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■日本国内初の「サル痘」感染、東京都の30歳代男性 6月下旬にヨーロッパに渡航 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は25日、天然痘に似た感染症「サル痘」の感染者が東京都内で確認されたと発表しました。感染者が日本国内で確認されるのは初めて。
 同省によると、感染者は都内に住む30歳代の男性。発熱、頭痛、発疹、倦怠(けんたい)感の症状があり、都内の病院に入院しているものの、状態は安定していると伝えられています。国籍は明らかにしていません。
 男性は6月下旬にヨーロッパに渡航し、7月中旬に帰国。同15日から倦怠感があり、25日に都内の医療機関を受診。東京都健康安全研究センターの検査で感染が判明しました。ヨーロッパ滞在中、後にサル痘と診断された人と接触歴があったといいます。保健所が男性の帰国後の行動歴などを聞き取り、濃厚接触者の有無を調査しています。
 世界保健機関(WHO)などによると、サル痘の人から人への感染は、患者の発疹や体液などに接触することで起きます。潜伏期間は7~14日程度とされ、発熱や頭痛、リンパ節のはれなどの症状が1~5日続いた後、発疹が出ます。治癒するまでは、発症から2~4週間かかります。
 多くは自然に回復しますが、子供などは重症化する可能性があるとされています。国内で備蓄のある天然痘のワクチンが、サル痘の発症や重症化予防に有効とされます。治療は対症療法が基本ですが、ヨーロッパで承認された治療薬もあります。
 医療体制が不十分なアフリカでの致死率は3~6%程度という報告もあり、アフリカ以外での死者は報告されていません。
 サル痘は、これまで主にアフリカの一部で感染が広まっていたものの、今年に入り、イギリスやスペインなど75カ国・地域で1万6000人以上に急増しています。WHOは23日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
 サル痘の感染者が国内で初めて確認されたことについて、サル痘に詳しい岡山理科大学の森川茂教授は、「感染者が確認された国が世界で75カ国まで広がっていた中で、日本から海外へ出張や旅行ができる状況だったので、国内でもいつ感染者が確認されてもおかしくなかった。入国の際に症状が出ていなければ、検疫では見付けられなかった可能性が非常に高い。今回のケースについて、まだ詳しいことはわからないが、例えば、海外から帰国後、数日以内に発症したというのであれば、広がらずに収束させることができると思う」としています。
 その上で「国や行政機関の対応としては、患者の隔離や濃厚接触者の調査、また、濃厚接触者がいる場合は21日間は発症しないかを調べることなどを徹底すれば、感染拡大は最小限に抑えられる。新型コロナウイルスのように飛まつによって簡単に感染するウイルスではないので心配しすぎる必要はないが、患者さんが直接、触れた場所に触れると間接的に感染リスクがあるので、アルコールの消毒などの対策が有効だ」と話しています。

 2022年7月25日(月)

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■EU、サル痘予防に天然痘ワクチンの使用承認  [健康ダイジェスト]

 ヨーロッパ連合(EU)欧州委員会は、天然痘ワクチンをサル痘予防用として使用することを承認しました。ワクチンを製造するデンマークの製薬会社が25日、発表しました。  ババリアン・ノルディックは、EUの欧州医薬品庁(EMA)の勧告に基づき「欧州委員会が、当社の天然痘ワクチン『インバネクス』の販売承認対象を拡大し、サル痘の予防効果を追加した」と明らかにしました。
 今回の承認により、「EU加盟27カ国およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー」で販売が可能になるとしています。
 WHOは23日、72カ国で1万6000人余りの感染者が出ている今回のサル痘の流行について、最高度の警告である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
 インバネクスは、天然痘ワクチンとしてEU内で2013年に承認されました。天然痘とサル痘のウイルスには類似性があることから、サル痘ワクチンとしても使用できると期待されていました。
 サル痘は天然痘よりも致死率が低く、感染力も弱くなっています。天然痘は1980年に根絶が宣言されています。

 2022年7月25日(月)
 
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■WHO、「サル痘」で緊急事態を宣言 75の国と地域で1万6000人余りが感染 [健康ダイジェスト]

