖縄県は23日、新たに1542人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。先週の木曜日(16日)の1404人に比べて138人増えました。累計感染者は24万3834人となりました。
新規感染者の居住地別の内訳は、中部保健所管内で570人、南部保健所管内で461人、那覇市保健所管内で294人、北部保健所管内で132人、八重山保健所管内で53人、宮古保健所管内で20人、県外12人。
直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は22日時点で560・49人で、依然として全国最多。2番目に多い熊本県の160・75人を大きく引き離しています。病床使用率は42・6%(入院者数:269/病床数:631)で、重症者用は11・7%(入院者数:7/病床数:60)となっています。
アメリカ軍基地内の新規感染者数は46人でした。
2022年6月23日(木)
また、大阪府で3人、北海道で2人、神奈川県で2人、福島県で2人、京都府で1人、千葉県で1人、東京都で1人、福岡県で1人、長野県で1人、青森県で1人の、合わせて15人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め921万39人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて921万751人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万1093人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて3万1106人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より2人増えて23日時点で38人となっています。
一方、沖縄県は23日、新たに1542人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。先週の木曜日(16日)の1404人に比べて138人増えました。累計感染者は24万3834人となりました。
新規感染者の居住地別の内訳は、中部保健所管内で570人、南部保健所管内で461人、那覇市保健所管内で294人、北部保健所管内で132人、八重山保健所管内で53人、宮古保健所管内で20人、県外12人。
直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は22日時点で560・49人で、依然として全国最多。2番目に多い熊本県の160・75人を大きく引き離しています。病床使用率は42・6%(入院者数:269/病床数:631)で、重症者用は11・7%(入院者数:7/病床数:60)となっています。
アメリカ軍基地内の新規感染者数は46人でした。
2022年6月23日(木)
■塩野義製薬の新型コロナ飲み薬、緊急承認は持ち越し 厚労省専門家部会 [健康ダイジェスト]
厚生労働省の専門家部会は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬の薬事承認について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」として結論を持ち越しました。5月に新設された緊急承認の適用の可否が焦点で、数週間後に開く上部組織の専門家分科会と合同で改めて承認について検討します。
薬の販売名は「ゾコーバ(一般名・エンシトレルビル)」。細胞内に入った新型コロナウイルスの増殖を妨げる働きがあり、軽症・中等症の患者が感染初期に1日1回、5日間服用します。実用化されれば国産の飲み薬としては第1号となります。
塩野義製薬は2月末、約500人の治験の中間解析結果を基に、治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用を求めて申請。中間段階(第2相)の治験で塩野義製薬の飲み薬を投与したグループは、プラセボと呼ばれる偽薬を投与したグループに比べて体内でウイルス量を減らす効果が確認されたとしています。
一方、新型コロナに特徴的な12種類の症状の改善を総合評価した項目では明確な差がつきませんでした。せきなど呼吸器症状に発熱を加えた5つの症状に絞った解析では、投薬による改善がみられたと発表しています。安全性については、動物実験で胎児に奇形が生じる恐れが確認されました。
