■第一三共ヘルスケア、鼻炎薬59万箱を自主回収 効果の持続性に影響、安全性に問題なし [健康ダイジェスト]
第一三共ヘルスケア（東京都中央区）は24日、2019年10月から2021年12月までに製造した鼻炎薬「プレコール」（「プレコール持続性鼻炎カプセルＬＸ」「プレコール持続性鼻炎カプセルＬ」）約59万箱を自主回収すると発表しました。
定期的な製品検証で、有効成分の無水カフェインが承認規格より早く溶け出すと確認されたためで、薬を飲んだ際の効果の持続性に影響があるとしています。これまでに健康被害は確認されておらず、安全性に問題はないとしています。
鼻炎薬は佐藤薬品工業（奈良県橿原市）が製造し、第一三共ヘルスケアが販売していました。対象となるのは使用期限が今年６月以降の全製品約59万箱です。
回収手続きは第一三共ヘルスケアのホームページ、またはフリーダイヤル（０１２０）２０３２７８を通じて行います。電話の受付時間は午前９時から午後５時まで。
２０２２年６月２４日（金）
定期的な製品検証で、有効成分の無水カフェインが承認規格より早く溶け出すと確認されたためで、薬を飲んだ際の効果の持続性に影響があるとしています。これまでに健康被害は確認されておらず、安全性に問題はないとしています。
鼻炎薬は佐藤薬品工業（奈良県橿原市）が製造し、第一三共ヘルスケアが販売していました。対象となるのは使用期限が今年６月以降の全製品約59万箱です。
回収手続きは第一三共ヘルスケアのホームページ、またはフリーダイヤル（０１２０）２０３２７８を通じて行います。電話の受付時間は午前９時から午後５時まで。
２０２２年６月２４日（金）
■日本、初めて結核「低蔓延国」入りへ 年間新規患者数が欧米並みに減少 [健康ダイジェスト]
長年、結核の「蔓延（まんえん）国」と位置付けられてきた日本の患者数が減少し、厚生労働省が今夏に公表する2021年の統計で、初めて欧米並みの「低蔓延国」入りする見通しであることがわかりました。年間新規患者数が世界保健機関（ＷＨＯ）による低蔓延国の基準である「人口10万人当たり10人未満」を満たすことが、確実な情勢となっています。
結核は、せきや微熱、 倦怠（けんたい）感などが長く続く感染症。せきなどの飛沫（ひまつ）に含まれる結核菌が空気中を漂い、空気感染で広がります。国内患者の７割は65歳以上の高齢者で、近年も毎年約2000人が死亡しています。
厚労省によると、欧米では2019年時点でアメリカが人口10万人当たり３人、ドイツは同５・８人、イギリスは同８人、フランスは８・７人など、多くの先進国が基準を満たしています。
一方、日本は欧米より近代化が遅れた上、戦中戦後の混乱で対策が後手に回り、1951年には同698人にも達しました。その後、結核を予防するＢＣＧワクチンや抗菌薬の普及、衛生環境の改善などで減少。近年は保健師らによる服薬指導などの対策強化で年５％のペースで患者が減少しています。
国は東京オリンピックが当初予定されていた2020年に低蔓延国入りを目指しましたが、同10・１人（患者数１万2739人）で、わずかに届きませんでした。だが、公益財団法人結核予防会の速報値で2021年は同９・０人に減少。厚労省が今年８月ころ、このデータを基に統計を正式発表します。低蔓延国になれば、世界に日本の感染症対策や衛生環境をアピールできます。
ＷＨＯによると、結核低蔓延国は年間新規患者数が人口10万人当たり10人以下、中蔓延国が20人以上100人以下、高蔓延国は100人以上と定義されています。
２０２２年６月２４日（金）
結核は、せきや微熱、 倦怠（けんたい）感などが長く続く感染症。せきなどの飛沫（ひまつ）に含まれる結核菌が空気中を漂い、空気感染で広がります。国内患者の７割は65歳以上の高齢者で、近年も毎年約2000人が死亡しています。
厚労省によると、欧米では2019年時点でアメリカが人口10万人当たり３人、ドイツは同５・８人、イギリスは同８人、フランスは８・７人など、多くの先進国が基準を満たしています。
一方、日本は欧米より近代化が遅れた上、戦中戦後の混乱で対策が後手に回り、1951年には同698人にも達しました。その後、結核を予防するＢＣＧワクチンや抗菌薬の普及、衛生環境の改善などで減少。近年は保健師らによる服薬指導などの対策強化で年５％のペースで患者が減少しています。
国は東京オリンピックが当初予定されていた2020年に低蔓延国入りを目指しましたが、同10・１人（患者数１万2739人）で、わずかに届きませんでした。だが、公益財団法人結核予防会の速報値で2021年は同９・０人に減少。厚労省が今年８月ころ、このデータを基に統計を正式発表します。低蔓延国になれば、世界に日本の感染症対策や衛生環境をアピールできます。
ＷＨＯによると、結核低蔓延国は年間新規患者数が人口10万人当たり10人以下、中蔓延国が20人以上100人以下、高蔓延国は100人以上と定義されています。
２０２２年６月２４日（金）
■全国で新たに１万5815人が新型コロナ感染 ４日連続で前週上回る [健康ダイジェスト]
