■北朝鮮で発生した「急性腸内性感染症」、浄化不十分な水でのうがいが原因か 新型コロナウイルス感染予防のため推奨

　北朝鮮は南西部の黄海南道（ファンヘナムド）海州（ヘジュ）市などで「急性腸内性感染症」が発生していると発表していますが、新型コロナウイルス感染予防のためのうがいなどが原因ではないかとの指摘が出ています。
　韓国情報機関の国家情報院は昨年10月、新型コロナウイルスに加えて、北朝鮮で水系感染症が広がっていると国会情報委員会に報告しており、専門家は両者の感染は相互に関連しているとの見方を明らかにしています。アメリカ政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」が報じました。
　北朝鮮の関係者はＲＦＡに対して、「政府は新型コロナウイルスの感染予防のため、民間療法による対処法を宣伝している。一例として塩水に柳の葉を入れて煎じたものを飲むことを例に挙げていたが、市民は『そんなやり方で効果があるのか』と疑問視している」と明らかにしています。
　韓国の国家情報院によると、北朝鮮では上下水道の施設が整っておらず、腸チフスなど先進国ではまれな病気で、毎年相当数が亡くなっているといいます。
　急性腸内性感染症は通常、汚染された食物や水を摂取することで発症します。下痢や発熱、けいれんなどの症状が出る腸の病気で、腸チフス、赤痢、コレラなどの感染症を指し、放っておくと命にかかわることもあります。
　北朝鮮当局は新型コロナウイルス対策として塩水でのうがいを推奨しています。しかし、ある医療関係者はＲＦＡに対して、「新型コロナウイルス感染予防のため、十分に浄化されていない水でうがいなどすれば、病原菌が体内に入り、腸チフスなどの急性腸内感染症を発症する可能性は否定できない」と指摘しています。
　韓国政府は５月、新型コロナウイルス感染者の発生を発表した北朝鮮に「防疫協力」を提案したものの、北朝鮮当局はこれに応じていません。
　金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党総書記は「急性腸内性感染症が疑われる人を隔離し、感染経路を徹底的に遮断するよう」指示するとともに、金正恩夫妻が自身の常備薬を２回に分けて800世帯の住民に送ったといいます。新型コロナウイルスにより防疫が強化されている中、新たな感染症が広がったことで、住民の不安や不満を鎮めようとの狙いがあるとみられます。

　２０２２年６月２６日（日）

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■アメリカ８州で中絶禁止の州法が発効 中絶容認州に行くのを支援する動きも

　アメリカの連邦最高裁が24日に州による人工妊娠中絶の禁止を容認したことを受けて、少なくとも８州で25日までに中絶を禁止する州法が施行されました。中絶容認派は25日も都市部を中心に各地で抗議デモを展開。中絶を容認する州や民間企業の間では、中絶が禁止された州の妊婦が、中絶を受けるために他州に行くのを支援する動きも出ています。
　アメリカメディアによると、南部ルイジアナ、ケンタッキー、オクラホマ、アーカンソー、アラバマ、中西部サウスダコタ、ミズーリ、西部ユタの各州で中絶を禁止する州法が発効しました。西部アリゾナ州などでは、女性が中絶を選ぶ権利を認めた1973年の最高裁判決以前に施行されていた中絶禁止法を復活させる動きも出ています。
　中絶禁止の内容は州によって異なります。母体の健康に危険がある場合やレイプ、近親相姦（そうかん）による妊娠では例外的に中絶を認める州もある一方で、全面的に禁止する州もあります。さらに南部テキサス州などでは、州内の妊婦が他州へ中絶を受けに行くのを規制しようとする動きもあります。
　こうした中、中西部ミネソタ州と東部マサチューセッツ州は24日の判決後、他の州の女性が中絶を受けに来る権利を保障するため、女性の居住州当局からの身柄引き渡し要請を拒否できる規定を盛り込んだ知事令を発しました。
　中絶を擁護する動きは民間にも広がっており、アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニー、インターネット通販大手アマゾン・コム、金融大手ＪＰモルガン・チェースなどが、従業員が中絶を受けるのに必要な費用を補助する方針を表明しました。
　ジョー・バイデン大統領は25日、「最高裁はひどい判断を下した」と改めて判決を批判。民主党内では、共和党の歴代大統領が指名した保守派の判事５人が中絶禁止を容認したことを問題視し、判事定員（現行９人）を増やして、リベラル派の判事を増員すべきだとの意見が出ています。しかし、ホワイトハウスのカリーン・ジャンピエール報道官は25日に「大統領は賛同していない」と記者団に述べました。

