■新型コロナ、濃厚接触者の待機を７日間から５日間に短縮 社会経済活動の維持のため [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、岸田文雄総理大臣は22日午後、総理大臣官邸で後藤厚生労働相や山際新型コロナ対策相らと対応を協議しました。
その結果、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間をこれまでの原則７日間から５日間に短縮し、さらに２日目と３日目の抗原検査が陰性であれば、３日目に待機を解除できることを決めました。
また、発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、症状のある人が受診前に自分で検査できるよう、発熱外来で抗原検査キットを配るとともに、その検査結果を医師が配置されている自治体の窓口などに連絡すれば、健康観察を受けられる体制を整備するとしています。
さらに、医療提供体制の構築のため、医療機関などに対する財政支援策のうち、７月末が期限となっているものを、９月末まで延長するとしています。
この後、後藤厚労相は記者団に対し、現在開発が進められているオミクロン型に対して高い効果が出るよう改良したワクチンについて、早ければ今年秋以降に、すべての人を対象に接種することも想定して準備を進める方針を明らかにしました。
そして「社会経済活動をできる限り維持しながら、重症化リスクのある高齢者を守る対策に全力を挙げて取り組んでいきたい。改めてマスクの適切な着用や手洗い、３密の回避や換気などの基本的な感染防止対策を徹底してほしい」と呼び掛けました。
２０２２年７月２２日（金）
その結果、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間をこれまでの原則７日間から５日間に短縮し、さらに２日目と３日目の抗原検査が陰性であれば、３日目に待機を解除できることを決めました。
また、発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、症状のある人が受診前に自分で検査できるよう、発熱外来で抗原検査キットを配るとともに、その検査結果を医師が配置されている自治体の窓口などに連絡すれば、健康観察を受けられる体制を整備するとしています。
さらに、医療提供体制の構築のため、医療機関などに対する財政支援策のうち、７月末が期限となっているものを、９月末まで延長するとしています。
この後、後藤厚労相は記者団に対し、現在開発が進められているオミクロン型に対して高い効果が出るよう改良したワクチンについて、早ければ今年秋以降に、すべての人を対象に接種することも想定して準備を進める方針を明らかにしました。
そして「社会経済活動をできる限り維持しながら、重症化リスクのある高齢者を守る対策に全力を挙げて取り組んでいきたい。改めてマスクの適切な着用や手洗い、３密の回避や換気などの基本的な感染防止対策を徹底してほしい」と呼び掛けました。
２０２２年７月２２日（金）
■アメリカでポリオ、９年ぶり感染確認 ワクチン未接種の男性、歩行に支障 [健康ダイジェスト]
アメリカのニューヨーク州保健当局は21日、成年の若者１人がポリオ（小児まひ）に感染したと発表しました。アメリカの住民の感染が確認されたのは2013年以来。約９年ぶり。
保健当局によると、患者は同州ロックランド郡の20歳の男性住民。今年ポーランドとハンガリーへの渡航歴があり、国外で感染したとみられます。
患者は６月に入院し、すでに退院していますが、歩行に支障が出ているといいます。他人に感染させる恐れは、すでになくなっているといいます。
患者はポリオのワクチンを未接種だといいます。保健当局は、弱毒化させた生きたウイルスが入ったワクチンの接種者と接触したのが原因ではないかとみています。保健当局は、ワクチン接種済みの国民には感染のリスクは低いとの認識を示しています。
ポリオはかつてアメリカ全土で恐れられたものの、1955年に始まった全国的な予防接種運動によって、ほぼ根絶されました。年間の患者数は、1960年代には100人以下でしたが、1970年代には10人以下に急減。アメリカ当局は1979年、国内にポリオはなくなったと宣言しました。
それから現在までの数十年間は、外国人旅行者が持ち込んだとみられる個別事案が見付かる程度でした。
ポリオウイルスは子供が感染することが多く、筋力低下やまひを引き起こし、最も深刻な場合では永続的な後遺症が残り、死に至ることもあります。
アメリカ国民は通常、生後２カ月から３～４回、ポリオワクチンの接種を受けます。疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、幼児の約93％が少なくとも３回の接種をしています。
アメリカなどでは不活化させたウイルスを使った予防接種が行われている一方で、一部の国では弱毒化させた生きたウイルスを使ったワクチンの経口投与が行われています。その弱毒化させたウイルスが、まれに突然変異し、新たな流行を引き起こす危険性があります。
アメリカで最後に報告されたポリオ患者は、2013年にインドからテキサス州に移住した生後７カ月の子供でした。今回の患者と同様、ワクチン由来のウイルス株に感染していました。