部会ではこうしたデータなどについて、緊急承認の要件を満たすか否かを中心に議論されましたが、厚労省の担当者は「肯定意見も否定意見もあり、結論を出すに至らなかった」と話しています。最終段階(第3相)の治験は今も続いています。
2022年6月23日(木)
薬の販売名は「ゾコーバ(一般名・エンシトレルビル)」。細胞内に入った新型コロナウイルスの増殖を妨げる働きがあり、軽症・中等症の患者が感染初期に1日1回、5日間服用します。実用化されれば国産の飲み薬としては第1号となります。
塩野義製薬は2月末、約500人の治験の中間解析結果を基に、治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用を求めて申請。中間段階(第2相)の治験で塩野義製薬の飲み薬を投与したグループは、プラセボと呼ばれる偽薬を投与したグループに比べて体内でウイルス量を減らす効果が確認されたとしています。
一方、新型コロナに特徴的な12種類の症状の改善を総合評価した項目では明確な差がつきませんでした。せきなど呼吸器症状に発熱を加えた5つの症状に絞った解析では、投薬による改善がみられたと発表しています。安全性については、動物実験で胎児に奇形が生じる恐れが確認されました。
部会ではこうしたデータなどについて、緊急承認の要件を満たすか否かを中心に議論されましたが、厚労省の担当者は「肯定意見も否定意見もあり、結論を出すに至らなかった」と話しています。最終段階(第3相)の治験は今も続いています。
2022年6月23日(木)
■東京都内小学校、インフルエンザで学年閉鎖 今シーズン初めて [健康ダイジェスト]
東京都立川市の小学校で、都内の公立学校としては約2年3カ月ぶりとなるインフルエンザによる臨時休業が実施されました。
東京都によりますと、立川市の市立第六小学校では、6月17日から3年生の2クラスで発熱やせき、のどの痛みなどの症状で欠席する児童が目立ち始め、これまでに2クラスの45人中、14人がインフルエンザ陽性の診断を受けたといいます。
この小学校では、さらなる感染拡大防止のため、21日と22日の2日間、3年生を学年閉鎖としたということです。
都内の公立学校でインフルエンザによる学年閉鎖や学級閉鎖などの臨時休業が行われるのは、2020年3月初旬以降、約2年3カ月ぶりで、今季(昨年9月6日〜9月4日)では初めてとなります。
東京都の担当者は、「今後の動向を注意していきたい」としており、改めて学校でのインフルエンザの予防などについて区市町村などに周知を行うとしています。
2022年6月23日(木)
東京都によりますと、立川市の市立第六小学校では、6月17日から3年生の2クラスで発熱やせき、のどの痛みなどの症状で欠席する児童が目立ち始め、これまでに2クラスの45人中、14人がインフルエンザ陽性の診断を受けたといいます。
この小学校では、さらなる感染拡大防止のため、21日と22日の2日間、3年生を学年閉鎖としたということです。
都内の公立学校でインフルエンザによる学年閉鎖や学級閉鎖などの臨時休業が行われるのは、2020年3月初旬以降、約2年3カ月ぶりで、今季(昨年9月6日〜9月4日)では初めてとなります。
東京都の担当者は、「今後の動向を注意していきたい」としており、改めて学校でのインフルエンザの予防などについて区市町村などに周知を行うとしています。
2022年6月23日(木)
■香港と台湾で販売の「ハーゲンダッツ」から発がん性物質検出 韓国でも安全検査 [健康ダイジェスト]
プレミアムアイスクリームブランド「ハーゲンダッツ」が香港と台湾で販売していたアイスクリームから殺虫剤成分「エチレンオキサイド」が検出されました。これを受けて同商品の販売が中断され、回収措置が下されました。
香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、香港と台湾当局の検査で殺虫剤成分が検出された製品はハーゲンダッツ・バニラ味のパイント(473ミリリットル)と業者用大容量(9・46リットル)の2製品で、すべてフランス産だといいます。
エチレンオキサイドは摂取時に各種がんを誘発する可能性のある「1級発がん性物質」に分類されています。食品安全情報院によると、エチレンオキサイドは農産物・食品などを殺菌したり洗浄したりする過程で主に使用され、氷菓子類や健康食品から主に検出されます。
香港ハーゲンダッツ側は自社製品から農薬成分が検出されて販売中断および回収措置を受けたことに対して消費者に謝罪し、世界のハーゲンダッツ支社に通知しました。
韓国のハーゲンダッツコリア側は、「問題になったバニラ味パイントはフランス産だが、国内に流通している製品はアメリカ産」と説明しました。ただし、パイントのほかに「ミニカップ」などのサイズのバニラ味の製品はフランス産が販売されています。
