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■全国の新型コロナ感染22万1442人、3日連続で20万人超 [健康ダイジェスト]

 29日は午後6時の時点で、東京都で3万6814人、大阪府で2万1387人、愛知県で1万4397人、福岡県で1万4060人、神奈川県で1万3234人、埼玉県で1万3155人、千葉県で1万386人、兵庫県で1万237人など全47都道府県と空港検疫で、新たに22万1442人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
 20万人を上回るのは3日連続。北海道や宮城県、福岡県などで過去最多となりました。感染力が強いとされるオミクロン型の派生型「BA・5」への置き換わりが進み、感染拡大が続いています。
 また、大阪府で18人、千葉県で10人、神奈川県で9人、福岡県で7人、熊本県で6人、佐賀県で5人、埼玉県で5人、東京都で5人、群馬県で5人、茨城県で5人、兵庫県で4人、北海道で4人、大分県で3人、宮崎県で3人、愛知県で3人、滋賀県で3人、長崎県で3人、静岡県で3人、鹿児島県で3人、宮城県で2人、岡山県で2人、新潟県で2人、栃木県で2人、香川県で2人、京都府で1人、和歌山県で1人、奈良県で1人、山口県で1人、島根県で1人、徳島県で1人、石川県で1人、青森県で1人の、合わせて122人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め1237万5578人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1237万6290人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万2430人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて3万2443人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より30人増えて29日時点で376人となっています。
 一方、大阪府は29日、新型コロナウイルスの新たな感染者を2万1387人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日(1万9948人)と比べ1439人増えました。府内の感染者の累計は133万1835人となりました。
 新たに60~90歳代の男女18人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5330人になりました。
 29日時点の重症者は前日から3人増の49人で、重症病床(596床)の同日の実質使用率(重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む)は22・1%になりました。軽症・中等症病床には2505人が入院しており、軽症・中等症病床(4198床)の使用率は59・7%となりました。病床には、確保数を超えて実際に運用しているものも含んでいます。
 新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、PCR検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は759人でした。自宅療養者は13万3010人。公費によるPCR検査などを4万836件実施しました。

 2022年7月29日(金) 

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■東京都で3万6814人が新型コロナ感染 前週金曜より1819人増 [健康ダイジェスト]

 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万6814人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 1週間前の金曜日に比べると1819人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。29日までの7日間平均は3万1578人となり、前の週の149・7%でした。
 29日の新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の7390人で、30歳代の6464人、40歳代の6424人、50歳代の4774人、10歳代の3846人、10歳未満の3273人と続きました。65歳以上は3362人。
 新規感染者のうち、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされたのは1162人でした。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが2万3348人、未接種は6473人でした。
 病床使用率は53・3%。また、都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30~40%としている重症者用病床使用率は25・5%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者は、前日から1人減って26人となっています。
 一方、都は、感染が確認された50歳代と70歳代の男性それぞれ1人と、80歳代の男女3人の合わせて5人が死亡したことを発表しました。
 東京都の累計の感染者数は210万1784人となり、累計の死者数は4649人になりました。

 2022年7月29日(金)

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■新型コロナ自宅療養者、全国で109万8671人 過去最多を更新、社会機能に影響も [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は29日、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養している患者の数(27日午前0時時点)が初めて100万人を超えて109万8671人となり、2週連続で過去最多を更新したと発表しました。
 流行「第7波」による爆発的感染が続いており、過去最多だった前週(20日午前0時時点)の約61万2000人から大幅に増えました。保健所などの健康観察や入院調整が追い付かず、社会機能の維持にも影響が出始めています。
 新型コロナに感染が確認された人は、発症から原則10日間の療養が必要となります。政府は都道府県に対し、軽症者らは自宅で療養し、重症者や重症化するリスクの高い人が優先的に入院できるよう体制整備を要請。濃厚接触者の待機期間も最短3日に短縮しました。
 病床使用率についても発表。27日時点で16府県が病床逼迫(ひっぱく)の目安となる50%以上でした。神奈川県の71%が最も高く、沖縄県が70%。和歌山、福岡両県の67%と続きました。
 都道府県別で自宅療養者数をみると、東京都が約15万8000人、大阪府が約11万6000人、神奈川県と愛知県が約7万5000人。
 入院や宿泊療養などを含む全体の療養者数は約140万人。入院者は約2万5000人、療養先を調整中の人が約24万人となっています。療養先を調整中の人のうち、入院が必要なのに受け入れ先が決まっていない人は2069人でした。
 厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は今後、重症者と死者が増えるとみています。感染者が増え続ければ、入院が必要なのにできなかったり、自宅療養中に症状が悪化しても対応が遅れたりする事例が出てくる恐れがあります。

 2022年7月29日(金)