新たにポリオ患者が見付かったとのニュースを受け、ニューヨーク州保健当局は22日と25日に、州内のクリニックで予防接種を予定しています。
現在、ポリオはアフガニスタンとパキスタンで流行しており、世界のほかの地域でも報告されています。
イギリスの保健当局は６月、ロンドンの下水からポリオウイルスを検出したと警告。子供にワクチンを接種するよう、保護者に呼び掛けました。
２０２２年７月２２日（金）
保健当局によると、患者は同州ロックランド郡の20歳の男性住民。今年ポーランドとハンガリーへの渡航歴があり、国外で感染したとみられます。
患者は６月に入院し、すでに退院していますが、歩行に支障が出ているといいます。他人に感染させる恐れは、すでになくなっているといいます。
患者はポリオのワクチンを未接種だといいます。保健当局は、弱毒化させた生きたウイルスが入ったワクチンの接種者と接触したのが原因ではないかとみています。保健当局は、ワクチン接種済みの国民には感染のリスクは低いとの認識を示しています。
ポリオはかつてアメリカ全土で恐れられたものの、1955年に始まった全国的な予防接種運動によって、ほぼ根絶されました。年間の患者数は、1960年代には100人以下でしたが、1970年代には10人以下に急減。アメリカ当局は1979年、国内にポリオはなくなったと宣言しました。
それから現在までの数十年間は、外国人旅行者が持ち込んだとみられる個別事案が見付かる程度でした。
ポリオウイルスは子供が感染することが多く、筋力低下やまひを引き起こし、最も深刻な場合では永続的な後遺症が残り、死に至ることもあります。
アメリカ国民は通常、生後２カ月から３～４回、ポリオワクチンの接種を受けます。疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、幼児の約93％が少なくとも３回の接種をしています。
アメリカなどでは不活化させたウイルスを使った予防接種が行われている一方で、一部の国では弱毒化させた生きたウイルスを使ったワクチンの経口投与が行われています。その弱毒化させたウイルスが、まれに突然変異し、新たな流行を引き起こす危険性があります。
アメリカで最後に報告されたポリオ患者は、2013年にインドからテキサス州に移住した生後７カ月の子供でした。今回の患者と同様、ワクチン由来のウイルス株に感染していました。
新たにポリオ患者が見付かったとのニュースを受け、ニューヨーク州保健当局は22日と25日に、州内のクリニックで予防接種を予定しています。
現在、ポリオはアフガニスタンとパキスタンで流行しており、世界のほかの地域でも報告されています。
イギリスの保健当局は６月、ロンドンの下水からポリオウイルスを検出したと警告。子供にワクチンを接種するよう、保護者に呼び掛けました。
２０２２年７月２２日（金）
■全国の新型コロナ感染確認、過去最多の19万5160人 22都道府県で最多 [健康ダイジェスト]
22日は午後６時40分の時点で、東京都で３万4995人、大阪府で１万9952人、福岡県で１万2155人、愛知県で１万2068人、埼玉県で１万1598人、神奈川県で１万747人、千葉県で9463人、兵庫県で9256人など全47都道府県と空港検疫で、新たに19万5160人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
これまでで最も多かった21日の18万6000人余りを上回り、３日連続で過去最多となりました。全国22の都道府県でも、新規感染者が過去最多となっています。
また、東京都で７人、大阪府で５人、福岡県で４人、千葉県で３人、山口県で３人、沖縄県で３人、静岡県で３人、富山県で２人、岐阜県で２人、岩手県で２人、熊本県で２人、神奈川県で２人、秋田県で２人、群馬県で２人、三重県で１人、京都府で１人、佐賀県で１人、北海道で１人、宮崎県で１人、岡山県で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、福井県で１人、香川県で１人の、合わせて52人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め1101万1243人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1101万1955人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万1802人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万1815人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より２人増えて22日時点で191人となっています。
大阪府は22日、新型コロナウイルスの新たな感染者を１万9952人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（9745人）と比べ１万207人増えました。府内の感染者の累計は119万841人となりました。
新たに50～90歳代の男女５人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5253人となりました。