 欧米などを中心に報告が相次ぐ「サル痘」について世界保健機関(WHO)は、日本時間の23日夜に記者会見し、感染の拡大が続いているとして最高度の警告である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。WHOは現在、新型コロナウイルスとポリオの感染拡大について緊急事態の宣言を継続しており、「サル痘」は3つ目となります。
 WHOは7月21日、各国の専門家や保健当局の担当者による緊急の委員会を開催し、欧米などを中心に感染が拡大する「サル痘」の状況について検討しました。
 この検討結果を受けて23日、スイスのジュネーブで記者会見したテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、専門家などの委員会ではさまざまな意見が出され、宣言を出すべきかどうか全会一致の結論には至らなかったものの、サル痘の感染拡大についてはわからないことも多く、世界中に急速に拡大しているなどとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言に踏み切ったと述べました。
 WHOによりますと、サル痘はこれまでに75の国と地域で1万6000人余りの感染者が確認され5人が亡くなっています。
 テドロス事務局長は、適切な対策を講じれば感染拡大は防げると述べ、まだ感染が確認されていない国も含めてウイルスの監視態勢を強化し、さらなる感染拡大を防いでいくべきだと訴えました。
 WHOは6月にも専門家による委員会を招集して、緊急事態を宣言すべきかどうか検討しましたが、見送りました。
 その時点の感染者の数は、約3000人。ところがその後も感染者は増え続け、これまでに1万6000人余りに上っています。
 テドロス事務局長は記者会見で、WHOが招集した専門家などによる委員会ではサル痘は一般的に症状が軽いとされ、死者もこれまでに5人となっていて緊急事態宣言を出す必要があると捉えていない専門家もいて全会一致の結論には至らなかったと明らかにしました。
 ただサル痘は、感染の仕方などについてまだわからない点も多い上、急速に広がっているとして、自らの判断で緊急事態の宣言に踏み切ったとしています。
 会見でテドロス事務局長は欧米などでの今の感染状況について、「今回の感染拡大は、男性と性的関係がある男性、特に、複数のパートナーと性的関係を持つ男性の間で集中的に感染者が発生している。これは適切なグループに対して適切な戦略を講じれば、感染拡大を止めることができることを意味する」と述べました。
 一方で、サル痘は、密接な接触によって誰もが感染する可能性があり、特定のグループの人たちの病気ととらえずに警戒するべきだとしていて、テドロス事務局長は偏見や差別はウイルスと同じように危険だとしています。
 そして各国がとるべき対策として、サル痘が確認されている国では、感染を止める対策の実施や重症化リスクが高い人への対応を求めているほか、サル痘が確認されていない国などでも、保健当局が協力して信頼できる検査態勢を構築することなどを求めています。
 厚生労働省によりますと、日本では集計が開始された2003年以降、サル痘の感染は報告されていません。
 サル痘は感染症法上、狂犬病などと同じ「4類感染症」に指定され、診断した医師は患者の発生を保健所に届ける必要があります。
 サル痘は、現在、欧米だけでなく、日本に近い韓国やシンガポール、タイ、台湾でも感染者が確認されています。

 2022年7月25日(月)

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■北朝鮮、新規発熱者が50人に減少と報告 近くコロナ危機克服宣言か [健康ダイジェスト]

 北朝鮮は25日、新型コロナウイルス感染が疑われる新規発熱患者数が50人に減少したと報じました。北朝鮮防疫当局が新型コロナ事態の収束局面に入ったという評価を出す中、北朝鮮が近く「新型コロナ危機克服」を宣言するという見方が出ています。
 北朝鮮の朝鮮中央通信はこの日、国家非常防疫司令部の統計を引用し、24日午後6時までの24時間に北朝鮮全域で50人の新規発熱患者が発生し、80人の発熱患者が全快したと伝えました。また、4月末から前日午後までに発生した発熱患者数は477万2740人で、うち99・991%の477万2330人が全快し、0・007%に該当する330人が治療を受けていると明らかにしました。
 北朝鮮の新規発熱患者数が100人を下回って2ケタに減少したのは、関連統計の発表を始めた5月12日以降初めて。北朝鮮は発熱患者が急増して5月15日に39万2920人でピークとなり、その後は減少し、7月20日から4日間で100人台が続いていました。
 北朝鮮はこの日、新規死亡者数および累計死亡者数の統計、致命率を公開しませんでした。最近公開した7月5日の統計を基準にすると、新型コロナ関連の死亡者数は累計74人。これに基づくと致命率は0・002%にすぎません。これは世界的に低い韓国の致命率0・13%よりもはるかに低く、北朝鮮が新型コロナ関連統計を縮小・隠匿したという指摘が出ています。
 韓国政府当局者は、「統計の信頼度は別にして、北が発表する統計だけをみると、外形上、新型コロナ状況が好転していると判断できる」とし、「こうした報道パターンが続く場合、近いうちに新型コロナ危機を解消したと発表する可能性がある」と話しました
 ただ、北朝鮮中央通信が新型コロナ防疫状況が「完全な安定局面」に入ったと主張しながらも、新たな新型コロナ変異型、サル痘、水系感染症などの拡大を警戒する報道が増えている点から、当分は防疫の手綱を緩めず封鎖を維持するとみられます。
 韓国統一研究院の呉庚燮(オ・ギョンソプ)研究委員は、「北で新型コロナ関連の発熱患者数が減るのは、封鎖を維持して住民統制を持続的に強化しているという傍証」とし、「北も国境封鎖による経済的困難を解消するため国境を開く必要があるが、防疫のために国境封鎖を完全に解除するのは難しいとみられる」と述べました。

 2022年7月25日(月)

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