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■北朝鮮のコロナ死者5万人の可能性も 韓国の専門家が見解 [健康ダイジェスト]

 北朝鮮の新型コロナウイルス感染状況について、韓国の専門家は北朝鮮が発表する統計には不備があり、実際の死者数が5万人に達した可能性もあるとの見解を示しました。韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院が29日公表した「北韓(北朝鮮)経済レビュー」に、漢陽大学医学部の申栄全(シン・ヨンジョン)教授の寄稿文が掲載されました。
 北朝鮮は5月に新型コロナ感染者の発生を初めて認めた後、新型コロナ感染者と推定される「有熱者(発熱者)」数を発表してきました。累計発熱者数は477万2813人に上っています。
 申教授は、「発熱者全員が新型コロナ感染者の場合、少なくとも2万8800人の死者がいると見なすべきで、無症状の感染者や未報告事例なども勘案すると最低5万人に達した可能性もある」と指摘しました。2万8800人という死者数は、韓国当局が発表する致死率(0・6%)を適用しました。韓国で新型コロナワクチンを3回接種した人がオミクロン型変異ウイルスに感染した場合の致死率は0・07%、ワクチンを1度も接種していない人の致死率は0・6%程度だといいます。北朝鮮は国際社会からのワクチン提供の受け入れを表明していません。
 北朝鮮は新型コロナ感染により死亡したとみられる人の数を74人と発表しているものの、申教授は「常識的にあり得ない数値」と断言しました。
 また、北朝鮮では検査装備が足りないため、感染が確認された人でなく発熱者数を発表するのは合理的な対応としながらも、「(一般的に感染者の2~4割程度を占める)無症状の感染者を把握できず、発熱が見られる他の感染症との区別も難しいため検査側の意図が反映される可能性がある」と問題視しました。
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が会議の席上で新型コロナの感染拡大が抑えられ完治した人が増えているとの認識を示したことから、発熱者の発生を報告しづらい雰囲気もあるかもしれないと分析。
 申教授は、「北の当局が発表する発熱者数が正確だとしても、実際の感染者数ははるかに多いはずだ」と判断しました。
 また、北朝鮮の新型コロナ感染拡大に対し中国の支援の役割が大きいとし、「この新型コロナ流行を機に、北の中国への依存度が拡大し続ける」との見方を示しました。

 2022年7月29日(金)

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■北朝鮮、新たな発熱者3人と発表 流行後、初の1ケタを記録 [健康ダイジェスト]

 北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、去る27日午後6時から28日午後6時までの24時間で、全国的に新たに発生した発熱患者数は3人と報じました。同期間、完治した発熱患者数は14人と集計されたといいます。
 北朝鮮が去る5月12日に新型コロナウイルス感染が疑われる発熱患者の統計を開始した後、1日の新規の発熱者数が1ケタまで減少したのは、今回が初めて。
 ただし、新規死亡者および累計死亡者統計、致死率は公表しませんでした。直近の統計である7月5日の基準で累積の死者は計74人、致死率は0・002%。
 北朝鮮で今年4月末から前日午後まで、北朝鮮内で発生した発熱患者は計477万2813人。朝鮮中央通信によると、このうち99・994%に該当する477万2522人が完治し、0・004%に当たる217人が治療を受けています。
 一方、韓国統一部(部は日本の省に相当)は、北朝鮮の新型コロナウイルス感染状況を鋭意注視しています。統一部のイ・ヒョジョン副報道官はこの日、記者への発表を通して「北朝鮮の報道だけを見ると、北朝鮮での新型コロナウイルス感染状況はある程度、落ち着いてきているようだ」と説明。その上で「今後の北朝鮮が防疫段階を調整するのか、国境封鎖を解除するのかなど、政策展開をするのか追加で見守る必要がある」と伝えました。

 2022年7月29日(金)