24日は午後６時までに、東京都で2181人、大阪府で1365人、沖縄県で1175人、神奈川県で987人、愛知県で887人、福岡県で839人など、全47都道府県と空港検疫で、１万5815人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。新規感染者は前週金曜日（17日）と比べ1110人多く、４日連続で前週を上回りました。
また、京都府で２人、千葉県で２人、埼玉県で２人、東京都で２人、沖縄県で２人、三重県で１人、奈良県で１人、山口県で１人、栃木県で１人、神奈川県で１人の、合わせて15人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め922万6005人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて922万6717人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万108人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万1121人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より２人減って24日時点で36人となっています。
一方、大阪府は24日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1365人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（1125人）に比べ、240人増えました。大阪府内の感染者の累計は100万4281人となりました。
新たな死亡は確認されず、府内の累計死者数は5109人となっています。
24日時点の重症者は前日から１人増の７人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（615床）の実質の使用率は４・１%となりました。軽症・中等症病床には446人が入院しており、軽症・中等症病床（3515床）の使用率は12・７%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は30人でした。自宅療養者は9082人。公費によるＰＣＲ検査などを１万7427件実施しました。
２０２２年６月２４日（金）
また、京都府で２人、千葉県で２人、埼玉県で２人、東京都で２人、沖縄県で２人、三重県で１人、奈良県で１人、山口県で１人、栃木県で１人、神奈川県で１人の、合わせて15人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め922万6005人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて922万6717人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万108人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万1121人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より２人減って24日時点で36人となっています。
一方、大阪府は24日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1365人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（1125人）に比べ、240人増えました。大阪府内の感染者の累計は100万4281人となりました。
新たな死亡は確認されず、府内の累計死者数は5109人となっています。
24日時点の重症者は前日から１人増の７人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（615床）の実質の使用率は４・１%となりました。軽症・中等症病床には446人が入院しており、軽症・中等症病床（3515床）の使用率は12・７%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は30人でした。自宅療養者は9082人。公費によるＰＣＲ検査などを１万7427件実施しました。
２０２２年６月２４日（金）
■タイ、公共の場でのマスク着用義務を解除 外国人増加で新型コロナ感染拡大警戒 [健康ダイジェスト]
タイ政府は23日夜、新型コロナウイルス対策として導入した公共の場でのマスク着用義務を解除すると発表しました。「通常の生活を取り戻すため」と説明。今後は着用が任意となるものの、人混みや換気が不十分な場所では、引き続き着用を奨励します。
これまではマスク非着用の場合、最高２万バーツ（約７万6000円）の罰金を科していました。しかし、市民の多くが順守する一方で、外国人旅行者には着用しない人も目立ちました。