　２０２２年６月２６日（日）

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■ファイザーの新たなワクチン、オミクロン派生型に効果 中和抗体の量が大幅増加

　アメリカの製薬大手のファイザーとドイツのバイオ製薬のビオンテックは25日、開発中の新たな新型コロナウイルスワクチンについて、「ＢＡ・４」などの派生型を含むオミクロン型に対して追加接種の臨床試験（治験）で一定の効果を確認できたと発表しました。規制当局の承認が得られ次第、出荷を始めるとしています。
　両社によると、56歳以上の1234人を対象に、２種類のワクチンを試験しました。オミクロン型のみを対象にした新たなワクチンは接種後、現在のワクチンに比べて「ＢＡ・１」に対する中和抗体の量を最大19・６倍に増やしました。従来型とオミクロン型の双方に対応するワクチンでも、最大10・９倍に増やす効果を確認しました。
　アメリカなどでは派生型のうち「ＢＡ・４」「ＢＡ・５」の感染者が増えており、対応が課題になっています。両社によると、開発を進めているワクチンの両派生型に対する効果は「ＢＡ・１」に対する効果と比べると約３分の１にとどまるといいます。ただ、一定の効果が確認できたとしており、今後数週間にわたってデータの収集を続けると説明しました。
　オミクロン型の派生型に対応するワクチンは、アメリカのバイオ製薬のモデルナも開発を進め、22日に同様の効果が確認できたと明らかにしています。
　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は28日にワクチンに関する専門家の会合を予定しており、オミクロン型の派生型の感染増加を受けたワクチンの見直しについて検討する見通しです。

　２０２２年６月２６日（日）

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■国内で新たに１万4238人が新型コロナに感染 ６日連続前週上回る

　26日は午後６時までに、東京都で2004人、沖縄県で1268人、大阪府で1134人、神奈川県で1062人、愛知県で706人、福岡県で703人、埼玉県で693人など全47都道府県と空港検疫で、新たに１万4238人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。新規感染者は前週日曜日（19日）と比べ約1070人多く、６日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
　また、大阪府で３人、岐阜県で１人、愛媛県で１人、愛知県で１人、東京都で１人、熊本県で１人、福島県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人、静岡県で１人の、合わせて12人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め925万6825人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて925万7537人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万1129人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万1142人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より４人増えて26日時点で40人となっています。
　一方、大阪府は26日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1134人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（883人）に比べ、251人増えました。大阪府内の感染者の累計は100万6882人となりました。
　新たに60～80歳代の男性３人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5114人となりました。
　26日時点の重症者は前日と同じ７人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（615床）の実質の使用率は４・１%となりました。軽症・中等症病床には472人が入院しており、軽症・中等症病床（3514床）の使用率は13・４%となりました。
　新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は16人でした。自宅療養者は9561人。公費によるＰＣＲ検査などを１万1750件実施しました。

