■東京都で１万8919人の新型コロナ感染確認 ５日連続で１万人を超える

　東京都は16日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の１万8919人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の土曜日の１・95倍で、9203人増えました。都内で感染確認が１万人を超えるのは５日連続で、感染の急激な拡大が続いています。16日までの７日間平均は１万4106・０人で、前の週の209・１％でした。
　新規感染者を年代別にみると、20歳代が3975人と最も多く、30歳代が3157人、40歳代が3029人と続きました。65歳以上の高齢者は1493人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが１万1836人、未接種は3667人でした。
　また、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、15日より２人減って14人でした。
　一方、都は、感染が確認された80歳代の男性と70歳代の女性の合わせて２人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計の感染者数は175万1960人となり、累計の死者数は4596人になりました。

　２０２２年７月１６日（土）
　

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■新型コロナ疑い客の宿泊拒否も可能に 厚労省が旅館業法改正へ

　旅館業法の見直しを進める厚生労働省の有識者検討会は14日、新型コロナウイルスに感染した疑いがある人に対し、旅館やホテルなどの事業者側が宿泊を拒否できる要件をまとめました。発熱などの症状がある人が必要な感染対策に応じない場合は、事業者側が宿泊を拒否できるとしています。これを受け、厚労省は法改正に向けた作業に入ります。
　現行法は、宿泊を拒否できるケースについて伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められる場合や、違法行為などの恐れがある場合などに限定しているため、発熱やせきなどがあるだけでは宿泊を拒否できません。このため新型コロナの感染拡大の状況では、従業員や他の宿泊者へ感染が広がり、クラスター（感染者集団）が発生する懸念もあります。
　有識者検討会は、宿泊拒否の理由を明確にする見直し案を提示。感染の疑いがある人について、直ちに宿泊拒否できないとする一方で、事業者側が宿泊者に医療機関の受診や必要な感染対策を要請できるようにして、正当な理由なくこれに応じない場合は宿泊を拒否できるとしています。
　１～２類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症、指定感染症が対象で、パンデミック（世界的大流行）時に限ると定めました。
　過去には、ハンセン病の元患者の宿泊が拒否されるなどの不当な差別も起きました。このため、事業者側の「努力義務」として、従業員の研修を徹底し、差別防止の取り組みを進めることを求めました。厚労省は具体的な対応方法などの指針を作成します。
　また、現行法では宿泊者名簿に「職業」を記載するよう定めていますが、感染対策上、必要な情報でないことなどから削除し、新たに「連絡先」を追加することなども盛り込みました。

　２０２２年７月１６日（土）

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■ノババックスのコロナワクチン、アメリカが緊急使用を許可 ４種類目の承認

　アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）は13日、アメリカのバイオテクノロジー企業ノババックスが開発した新型コロナウイルスのワクチンの緊急使用を許可しました。
　アメリカで承認された４種類目のワクチンとなります。
　ファイザーやモデルナが採用した新たな技術である「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」ではなく、「組換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプのもので、コロナウイルスのタンパク質を人工的に合成し、体内に投与して免疫を刺激します。この技術は、Ｂ型肝炎ワクチンなどでも使われた実績があります。
　このため、新たな技術のワクチンに慎重な人にも、接種を促すことが期待されています。ＦＤＡのロバート・カリフ長官は声明で、「未接種の人に、別の選択肢を提供できる」と強調しました。
　18歳以上を対象に、３週間の間隔で２回、接種します。感染力が強いとされるオミクロン型変異ウイルスが出現する前に実施した臨床試験（治験）では、発症を防ぐ有効性は約90％でした。オミクロン型に対する効果は明らかではありません。
　日本では、３回目接種を含めて４月に承認されています。ノババックスはワクチンの輸送・保管のしやすさをアピールしています。

　２０２２年７月１６日（土）

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■新型コロナ自宅療養者、全国で32万95380人 前週の２・１倍に急増

　新型コロナウイルスの感染が急激に拡大する中、自宅で療養している感染者は13日時点で32万9000人余りと前の週の約２倍に増えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。
　厚労省によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人は13日時点で全国で合わせて32万9538人でした。前の週（６日時点）の15万9780人を16万9000人余り上回り、２・１倍に急増しています。
　都道府県別では、東京都が最も多く５万3015人、次いで大阪府が３万3374人、神奈川県が３万146人でした。
　病床もひっ迫の兆しが見え始めています。入院が必要と判断された人のうち受け入れ先が調整中だった人は全国で797人で、前の週から500人増えました。内閣官房によりますと、14日時点の「確保病床の使用率」は、沖縄県と和歌山県、熊本県で、政府の分科会が「対策を強化すべきレベル」の目安とする50％を上回っています。前の週は該当する都道府県はありませんでした。
　自宅療養者は、今年２月に過去最多の57万8000人余りとなり、保健所による健康観察が遅れたり、入院できずに自宅で死亡したりする人もいたことから、厚労省は全国の自治体に健康観察や医療提供の体制を強化するよう求めています。

　２０２２年７月１６日（土）

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