22日時点の重症者は前日から１人減の23人で、重症病床（597床）の同日の実質使用率（重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む）は13・９%になりました。軽症・中等症病床には1976人が入院しており、軽症・中等症病床（4129床）の使用率は47・９%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は374人でした。自宅療養者はこれまでの最多だった今年２月16日の７万5805人を5795人上回り、過去最多の８万1600人となりました。公費によるＰＣＲ検査などを４万1769件実施しました。
２０２２年７月２２日（金）
これまでで最も多かった21日の18万6000人余りを上回り、３日連続で過去最多となりました。全国22の都道府県でも、新規感染者が過去最多となっています。
また、東京都で７人、大阪府で５人、福岡県で４人、千葉県で３人、山口県で３人、沖縄県で３人、静岡県で３人、富山県で２人、岐阜県で２人、岩手県で２人、熊本県で２人、神奈川県で２人、秋田県で２人、群馬県で２人、三重県で１人、京都府で１人、佐賀県で１人、北海道で１人、宮崎県で１人、岡山県で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、福井県で１人、香川県で１人の、合わせて52人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め1101万1243人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1101万1955人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万1802人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万1815人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より２人増えて22日時点で191人となっています。
大阪府は22日、新型コロナウイルスの新たな感染者を１万9952人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（9745人）と比べ１万207人増えました。府内の感染者の累計は119万841人となりました。
新たに50～90歳代の男女５人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5253人となりました。
22日時点の重症者は前日から１人減の23人で、重症病床（597床）の同日の実質使用率（重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む）は13・９%になりました。軽症・中等症病床には1976人が入院しており、軽症・中等症病床（4129床）の使用率は47・９%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は374人でした。自宅療養者はこれまでの最多だった今年２月16日の７万5805人を5795人上回り、過去最多の８万1600人となりました。公費によるＰＣＲ検査などを４万1769件実施しました。
２０２２年７月２２日（金）
■東京都の新型コロナ感染者３万4995人 ２日連続で最多、病床使用率は44・７％ [健康ダイジェスト]
東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の３万4995人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
初めて３万人を超えた21日より、さらに3000人余り増え、２日連続で過去最多となりました。１週間前の金曜日と比べると約１・８倍で１万5936人増え、感染の急激な拡大が続いています。22日までの７日間平均は前の週の165・０％で、初めて２万人を超えて、２万1099・６人となり、こちらも過去最多となりました。
22日に確認された３万4995人を年代別にみると、20歳代が7235人と最も多く、30歳代が6128人、40歳代が5897人と続きました。65歳以上の高齢者は2736人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが２万1369人、未接種は6058人でした。
病床使用率は44・７%。都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30～40%としている重症者用病床使用率は16・０%でした。
また、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っているとする都基準の重症の患者は、21日と同じ15人でした。
一方、都は、20歳代と60歳代から90歳代の男女合わせて７人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者数は188万738人となり、累計の死者数は4614人になりました。