　２０２２年６月２６日（日）

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■東京都の熱中症の救急搬送、週末２日間で205人

　日本各地で厳しい暑さが続く中、熱中症とみられる人の救急搬送が相次ぎました。東京都内では25、26日の週末２日間で、205人が病院に救急搬送されました。
　東京消防庁によると、都内（稲城市、島しょ部を除く）では25日、４～94歳の男女159人が熱中症の疑いで病院に救急搬送され、うち50～80歳代の男女４人が重症でした。
　26日も午後３時時点で、14～97歳の男女46人が熱中症の疑いで救急搬送され、うち60歳代男性と80歳代女性の２人が重症で、50歳代から90歳代までの22人が中等症、このほかの22人は軽症だということです。
　東京消防庁は、我慢せずに冷房を使用し、のどが渇く前にこまめに水分補給をするほか、屋外で人と２メートル以上距離が確保できる場合は、マスクを外すなどして対策をとるよう呼び掛けています。

　２０２２年６月２６日（日）

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■東京都、2004人が新型コロナ感染 ９日連続前週を上回る

　東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2004人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　新規感染者は１週間前の日曜日より382人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは９日連続です。26日までの７日間平均は2018・０人で、前の週の125・９％でした。
　26日に確認された2004人を年代別にみると、20歳代が379人と最も多く、30歳代が351人、40歳代が308人と続きました。65歳以上の高齢者は165人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1062人、未接種は459人でした。
　一方、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、25日と同じ３人でした。
　また、都は、感染が確認された40歳代の男性１人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計の感染者数は158万7467人となり、累計の死者数は4568人となりました。

　２０２２年６月２６日（日）

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■着床前検査、適切な実施の呼び掛けを国に要望 日本産科婦人科学会

　受精卵の染色体を調べ、異常がないものを子宮に戻す「着床前検査」の新たな技術は流産を減らすことが期待される一方、出産に至る確率が上がるかは明らかでないなどとして対象となる人を限って実施されています。
　この技術について東京都内のクリニックが希望する人すべてに実施するとしているとして、日本産科婦人科学会は国が注意喚起するよう求める要望書を出すことを明らかにしました。
　受精卵の染色体を調べて異常がないものを子宮に戻す「ＰＧＴーＡ」と呼ばれる着床前検査の新たな技術は、２回以上流産した経験がある夫婦などを対象に、今年４月から日本産科婦人科学会が認可した約200の医療機関で行われています。
　しかし、学会によりますと、不妊治療の分野に新たに参入したクリニックが今月都内で開院し、希望する人全員にこの検査を実施すると公表しているということです。
　学会は検査で出産に至る確率を上げる効果が世界的にはっきりしていないことや、受精卵を選別するという倫理的な問題もはらんでいることから、検査対象となる人を限定しています。
　学会は国に対して、法的な拘束力はない学会のルールを守るよう関係機関に注意喚起することや問題を審議する公的機関を設置するよう求める要望書を近く提出することを決めました。
　日本産科婦人科学会の木村正理事長は記者会見で、「学会としてできることには限界があり、国に対応を求めたい」と述べました。
　一方、クリニックは「学会のルールは把握しているが、不妊に悩むカップルのニーズに応えていきたい」としています。

　２０２２年６月２６日（日）

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■ＷＨＯ、サル痘の緊急事態宣言見送り 47カ国で4106人感染

　世界保健機関（ＷＨＯ）は25日、動物由来のウイルス感染症「サル痘」を巡り23日に開催した緊急委員会の協議結果を受け、現時点では「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定するには至らなかったと発表しました。ＷＨＯは感染拡大防止に向け、引き続き警戒を呼び掛けています。
　緊急委員会では、感染例の大半は男性の同性愛者で天然痘のワクチン接種を受けていない若い世代のため、今後も感染が広がる危険性を看過すべきではないとの意見も出ました。また、従来流行していたアフリカでも長年放置され、適切に管理されていなかったとの懸念も強調されました。
　サル痘が定着していない多くの国で感染が確認されているのは「異例」としながらも、現時点で緊急事態宣言には至らないとの結論に達しました。一方で、今後も状況を注視し、数週間後に再度検証すべきだと提言しました。緊急委員会は各国の専門家16人で構成され、日本からは国立感染症研究所の斎藤智也感染症危機管理研究センター長が参加しました。
　サル痘は今年５月以降、欧米を中心に感染例が続出。世界の広範囲で同時に感染が確認されたのは初めてで、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）のまとめでは６月24日までにサル痘が定着していない47の国と地域で、4106人の感染者が確認されています。
　サル痘は患者の体液や患部との接触、寝具などを介して感染。大半は軽症で治癒し、今年確認された死亡例はナイジェリアでの１人のみ。ＷＨＯによると、アフリカではなくヨーロッパへの渡航歴がある人が、自国に戻って感染を確認された例も多くなっています。
　緊急事態の宣言は、現在は新型コロナウイルスとポリオの感染拡大で出されています。