観光業が経済に占める比重が大きいタイは入国規制の緩和を進めており、７月からは入国を希望する外国人の事前申請手続きをなくし、ワクチン接種証明か渡航前検査の陰性証明があれば入国が可能になります。このため、外国人客の増加に伴う感染再拡大への警戒が強まっているのが実情です。バンコクでは解除後の24日も、大半の市民がマスクを着けていました。
人口6617万人のタイの１日当たりの新規感染者は、４月１日に過去最多の２万8379人を記録。その後は減少傾向にあり、６月中旬以降は2000人前後で推移しています。
一方で、在留邦人が多く通うバンコクのサミティベート病院スクンビットは、最近になって日本人の感染が急増しており、10日時点でコロナ患者向けの病床が満員になったと報告しました。
２０２２年６月２４日（金）
これまではマスク非着用の場合、最高２万バーツ（約７万6000円）の罰金を科していました。しかし、市民の多くが順守する一方で、外国人旅行者には着用しない人も目立ちました。
観光業が経済に占める比重が大きいタイは入国規制の緩和を進めており、７月からは入国を希望する外国人の事前申請手続きをなくし、ワクチン接種証明か渡航前検査の陰性証明があれば入国が可能になります。このため、外国人客の増加に伴う感染再拡大への警戒が強まっているのが実情です。バンコクでは解除後の24日も、大半の市民がマスクを着けていました。
人口6617万人のタイの１日当たりの新規感染者は、４月１日に過去最多の２万8379人を記録。その後は減少傾向にあり、６月中旬以降は2000人前後で推移しています。
一方で、在留邦人が多く通うバンコクのサミティベート病院スクンビットは、最近になって日本人の感染が急増しており、10日時点でコロナ患者向けの病床が満員になったと報告しました。
２０２２年６月２４日（金）
■オミクロン型の変異系統「ＢＡ・５」の感染を初めて確認 愛知県 [健康ダイジェスト]
愛知県は24日、新型コロナウイルスのオミクロン型の系統の１つで「ＢＡ・５」と呼ばれる新たな変異ウイルスが、県内で初めて確認されたと発表しました。
愛知県によりますと、県内に住む10歳代の男性は６月12日に症状が出て新型コロナへの感染が確認され、県の衛生研究所でゲノム解析を行った結果、23日「ＢＡ・５」への感染が判明したということです。
男性は、症状が出た２日前に県外に出掛けていたものの海外への渡航歴はなく、感染した経路もわかっていないことから、県は市中感染したとみています。
また、男性は軽症で、自宅で療養していましたがすでに回復しており、男性からの感染が確認された濃厚接触者の２人は現在、自宅で療養しているということです。
オミクロン型の系統の１つの「ＢＡ・５」は、現在、南アフリカで置き換わりが進んでいるウイルスで、県によりますと既存のオミクロン型に比べて感染力が高い可能性があるということです。
一方で、「ＢＡ・５」への感染防止対策はこれまでのオミクロン型への対策と変わらないとして、愛知県は引き続き感染防止対策を徹底するよう呼び掛けています。
東海３県では６月22日、岐阜県でも「ＢＡ・５」の感染が確認されています。
２０２２年６月２４日（金）
愛知県によりますと、県内に住む10歳代の男性は６月12日に症状が出て新型コロナへの感染が確認され、県の衛生研究所でゲノム解析を行った結果、23日「ＢＡ・５」への感染が判明したということです。
男性は、症状が出た２日前に県外に出掛けていたものの海外への渡航歴はなく、感染した経路もわかっていないことから、県は市中感染したとみています。
また、男性は軽症で、自宅で療養していましたがすでに回復しており、男性からの感染が確認された濃厚接触者の２人は現在、自宅で療養しているということです。
オミクロン型の系統の１つの「ＢＡ・５」は、現在、南アフリカで置き換わりが進んでいるウイルスで、県によりますと既存のオミクロン型に比べて感染力が高い可能性があるということです。
一方で、「ＢＡ・５」への感染防止対策はこれまでのオミクロン型への対策と変わらないとして、愛知県は引き続き感染防止対策を徹底するよう呼び掛けています。
東海３県では６月22日、岐阜県でも「ＢＡ・５」の感染が確認されています。
２０２２年６月２４日（金）
■東京都、新たに2181人が新型コロナに感染 前週比585人増 [健康ダイジェスト]
東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの2181人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
新規感染者は１週間前の金曜日より585人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは７日連続です。24日までの７日間平均は1895・０人で、前の週の120・７％でした。