東京都内で新型コロナウイルスの感染確認が急増する中、小池百合子知事は記者会見で、行動制限の必要性を問われたのに対し、「感染状況などをモニタリングし、必要な対策を先手先手で行っていきたい」と述べ、状況を注視する考えを示しました。
２０２２年７月２２日（金）
初めて３万人を超えた21日より、さらに3000人余り増え、２日連続で過去最多となりました。１週間前の金曜日と比べると約１・８倍で１万5936人増え、感染の急激な拡大が続いています。22日までの７日間平均は前の週の165・０％で、初めて２万人を超えて、２万1099・６人となり、こちらも過去最多となりました。
22日に確認された３万4995人を年代別にみると、20歳代が7235人と最も多く、30歳代が6128人、40歳代が5897人と続きました。65歳以上の高齢者は2736人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが２万1369人、未接種は6058人でした。
病床使用率は44・７%。都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30～40%としている重症者用病床使用率は16・０%でした。
また、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っているとする都基準の重症の患者は、21日と同じ15人でした。
一方、都は、20歳代と60歳代から90歳代の男女合わせて７人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者数は188万738人となり、累計の死者数は4614人になりました。
東京都内で新型コロナウイルスの感染確認が急増する中、小池百合子知事は記者会見で、行動制限の必要性を問われたのに対し、「感染状況などをモニタリングし、必要な対策を先手先手で行っていきたい」と述べ、状況を注視する考えを示しました。
２０２２年７月２２日（金）
■新型コロナ最悪バージョン「ＢＡ・２・75」、韓国で３人目確認 「ＢＡ・５」の３倍以上の感染力 [健康ダイジェスト]
韓国では22日、新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＢＡ・２」の亜種「ＢＡ・２・75」（ケンタウルス）の感染者１人が仁川（インチョン）で追加で確認され、韓国国内のケンタウルス感染事例は計３人となりました。
仁川で追加で確認された感染者は海外旅行歴がない50歳代で、仁川で発生した最初の感染者との疫学的関連性はまだ確認されていない状況です。
疾病管理庁中央防疫対策本部はこの日、国内で「ＢＡ・２・75」の感染者１人が追加で確認され、現在、疫学調査を進めていると明らかにしました。
この感染者は３回目のワクチン接種を終えた仁川に住む50歳代で、18日に症状が表れ、19日に感染が確認されました。現在は在宅治療中で軽症といいます。
仁川で追加で「ＢＡ・２・75」の感染者が確認され、感染者は計３人となりました。これに先立ち14日に仁川で60歳代の感染者が確認され、21日にはインドから入国した30歳代の外国人の感染が確認されました。
この日の疾病管理庁中央防疫対策本部の説明を総合すると、「ＢＡ・２・75」は５月26日にインドで初めて発見され、それ以降、現在までにアメリカ、カナダ、ドイツ、オーストラリア、イギリスを含む10カ国で計119件の感染が確認されています。
アメリカのアーカンソー州立大学の研究によると、この３カ月間のインドにおける「ＢＡ・２・75」の拡散速度は「ＢＡ・５」の３・24倍。「ＢＡ・５」は変異発生前の新型コロナウイルスに比べて感染力が５倍以上であることが知られているものの、「ＢＡ・２・75」はそれよりはるかに強力な感染力を示しています。
世界保健機関（ＷＨＯ）は去る７日（現地時間）、「ＢＡ・２・75」を「懸念される変異型における監視下の系統」に分類しましたが、これは感染力が強いか致命率が高いため、公衆保健に影響を及ぼす可能性が高い変異型であることを意味します。
２０２２年７月２２日（金）
仁川で追加で確認された感染者は海外旅行歴がない50歳代で、仁川で発生した最初の感染者との疫学的関連性はまだ確認されていない状況です。
疾病管理庁中央防疫対策本部はこの日、国内で「ＢＡ・２・75」の感染者１人が追加で確認され、現在、疫学調査を進めていると明らかにしました。
この感染者は３回目のワクチン接種を終えた仁川に住む50歳代で、18日に症状が表れ、19日に感染が確認されました。現在は在宅治療中で軽症といいます。
仁川で追加で「ＢＡ・２・75」の感染者が確認され、感染者は計３人となりました。これに先立ち14日に仁川で60歳代の感染者が確認され、21日にはインドから入国した30歳代の外国人の感染が確認されました。
この日の疾病管理庁中央防疫対策本部の説明を総合すると、「ＢＡ・２・75」は５月26日にインドで初めて発見され、それ以降、現在までにアメリカ、カナダ、ドイツ、オーストラリア、イギリスを含む10カ国で計119件の感染が確認されています。
