■東京都で新たに１万1018人が新型コロナ感染 ８日連続で１万人超

　東京都は19日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の１万1018人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の火曜日より493人減りました。都内で感染確認が１万人を超えるのは８日連続です。19日までの７日間平均は１万6146・０人で、前の週の180・６％でした。
　19日に確認された１万1018人を年代別にみると、20歳代が2092人と最も多く、30歳代が1763人、40歳代が1687人と続きました。65歳以上の高齢者は909人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが6334人、未接種は1988人でした。
　また、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っているとする都基準の重症の患者は、18日より４人増え19人でした。
　死亡が確認された人の発表はありませんでした。
　感染拡大に伴って東京都内では、新型コロナの患者用の病床使用率が上昇していて、19日の速報値で40％を超え、40・５％になりました。
　７月１日時点では18・９％だった病床使用率は、上昇が続きました。その後、病床を2000床増やして約7000床に拡充したことで、いったんは下がりましたが、感染の急拡大で再び上昇した形です。
　都内の病床使用率は、第６波で最も高かった時は60％近くまで上昇しました。
　一方、都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている、オミクロン型の特性を踏まえた重症患者用の病床使用率は、ピーク時には36・３％だったのに対して、19日時点の速報値で11・２％です。
　東京都の累計の感染者数は179万3464人となり、累計の死者数は4598人から変わっていません。

　２０２２年７月１９日（火）

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■塩野義製薬、５〜11歳向けコロナワクチン治験開始

　塩野義製薬は19日、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、５～11歳の小児を対象とした臨床試験（治験）を開始したと発表しました。
　接種歴のない48人を対象に実施する初期段階の治験では、１、２回目接種について安全性を評価し、投与量を検討するとしています。11歳以下に投与可能な新型コロナワクチンは現在、アメリカのファイザー社製に限られており、塩野義製薬は「接種における選択肢が必要」としています。
　塩野義製薬は12歳〜19歳と20歳以上を対象にワクチンの最終段階の治験を進めています。このほか、国内では、ＫＭバイオロジクスが生後６カ月以上を対象に、新型コロナワクチンの治験を進めています。

　２０２２年７月１９日（火）

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■アメリカでコロナ派生型「ＢＡ・５」感染が拡大 一部でマスク着用再強化も

　アメリカで新型コロナウイルスの感染が再び広がりつつあります。感染力が強いとされる「ＢＡ・５」などオミクロン型の派生型が流行し、一部でマスク着用を義務付ける動きが出始めています。ただ重症者数は少数にとどまっており、感染対策と経済活動の両立を目指す方針は変わっていません。
　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学によると、アメリカの新規感染者数（７日移動平均）は17日時点で約13万5400人となり、約５カ月ぶりの水準まで増えました。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、アメリカでは９日時点で全体の65%をオミクロン型の派生型「ＢＡ・５」が占めていました。「ＢＡ・５」の比率は約１カ月前に比べ４倍近くに増えました。
　感染者数の増加を受け、アメリカでは屋内でのマスク着用を求める動きが広がっています。ロサンゼルスは感染者増が続けば７月中にも、屋内でのマスクの着用義務を再開する見通しです。ボストンでも地元当局が公共交通機関など屋内ではマスクを着用するように呼び掛けています。
　一部の教育機関やイベント主催者は、自主的にマスク着用を義務付けています。カリフォルニア大学アーバイン校は18日からワクチン接種の有無にかかわらず、屋内でマスク着用を求めています。サンディエゴで21～24日に開かれるポップカルチャーの大型展示会「コミックコン」でも、マスク着用が義務付けられました。
　もっとも、死者数の増加ペースは過去の感染拡大時に比べると緩やかです。アメリカでの新規死者数（７日移動平均）は17日時点で414人と新規感染者数が現在と同水準だった約５カ月前に比べて５分の１以下にとどまります。アメリカでは７割近くの国民がワクチン接種を完了しており、マスクの着用義務化などの動きは一部の州にとどまる可能性があります。

　２０２２年７月１９日（火）

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■奈良県立医科大が開発したマスク、オミクロン型にも効果 特殊な銅合金を蒸着