　２０２２年６月２６日

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■北朝鮮の発熱者、9000人下回る

　北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、新型コロナウイルス感染などが疑われる発熱患者が、25日夕までの１日で新たに約8900人確認されたと報じました。前日より約700人少なく、24日連続の減少。５月13日に発熱患者の新規確認数の発表を始めて以来、初めて9000人を下回りました。
　４月末からの累計は約471万人で、99％は回復したとしています。これまでに伝えられた死者の合計は73人。

　２０２２年６月２６日（日）

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■熱中症、埼玉県と三重県の90歳代男性死亡 東京都で127人搬送、埼玉県で135人搬送

　６月としては観測史上初めて40度を超える地域が出るなど、猛烈な暑さに見舞われた25日の日本各地では、熱中症による救急搬送も相次ぎ、気象庁は注意を呼び掛けています。
　気象庁によると、25日は全国474地点で最高気温が30度以上となり、このうち64地点では猛暑日（最高気温35度以上）となりました。関東甲信地方の内陸部は特に厳しい暑さとなり、群馬県伊勢崎市で午後３時ころに40・２度を観測したほかにも、同県桐生市で39・８度、栃木県佐野市39・７度、埼玉県鳩山町39・２度などとなりました。
　これまで６月で最も暑かったのは、2011年６月24日に埼玉県熊谷市で観測した39・８度。同市もこの日は今年最高となる38・４度を記録しました。
　東京都内も都心で今年初めての猛暑日となったほか、八王子市で38・１度、練馬区で36・８度など４地点で６月の最高気温を更新しました。
　東京消防庁によると、都内では25日、午後９時時点で４～94歳の男女計126人が熱中症の疑いで病院に搬送されました。このうち50～80歳代の男女４人が重症。
　埼玉県川越市では25日、94歳の男性が熱中症の疑いで死亡しました。
　埼玉県や消防によりますと、25日午後６時前、川越市の住宅で94歳の男性の家族から「１階のベッドの上で意識がない」と119番通報がありました。
　救急隊が駆け付けると男性は、意識や呼吸のない状態で倒れていたということで、その後、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。男性は、熱中症で亡くなったとみられています。
　男性がいた部屋は、扇風機が回っていて窓が開いていたということですが、エアコンは設置されていなかったということです。
　埼玉県では25日だけで、135人が熱中症で救急搬送されていますが、熱中症の疑いで亡くなったのは今年初めてだということです。
　三重県鳥羽市でも25日、90歳代の男性が熱中症で死亡しました。鳥羽市消防本部によりますと、25日午後４時すぎ、鳥羽市内で路上に男性が倒れているのを通り掛かった人が見付け119番通報しました。
　倒れていたのは現場近くに住む90歳代の男性で、意識がない状態で病院に運ばれましたが死亡したということです。搬送時の体温は40度を超え、死因は熱中症だということです。
　25日の鳥羽市は最高気温が34・６度を記録するなど厳しい暑さとなっていました。
　気象庁によると、この時期はまだ体が暑さに慣れておらず、体調の変化により気を配る必要があります。熱中症対策として、こまめな水分補給やエアコンの使用のほか、外出を控えることなどを呼び掛けています。

　２０２２年６月２６日（日）

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