24日に確認された2181人を年代別にみると、20歳代が480人と最も多く、30歳代が425人、40歳代が380人と続きました。65歳以上の高齢者は149人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1218人、未接種は464人でした。
一方、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、23日より１人増えて24日は２人でした。
また、都は、感染が確認された80歳代の女性２人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者数は158万3303人となり、累計の死者数は4565人となりました。
２０２２年６月２４日（金）
新規感染者は１週間前の金曜日より585人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは７日連続です。24日までの７日間平均は1895・０人で、前の週の120・７％でした。
24日に確認された2181人を年代別にみると、20歳代が480人と最も多く、30歳代が425人、40歳代が380人と続きました。65歳以上の高齢者は149人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1218人、未接種は464人でした。
一方、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、23日より１人増えて24日は２人でした。
また、都は、感染が確認された80歳代の女性２人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者数は158万3303人となり、累計の死者数は4565人となりました。
２０２２年６月２４日（金）
■ポリオ根絶したイギリス、下水からウイルス検出 当局はワクチン接種を呼び掛け [健康ダイジェスト]
イギリスの健康安全保障局（ＨＳＡ）は６月22日、数十年ぶりにロンドン市内でポリオ（急性灰白髄炎・小児まひ）の原因となるポリオウイルスが検出されたことを明らかにした。
イギリスで最後に野生株のポリオウイルスへの感染が確認されたのは1984年で、2003年にはポリオの根絶を宣言していますが、ロンドンの下水処理施設からポリオウイルスが検出され、新たな集団感染が起こるのではないかと懸念されています。感染すると深刻な障害や死につながる可能性もあり、ワクチン接種歴を確認するようＨＳＡが市民に呼び掛けています。
ポリオは、感染者が排泄後に手をよく洗わず、他人の飲食するものに触れたりすることで広がります。また、せきやくしゃみで移るケースもあります。感染しても症状がなく気付かないことがほとんどなものの、100人から1000人に１人が脊髄や脳の神経をウイルスに攻撃され、主に足にまひを生じることがあります。呼吸筋が侵されると死に至る場合もあります。
イギリスのスコッツマン紙によれば、これまでイギリスでは下水サンプルからポリオウイルスが単発で検出されることはありました。海外で経口生ポリオワクチン（生きたウイルスの毒性を弱めたもの）の接種を受けたイギリス人または旅行者が排泄し、その糞便中にワクチン由来ポリオウイルスが含まれていたためです。しかし今回は２月から５月にかけて遺伝子的にリンクした複数のウイルスが、ロンドン北部と東部にサービスを提供する下水処理場のサンプルから検出されました。
今回のサンプルに含まれるウイルスは、イギリスで進化したものだとされます。もとは経口生ポリオワクチンに含まれていた弱毒化したポリオウイルスの株で、時間とともに変化し、「野生株」または自然に存在するウイルスに近い動きをするようになったものだといいます。
ロンドンに本部を置くスカイニュースによれば、この20年ほどの間にイギリスを含め西ヨーロッパではワクチン由来のポリオの集団感染は起こっていません。ヨーロッパ地域でも、確認された集団感染はウクライナ２件、ウズベキスタン１件、イスラエル１件のみだといいます。
ＨＳＡは、海外で生ポリオワクチンを接種した人が2022年の初めに入国してウイルスを排出し、ロンドンにウイルスが侵入したとみています。
イギリスを含むポリオが根絶された国のほとんどでは、生ワクチンではなく不活化ワクチン（ウイルスの感染能力を失わせたものが原料）が予防接種に使われています。しかしスカイニュースによれば、感染が残るパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアでは流行時に効果が高い生ワクチンを利用しています。これらの国から来た人がウイルスをもたらした可能性が高く、その人物は現在、ロンドン北東部でウイルスを家族など近しい人々に移しており、その人たちの糞便中のウイルスが検出されていると考えられています。
ＨＳＡは現在コミュニティー内での感染の程度を調査中で、念のためほかの地域でも起こっていないか確認するとしており、ナショナル・インシデント（国家的緊急事態）を宣言し、世界保健機関（ＷＨＯ）に状況報告を行いました。