アメリカのアーカンソー州立大学の研究によると、この３カ月間のインドにおける「ＢＡ・２・75」の拡散速度は「ＢＡ・５」の３・24倍。「ＢＡ・５」は変異発生前の新型コロナウイルスに比べて感染力が５倍以上であることが知られているものの、「ＢＡ・２・75」はそれよりはるかに強力な感染力を示しています。
世界保健機関（ＷＨＯ）は去る７日（現地時間）、「ＢＡ・２・75」を「懸念される変異型における監視下の系統」に分類しましたが、これは感染力が強いか致命率が高いため、公衆保健に影響を及ぼす可能性が高い変異型であることを意味します。
２０２２年７月２２日（金）
■北朝鮮の新たな発熱者140人 ６月に中国から医療品など350万ドル以上輸入 [健康ダイジェスト]
北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、新型コロナウイルス感染などが疑われる発熱患者が20日午後６時から21日午後６時までの１日で、新たに約 140人確認されたと報じました。前日から減少しました。
４月末からの累積では約477万2000人で、うち99・99％の人は回復したとしています。死者の合計は11日に74人と伝えられました。
一方、アメリカの政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は22日、中国の税関当局の統計として、北朝鮮が６月に中国から医療品やマスクの材料などを350万ドル（約４億8100万円）以上輸入したと報じました。北朝鮮の６月の中国からの輸入額1934万ドルの約20%に相当します。
品目別では気管挿入型の人工呼吸器が36万ドル、マスク素材のポリエチレンとマスクの完成品が92万ドル、抗生剤が41万ドルなどでした。
ＲＦＡによると、北朝鮮は５月には医療品などをほとんど輸入しませんでした。
北朝鮮が６月、医療品以外に輸入した主な品目は小麦粉で、輸入額は288万5500ドルに達します。
一方、北朝鮮が６月、中国に輸出した品目のうち、最も大きな割合を占めるのは電気エネルギーで、全体の75%に上る約188万4000ドルでした。
２０２２年７月２２日（金）
４月末からの累積では約477万2000人で、うち99・99％の人は回復したとしています。死者の合計は11日に74人と伝えられました。
一方、アメリカの政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は22日、中国の税関当局の統計として、北朝鮮が６月に中国から医療品やマスクの材料などを350万ドル（約４億8100万円）以上輸入したと報じました。北朝鮮の６月の中国からの輸入額1934万ドルの約20%に相当します。
品目別では気管挿入型の人工呼吸器が36万ドル、マスク素材のポリエチレンとマスクの完成品が92万ドル、抗生剤が41万ドルなどでした。
ＲＦＡによると、北朝鮮は５月には医療品などをほとんど輸入しませんでした。
北朝鮮が６月、医療品以外に輸入した主な品目は小麦粉で、輸入額は288万5500ドルに達します。
一方、北朝鮮が６月、中国に輸出した品目のうち、最も大きな割合を占めるのは電気エネルギーで、全体の75%に上る約188万4000ドルでした。
２０２２年７月２２日（金）
■熊本市・慈恵病院で国内３例目の内密出産 県外の20歳代女性が６月に [健康ダイジェスト]
熊本市の慈恵病院は21日、病院以外に身元を明かさず出産できる独自の仕組み「内密出産」で、熊本県外の20歳代女性が６月に出産したことを明らかにしました。昨年12月と今年４月に続き、３例目となります。
慈恵病院は自宅などでの「孤立出産」を防ごうと、病院だけに身元を明かして出産する独自の「内密出産」の仕組みを、３年前に導入しました。
病院によりますと、今年５月、県外に住む20歳代の女性から「誰にも知られずに出産したい」という趣旨の相談のメールが病院に寄せられ、この女性が６月に来院後に仮名で赤ちゃんを出産したということです。
出産後、女性は運転免許証やマイナンバーカードのコピーを病院の新生児相談室長に渡してすでに退院し、赤ちゃんの今後の養育について特別養子縁組を希望し、書面も作成していたということです。
赤ちゃんは現在、県内の乳児院が一時的に保護しています。
今回の出産について、熊本市子ども政策課は「子供の戸籍について、法務局に相談しながら対応を進め、安心して暮らせる環境を検討していきたい」としています。
２０２２年７月２２日（金）
慈恵病院は自宅などでの「孤立出産」を防ごうと、病院だけに身元を明かして出産する独自の「内密出産」の仕組みを、３年前に導入しました。
病院によりますと、今年５月、県外に住む20歳代の女性から「誰にも知られずに出産したい」という趣旨の相談のメールが病院に寄せられ、この女性が６月に来院後に仮名で赤ちゃんを出産したということです。
出産後、女性は運転免許証やマイナンバーカードのコピーを病院の新生児相談室長に渡してすでに退院し、赤ちゃんの今後の養育について特別養子縁組を希望し、書面も作成していたということです。
赤ちゃんは現在、県内の乳児院が一時的に保護しています。
今回の出産について、熊本市子ども政策課は「子供の戸籍について、法務局に相談しながら対応を進め、安心して暮らせる環境を検討していきたい」としています。
２０２２年７月２２日（金）
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