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■解熱鎮痛剤「カロナール」、コロナで需要高まり限定出荷へ 日本薬剤師会「他にもあり心配はない」 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスの患者の急増に伴って、医療機関で処方される解熱鎮痛剤「カロナール」の需要が急速に高まっているとして、製薬会社が、近く出荷量を調整する方向で厚生労働省と検討しています。日本薬剤師会は「別の選択肢となる解熱鎮痛剤はほかにもあり、心配はない」として、冷静な対応を呼び掛けています。
 「カロナール」(一般名アセトアミノフェン)は、国内の製薬会社あゆみ製薬が製造し、医療機関で広く使用されている解熱鎮痛剤で、新型コロナの患者にも処方されています。
 あゆみ製薬によりますと、ワクチン接種の副反応などに備えて、今年度は年間20億錠近くを生産できる増産体制をとってきましたが、7月に入ってから患者の急増で、想定を大幅に超える需要が発生したということです。
 あゆみ製薬は、今後の需要の見通しが立たないとして、近く出荷量を調整する「限定出荷」を始める方向で厚生労働省と検討しています。
 限定出荷になった場合、卸売業者に対して出荷数の割り当てを行う計画で、その際は、医療機関に代わりとなる薬を紹介し、診療に影響が出ないよう配慮するとしています。
 また、薬局などで市販しているほかの薬は、限定出荷の対象ではないとしています。
 あゆみ製薬は、「第7波の影響で、想定を大幅に上回る需要が継続しており、お盆前の需要も考慮した場合、一時的に欠品となる恐れが出てきた。限定出荷をさせていただく方向となり、お詫び申し上げます」とコメントしています。
 日本薬剤師会は「『カロナール』は、ほとんどの患者の最初の選択肢となる解熱鎮痛剤ではあるが、これ以外にも同様の効果のある薬はあり、心配はない」として冷静な対応を呼び掛けています。
 「カロナール」は原則、医師の処方が必要な解熱鎮痛剤で、含まれている「アセトアミノフェン」という成分に、痛みを抑えたり熱を下げたりする効果があります。
 日本薬剤師会によりますと、比較的副作用が少なく、胃や腎臓に負担が小さいとされるため、子供や高齢者、妊婦などにも広く使われています。
 しかし、出荷が限定的になっても「アセトアミノフェン」が配合された解熱鎮痛剤は、薬局などで購入できるものも含めて、さまざまな種類があるため、代わりとなる薬は用意できるということです。
 また、「イブプロフェン」や「ロキソプロフェン」などの、別の成分が配合された解熱鎮痛剤もあり、医師の処方が必要なくても購入できるものも広く販売されていて、在庫も十分にあるということです。
 日本薬剤師会の副会長で、東京都で薬局を経営する安部好弘さんは、「薬によっては子供に使えなかったり、効果に違いがあったりするので薬剤師に相談してほしい」と話しています。

 2022年7月29日(金)

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■東京都、4万406人が新型コロナに感染 初めて4万人を超える [健康ダイジェスト]

 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 過去最多だった7月22日の3万4995人を上回り、初めて4万人を超えました。1週間前の木曜日に比べると約1・3倍で、8500人余り増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続。直近1週間平均の新規感染者は約3万1318人で、前週(1万8823人)の166・4%でした。
 新規感染者を年代別にみると、20歳代が8052人と最も多く、40歳代が7057人、30歳代が6963人と続きました。65歳以上の高齢者は3560人。
 検査を行わずに感染を確認する「みなし陽性」は1048人でした。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが2万5497人、未接種は7025人でした。
 また、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者は、27日より3人増えて27人でした。
 一方、都は、感染が確認された50歳代の女性1人と、80歳代から100歳以上の男女6人の合わせて7人が死亡したことを発表しました。
 累計の感染者数は206万4970人となり、累計の死者数は4644人になりました。
 東京都はモニタリング会議を開き、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルをいずれも最も深刻なレベルで維持しました。
 感染状況について、専門家は「新規陽性者の7日間平均は過去最多となり、爆発的な感染状況が続いている」と述べました。
 その上で「感染の拡大に伴い、就業制限を受ける人が多数発生し、医療を始めとした社会機能の維持に影響を及ぼしている」と述べ、強い危機感を示しました。
 一方、医療提供体制について、専門家は「入院患者数が6週間連続で増加し続けており、医療機関への負荷が増大している」と述べました。

 2022年7月29日(金)

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■10歳未満の女児含む和歌山県の3人、新型コロナで死亡 いずれも基礎疾患 [健康ダイジェスト]

 和歌山県は28日、新たに1330人が新型コロナウイルスに感染し、10歳未満の子供を含む3人の死亡が確認されたと発表しました。
 県によりますと、亡くなった3人のうち、10歳未満の小学生の女子児童は基礎疾患があり、7月26日に発熱したため医療機関を受診しました。
 症状が改善しなかったため、翌日も受診後、入院しましたが、夕方に容体が悪化し、亡くなったということです。
 県内で10歳未満の子供が亡くなったのは初めてです。
 10歳未満の子供が死亡したことについて、和歌山県福祉保健部の野尻孝子技監は「直接の死因は新型コロナへの感染で、間接的な要因として基礎疾患があるとみている。感染者が急激に増えたことが最大の原因で、体が弱い人が感染し、重症化を招く。自分は軽く済んでも、それでは済まない人がいると自覚し、リスクを伴う行動は控えてほしい」と述べました。
 ほかの2人は、和歌山市の90歳代と100歳代の女性。どちらも基礎疾患があったといいます。

 2022年7月28日(木)

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