もっとも、これまでポリオ感染者の報告はなく、サジド・ジャビッド保健相はウイルスの検出については「特に心配していない」とＢＢＣに話しています。
イギリスでは、ポリオワクチンの接種は１歳までに３回、その後３歳、14歳でブースター接種することになっています。最初の３回の接種率は92%を超えており、かなりの予防効果が期待できます。
ただし、最初の３回の接種率はロンドンでは90%弱に低下しており、ブースター接種に関しても５歳までに71%の子供が受けているにすぎないといいます。今のところ感染リスクは低いものの、ワクチン接種率の低い地域で感染が広がる可能性があるといいます。
集団感染が起きれば、イギリスはＷＨＯからのポリオ清浄国としてのお墨付きを失うことになりかねない。ＨＳＡは、ワクチン接種が完全に終わっていない子供たちは感染リスクが高いとし、できる限り早く接種を受けさせるよう保護者に求めています。また、長らく感染がなく警戒心が薄れていたこともあり、特にロンドンの医師たちにポリオの症状に注意するよう呼び掛けています。
２０２２年６月２４日（金）
イギリスで最後に野生株のポリオウイルスへの感染が確認されたのは1984年で、2003年にはポリオの根絶を宣言していますが、ロンドンの下水処理施設からポリオウイルスが検出され、新たな集団感染が起こるのではないかと懸念されています。感染すると深刻な障害や死につながる可能性もあり、ワクチン接種歴を確認するようＨＳＡが市民に呼び掛けています。
ポリオは、感染者が排泄後に手をよく洗わず、他人の飲食するものに触れたりすることで広がります。また、せきやくしゃみで移るケースもあります。感染しても症状がなく気付かないことがほとんどなものの、100人から1000人に１人が脊髄や脳の神経をウイルスに攻撃され、主に足にまひを生じることがあります。呼吸筋が侵されると死に至る場合もあります。
イギリスのスコッツマン紙によれば、これまでイギリスでは下水サンプルからポリオウイルスが単発で検出されることはありました。海外で経口生ポリオワクチン（生きたウイルスの毒性を弱めたもの）の接種を受けたイギリス人または旅行者が排泄し、その糞便中にワクチン由来ポリオウイルスが含まれていたためです。しかし今回は２月から５月にかけて遺伝子的にリンクした複数のウイルスが、ロンドン北部と東部にサービスを提供する下水処理場のサンプルから検出されました。
今回のサンプルに含まれるウイルスは、イギリスで進化したものだとされます。もとは経口生ポリオワクチンに含まれていた弱毒化したポリオウイルスの株で、時間とともに変化し、「野生株」または自然に存在するウイルスに近い動きをするようになったものだといいます。
ロンドンに本部を置くスカイニュースによれば、この20年ほどの間にイギリスを含め西ヨーロッパではワクチン由来のポリオの集団感染は起こっていません。ヨーロッパ地域でも、確認された集団感染はウクライナ２件、ウズベキスタン１件、イスラエル１件のみだといいます。
ＨＳＡは、海外で生ポリオワクチンを接種した人が2022年の初めに入国してウイルスを排出し、ロンドンにウイルスが侵入したとみています。
イギリスを含むポリオが根絶された国のほとんどでは、生ワクチンではなく不活化ワクチン（ウイルスの感染能力を失わせたものが原料）が予防接種に使われています。しかしスカイニュースによれば、感染が残るパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアでは流行時に効果が高い生ワクチンを利用しています。これらの国から来た人がウイルスをもたらした可能性が高く、その人物は現在、ロンドン北東部でウイルスを家族など近しい人々に移しており、その人たちの糞便中のウイルスが検出されていると考えられています。
ＨＳＡは現在コミュニティー内での感染の程度を調査中で、念のためほかの地域でも起こっていないか確認するとしており、ナショナル・インシデント（国家的緊急事態）を宣言し、世界保健機関（ＷＨＯ）に状況報告を行いました。
もっとも、これまでポリオ感染者の報告はなく、サジド・ジャビッド保健相はウイルスの検出については「特に心配していない」とＢＢＣに話しています。
イギリスでは、ポリオワクチンの接種は１歳までに３回、その後３歳、14歳でブースター接種することになっています。最初の３回の接種率は92%を超えており、かなりの予防効果が期待できます。
ただし、最初の３回の接種率はロンドンでは90%弱に低下しており、ブースター接種に関しても５歳までに71%の子供が受けているにすぎないといいます。今のところ感染リスクは低いものの、ワクチン接種率の低い地域で感染が広がる可能性があるといいます。
集団感染が起きれば、イギリスはＷＨＯからのポリオ清浄国としてのお墨付きを失うことになりかねない。ＨＳＡは、ワクチン接種が完全に終わっていない子供たちは感染リスクが高いとし、できる限り早く接種を受けさせるよう保護者に求めています。また、長らく感染がなく警戒心が薄れていたこともあり、特にロンドンの医師たちにポリオの症状に注意するよう呼び掛けています。