ハーゲンダッツは韓国プレミアムアイスクリーム市場で不動の1位を誇っています。
韓国食品医薬品安全処は22日、このように伝えて「国内で流通中のハーゲンダッツ製品に対してすぐに安全検査を実施する」と明らかにしました。安全処関係者は「21日、各地方食品安全庁にハーゲンダッツ製品に対する安全検査を指示した」としながらも、「ただし香港は韓国の検出量基準に比べて厳格なほう」と説明しました。
2022年6月23日(木)
香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、香港と台湾当局の検査で殺虫剤成分が検出された製品はハーゲンダッツ・バニラ味のパイント(473ミリリットル)と業者用大容量(9・46リットル)の2製品で、すべてフランス産だといいます。
エチレンオキサイドは摂取時に各種がんを誘発する可能性のある「1級発がん性物質」に分類されています。食品安全情報院によると、エチレンオキサイドは農産物・食品などを殺菌したり洗浄したりする過程で主に使用され、氷菓子類や健康食品から主に検出されます。
香港ハーゲンダッツ側は自社製品から農薬成分が検出されて販売中断および回収措置を受けたことに対して消費者に謝罪し、世界のハーゲンダッツ支社に通知しました。
韓国のハーゲンダッツコリア側は、「問題になったバニラ味パイントはフランス産だが、国内に流通している製品はアメリカ産」と説明しました。ただし、パイントのほかに「ミニカップ」などのサイズのバニラ味の製品はフランス産が販売されています。
ハーゲンダッツは韓国プレミアムアイスクリーム市場で不動の1位を誇っています。
韓国食品医薬品安全処は22日、このように伝えて「国内で流通中のハーゲンダッツ製品に対してすぐに安全検査を実施する」と明らかにしました。安全処関係者は「21日、各地方食品安全庁にハーゲンダッツ製品に対する安全検査を指示した」としながらも、「ただし香港は韓国の検出量基準に比べて厳格なほう」と説明しました。
2022年6月23日(木)
■マスク非着用者に6割が否定的印象、9割は今後も着用を継続 708人に脱マスクに関する意識調査 [健康ダイジェスト]
キャリアに関する研究機関「Job総研」を運営する「ライボ」(東京都渋谷区)は、新型コロナウイルス禍でマスクを着用していない人に対し、否定的な印象を持つ人が約6割に上るとの調査結果を発表しました。
今後もマスクの着用を続けるかどうかについては、「続ける」と回答したのは全体の87・3%を占めました。同社は「周囲の動向を見ている人が多いとみられ、脱マスクが簡単でないことが推測できる」と分析しました。
調査は5月中旬にインターネットで実施。20~50歳代の仕事を持つ男女708人に聞きました。
仕事中のマスク着用率について、全体の83・6%が「着用している」と回答し、「着用していない」は16・4%でした。また1日のマスク着用時間については、平均8・3時間で中央値が9時間という回答結果になりました。
現在マスクの着用をやめてもよいと思うかについて聞くと、「思う」15・6%と「やや思う」26・1%を合算した41・7%がマスク着用否定派の回答で、「思わない」36・1%と「あまり思わない」22・2%を合算した58・3%が賛成派の回答結果になりました。
これを男女別で見ると、男性の賛成派回答が46・9%に対して、女性の賛成派回答は33・7%と差がみられました。さらに年代別で否定派の回答をみていくと、最も否定派が多かったのは50歳代の69・8%で、次いで40歳代が63・8%、30歳代が41・4%、20歳代が40・3%になり、年代が上がるに連れて否定派が多数になることがわかりました。
今後もマスク着用を継続するか否かについては、「絶対に続ける」15・0%「続ける」33・1%「多分続ける」39・2%を合算した87・3%が、今後もマスク着用を継続する派の回答をしました。
今後のマスク着用の是非について男女別では、「今後もマスク着用を継続する派」の男性の回答が85・1%で、女性の回答は90・6%になりました。これを年代別でみていくと、20歳代が86・8%、30歳代が85・9%、40歳代が86・3%、50歳代が最多の93・3%になり、すべての属性において8割以上が「今後もマスク着用を継続する派」の回答をしました。
今後の脱マスクのタイミングについては、「特効薬ができてから」が48・5%で最多回答になり、次いで「感染者が一定数減ったら」が39・2%、「国の号令が出たら」が30・3%で続きました。