　奈良県立医科大学の中野竜一准教授（微生物学）と樹脂成形品の塗装加工会社「やまと真空工業」（奈良県香芝市）が共同開発し、同社が２月から販売しているマスクに、新型コロナウイルスのオミクロン型も不活化する効果が確認されました。４層構造の内側に特殊な銅合金を含む不織布マスク「やまと真空マスク　ＰＲＥＭＩＵＭ（プレミアム）」（１箱30枚入り3120円）で、15日から「小さめサイズ」（同2700円）と「こども用サイズ」（同2550円）も発売しました。
　中野准教授は薬剤耐性細菌の研究が専門。ドアノブなどを介した院内感染を防ごうと金属の研究を始め、亜鉛など複数種類の金属を含む特殊な銅合金に、ウイルスを不活化する高い効果があることを確認しました。同社の技術を生かし銅合金を不織布に蒸着し、マスク開発に成功しました。
　評価試験では野生型やデルタ型を２分で検出できない量（10万分の１）まで減少させる効果を確認しており、今回新たにオミクロン型でも同様の結果を得ました。中野准教授は、「銅イオンのＲＮＡ破壊効果が作用しているようだ。細菌だけに効く銀や純粋な銅でなく、銅合金であることが重要」と説明しています。
　同社の岩本策三専務（43）も、「徹底的に科学的な数字にこだわった。効果には自信がある」と胸を張っています。
　当初から子供用を望む声が数百件寄せられたことから、「小さめ」（縦95ミリ、横145ミリ）と「こども用」（縦85ミリ、横125ミリ）の２サイズも発売。同社サイトで無料プレゼントキャンペーンも実施しています。

　２０２２年７月１９日（火）

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■タンザニア、レプトスピラ症で３人死亡

　東アフリカのタンザニア政府は18日、原因不明の症状で３人が死亡したことについて、死因はドブネズミなどの保菌動物からうつるレプトスピラ症に感染したことによるものと発表しました。
　当局は前週、死者３人を含む20人の患者が確認された南東部リンディ州に専門家から成る調査チームを派遣しました。現地を視察したウミー・ムワリム保健相は、レプトスピラ症は保菌動物の尿で汚染された水や食べ物を摂取することで感染すると説明。予防も治療も可能だとして、住民に冷静な対応を呼び掛けました。
　症状は発熱、頭痛、倦怠（けんたい）感、鼻血など。ほとんどの患者は回復したものの、今も２人が隔離されているといいます。
　いずれの患者もエボラ出血熱、マールブルグ病、新型コロナウイルス感染症の検査では陰性でした。
　サミア・スルフ・ハッサン大統領は去る12日、リンディ州で確認された「奇病」は、環境破壊が進んで人と野生動物が接触する機会が増えたことも要因として考えられると指摘していました。

　２０２２年７月１９日（火）

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■韓国、新型コロナの新規感染者７万3582人 83日ぶりに高水準

　韓国の中央防疫対策本部は19日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から７万3582人増え、累計1886万1593人になったと発表しました。
　新規感染者数は、週末に検査件数が少なかった影響で２万人台に減少した前日（２万6299人）の約２・８倍に増え、４月27日（７万6765人）以来、83日ぶりの高水準となりました。１週間前の12日（３万7347人）の約２・０倍、２週間前の５日（１万8136人）の約４・１倍と、前週比で感染者数が倍増する傾向が続いています。
　この日の新規感染者のうち海外からの入国者は351人で、前日より32人多くなりました。市中感染者は７万３２３１人だった。地域別では、ソウル１万8038人、京畿（キョンギ）２万100人、釜山（プサン）4892人、仁川（インチョン）4238人、慶南（キョンナム）3970人などでした。
　新たな死者は12人で、前日より１人多くなりました。死者の累計は２万4765人。致死率は０・13％。
　重症者数は前日より10人多い91人となっています。重症者数が90人を上回るのは、６月16日（98人）以来33日ぶり。
　感染者数は急増しているものの、流行状況を判断する重要な指標である重症者数と死者数はオミクロン型変異ウイルスが大流行した時期と比べて比較的安定した水準と分析されています。
　韓国政府はワクチン接種を勧めており、19日、ワクチンの副反応が疑われるような死亡事案への補償金支払いを拡大するとも発表しました。

　２０２２年７月１９日（火）

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■不足懸念の抗原検査キット、在庫１・８億回分の在庫を確保 厚労相「安定的な流通が可能」

　新型コロナウイルスの「第７波」への対応を巡り、後藤茂之厚生労働相は19日、夏休み期間に合わせ無料検査拠点が空港や主要駅に整備されるのに絡んで不足が懸念されている抗原定性検査キットについて、メーカーが計約１億8000万回分を在庫として確保していると明らかにしました。
　今年初めから感染が拡大した「第６波」では、検査キットが一時的に品薄状態に陥りました。後藤厚労相は「安定的な流通が可能な量を確保している」と述べ、製造・販売業者、卸業者の入荷量や販売量を定期的に監視し、必要に応じて増産を要請するとしました。
　検査キットの増産は国が要請し、余剰分は買い取ることになっています。厚労省のホームページでは、製品ごとの在庫状況について公開を始めました。
　また、後藤厚労相は行動制限の必要性について、感染者がさらに増えたり、病床が逼迫（ひっぱく）したりすれば、「行動制限を含む、実効性の高い強力な感染拡大防止措置を講ずることとなる」と改めて言及しました。一方、判断基準については、「今、具体的に目安や目標を考えているわけではない」としました。

　２０２２年７月１９日（火）

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