２０２２年６月２４日（金）
■国民健康保険、過去最大2054億円の黒字 保険料収入減もコロナ受診控え影響 [健康ダイジェスト]
自営業者などが加入する「国民健康保険」の2020年度の決算がまとまり、加入者の減少に伴って、保険料収入は７年連続で前の年度を下回る一方、実質的な収支は、新型コロナの感染拡大による受診控えなどの影響で、2054億円の黒字となりました。
厚生労働省は、都道府県や市区町村が運営し、自営業者などが加入する「国民健康保険」の2020年度の決算をまとめました。
それによりますと、国民健康保険の加入者の数は、前の年度より41万人減って2619万人となりました。
この加入者減に加え、新型コロナ禍で収入が減少した世帯の保険料を減免したことで、保険料収入は前の年度より550億円減って23兆6585億円となり、７年連続で前の年度を下回りました。
一方、保険給付費は、新型コロナの感染拡大による受診控えなどの影響で、前の年度より3381億円減って23兆2297億円となりました。
この結果、国や都道府県、市区町村からの支出金なども含めた全体の実質的な収支は、前の年度より2993億円改善し、過去最大の2054億円の黒字となりました。実質的な収支が黒字となるのは2018年度の212億円以来２回目。
また、「後期高齢者医療制度」の2020年度の決算もまとまり、全体の収支は、前の年度より4613億円改善し、8219億円の黒字となりました。
２０２２年６月２４日（金）
厚生労働省は、都道府県や市区町村が運営し、自営業者などが加入する「国民健康保険」の2020年度の決算をまとめました。
それによりますと、国民健康保険の加入者の数は、前の年度より41万人減って2619万人となりました。
この加入者減に加え、新型コロナ禍で収入が減少した世帯の保険料を減免したことで、保険料収入は前の年度より550億円減って23兆6585億円となり、７年連続で前の年度を下回りました。
一方、保険給付費は、新型コロナの感染拡大による受診控えなどの影響で、前の年度より3381億円減って23兆2297億円となりました。
この結果、国や都道府県、市区町村からの支出金なども含めた全体の実質的な収支は、前の年度より2993億円改善し、過去最大の2054億円の黒字となりました。実質的な収支が黒字となるのは2018年度の212億円以来２回目。
また、「後期高齢者医療制度」の2020年度の決算もまとまり、全体の収支は、前の年度より4613億円改善し、8219億円の黒字となりました。
２０２２年６月２４日（金）
■北朝鮮の発熱者、６日連続で１万人台 治療中の患者も初めて１万人下回る [健康ダイジェスト]
北朝鮮は、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱者が６日連続で１万人を記録したと明かしました。また、治療中の患者も初めて１万人を下回ったとしました。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は24日、国家非常防疫司令部の発表を引用し、去る22日午後６時から23日午後６時までの24時間に約１万1010の発熱者が新たに発生し、約１万3890人が完治したと報じました。
北朝鮮では５月13日に新型コロナウイルス感染者の発生が確認された後、15日基準で40万人に迫っていましたが、その後は少しずつ減少。去る19日、初めて１万人台まで下がりました。その後も新たな発熱者が１万人台に減少しています。
治療中の患者についても、去る21日発表の時点で２万6000人、22日に２万2620人と発表し、24日の発表で１万9740人まで減少しました。
前日基準で新たな死者および累積での死者数の統計、致死率などは公開されていません。直近で最後の発表は去る16日で累積死者数は73人、ここから算出した致死率は０・001%。
２０２２年６月２４日（金）
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は24日、国家非常防疫司令部の発表を引用し、去る22日午後６時から23日午後６時までの24時間に約１万1010の発熱者が新たに発生し、約１万3890人が完治したと報じました。
北朝鮮では５月13日に新型コロナウイルス感染者の発生が確認された後、15日基準で40万人に迫っていましたが、その後は少しずつ減少。去る19日、初めて１万人台まで下がりました。その後も新たな発熱者が１万人台に減少しています。
治療中の患者についても、去る21日発表の時点で２万6000人、22日に２万2620人と発表し、24日の発表で１万9740人まで減少しました。
前日基準で新たな死者および累積での死者数の統計、致死率などは公開されていません。直近で最後の発表は去る16日で累積死者数は73人、ここから算出した致死率は０・001%。
２０２２年６月２４日（金）
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