マスク着用による仕事上での不便の有無については、「ある」が32・9%で、「ない」が67・1%になりました。不便している具体的な内容を聞くと「声が聞き取りにくい」が69・5%で最多回答になり、次いで「メガネが曇る」が46・9%、「マスク着用の痛み等で集中力が低下する」が43・4%で続きました。
マスクをしていない人への印象については「関わりたくない」36・5%と「不快に感じる」25・6%を合算した62・1%がよい印象を持たない回答になり、「特に思うことはない」は34・2%の回答結果になりました。
また、マスク非着用者を見掛けた時の対応については、「必要なこと以外関わらない」が51・2%で最多回答になり、次いで「着用を促す」が22・8%、「何も言えない」が12・7%で上位3つの回答になりました。
回答者コメントでは、「着用はやめたいがすでにマナー化している」や「非着用は周りの目が気になってしまうので現実的に着用は心理的義務になっている」など、脱マスクを希望するができないという意見が多くみられました。
昨今日本でも脱マスクに関する情報が多くみられるようになりましたが、現実的には周囲の動向を見ながら様子見といった意識が先行して、日本での脱マスクが簡単ではないことが推測できる調査結果になりました。
2022年6月23日(木)
今後もマスクの着用を続けるかどうかについては、「続ける」と回答したのは全体の87・3%を占めました。同社は「周囲の動向を見ている人が多いとみられ、脱マスクが簡単でないことが推測できる」と分析しました。
調査は5月中旬にインターネットで実施。20~50歳代の仕事を持つ男女708人に聞きました。
仕事中のマスク着用率について、全体の83・6%が「着用している」と回答し、「着用していない」は16・4%でした。また1日のマスク着用時間については、平均8・3時間で中央値が9時間という回答結果になりました。
現在マスクの着用をやめてもよいと思うかについて聞くと、「思う」15・6%と「やや思う」26・1%を合算した41・7%がマスク着用否定派の回答で、「思わない」36・1%と「あまり思わない」22・2%を合算した58・3%が賛成派の回答結果になりました。
これを男女別で見ると、男性の賛成派回答が46・9%に対して、女性の賛成派回答は33・7%と差がみられました。さらに年代別で否定派の回答をみていくと、最も否定派が多かったのは50歳代の69・8%で、次いで40歳代が63・8%、30歳代が41・4%、20歳代が40・3%になり、年代が上がるに連れて否定派が多数になることがわかりました。
今後もマスク着用を継続するか否かについては、「絶対に続ける」15・0%「続ける」33・1%「多分続ける」39・2%を合算した87・3%が、今後もマスク着用を継続する派の回答をしました。
今後のマスク着用の是非について男女別では、「今後もマスク着用を継続する派」の男性の回答が85・1%で、女性の回答は90・6%になりました。これを年代別でみていくと、20歳代が86・8%、30歳代が85・9%、40歳代が86・3%、50歳代が最多の93・3%になり、すべての属性において8割以上が「今後もマスク着用を継続する派」の回答をしました。
今後の脱マスクのタイミングについては、「特効薬ができてから」が48・5%で最多回答になり、次いで「感染者が一定数減ったら」が39・2%、「国の号令が出たら」が30・3%で続きました。
マスク着用による仕事上での不便の有無については、「ある」が32・9%で、「ない」が67・1%になりました。不便している具体的な内容を聞くと「声が聞き取りにくい」が69・5%で最多回答になり、次いで「メガネが曇る」が46・9%、「マスク着用の痛み等で集中力が低下する」が43・4%で続きました。
マスクをしていない人への印象については「関わりたくない」36・5%と「不快に感じる」25・6%を合算した62・1%がよい印象を持たない回答になり、「特に思うことはない」は34・2%の回答結果になりました。
また、マスク非着用者を見掛けた時の対応については、「必要なこと以外関わらない」が51・2%で最多回答になり、次いで「着用を促す」が22・8%、「何も言えない」が12・7%で上位3つの回答になりました。
回答者コメントでは、「着用はやめたいがすでにマナー化している」や「非着用は周りの目が気になってしまうので現実的に着用は心理的義務になっている」など、脱マスクを希望するができないという意見が多くみられました。
昨今日本でも脱マスクに関する情報が多くみられるようになりましたが、現実的には周囲の動向を見ながら様子見といった意識が先行して、日本での脱マスクが簡単ではないことが推測できる調査結果になりました。
2022年6月23日(木)