■東京都で２万9115人が新型コロナ感染 死亡20人、重症40人

　東京都は９日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の２万9115人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の火曜日より1727人減り、４日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。９日までの７日間平均は３万904人で、前の週（３万2009人）の96・５％となり、３日連続で100％を下回りました。
　新規感染者を年代別にみると、20歳代が5280人と最も多く、30歳代が5086人、40歳代が5051人と続きました。65歳以上の高齢者は2925人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが１万8842人、未接種は4957人でした。
　９日時点の重症者用の病床使用率は前の日から０・４ポイント下がって33・６％、全体の病床使用率は８日と同じ58・３％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、８日より１人増えて40人でした。
　一方、都は、感染が確認された20歳代と50歳代から100歳以上までの男女合わせて20人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計の感染者数は243万5861人となり、累計の死者数は4787人になりました。
　東京都の担当者は、「感染者数は極めて高い水準で推移していることに変わりはない」との認識を示しました。
　東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県は９日午後、夏休み期間中の感染拡大を防ぐため共同メッセージを出しました。
　混雑する場所や時間帯をできるだけ避けることや高齢者と会う時は正しくマスクを着用すること、重症化リスクや症状に応じて検査・診療を受けることなどを改めて訴えました。
　東京都は現在、６つの主要な駅などに無料の検査場を臨時で設置しており、旅行や帰省の前後に活用してほしいと呼び掛けています。

　２０２２年８月９日（火）

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■救急搬送困難、２週連続で過去最多 ７日までの１週間に6589件

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、７日までの１週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6589件と、２週連続で過去最多となったことが総務省消防庁のまとめでかりました。
　総務省消防庁は、救急患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が４回以上あったケース救急搬送困難事案は、救急隊が医療機関に救急患者の受け入れが可能かを４回以上問い合わせ、現場に30分以上とどまったケースを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに、2020年４月から１週間ごとに集計しています。
　７日までの１週間は6589件で、第７波を受けて過去最多となった前の週から282件（４%）を上回り、２週連続で過去最多となりました。
　これは、第６波で最多だった今年２月の6064件より500件余り多く、新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年の同じ時期の約５倍となっています。
　このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースも全体の43％の2873件で、３週連続で最多を更新しました。
　「搬送が困難な事例」を地域別にみると、東京都が2900件、大阪市が552件、横浜市が456件、千葉市が270件、さいたま市が238件、名古屋市が179件、福岡市が174件、神戸市が171件、札幌市が160件、京都市が153件、仙台市が147件、広島市が107件などとなっています。
　新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年の同じ時期と比べると、東京都で５・５倍、大阪市で３・52倍、横浜市で９・91倍、千葉市で４・35倍、さいたま市で７・21倍、名古屋市で14・92倍、福岡市で29倍、神戸市で９倍、札幌市で４・21倍、京都市で９倍、仙台市で３・13倍、広島市が４・28倍などとなっています。
　このほか、大都市と比べると件数は多くないものの、全国各地で搬送困難な事例が感染拡大前に比べて増えています。
　総務省消防庁は、「厳しい状況が続いている。今後の動向を注視し、厚生労働省と連携しながら対応していきたい」としています。

　２０２２年８月９日（火）

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■オミクロン型対応のワクチン接種、10月中旬以降に開始へ 厚労省

　厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンの接種を、２回目までのワクチン接種を終えたすべての人を対象に、10月中旬以降に開始する方針を決めました。
　厚生労働省は８日、専門家で作る分科会を開き、現在、国内で流行しているオミクロン型に対応したワクチンの接種について審議しました。
　その結果、高齢者の重症化を防ぐとともに若い世代も含め社会全体の免疫を上げるため、接種の対象を２回目までの接種を終えたすべての人として10月中旬以降に開始する方針を決めました。
　新しいワクチンは、今年初めごろに広がったオミクロン型の１つ「ＢＡ・１」と、従来の新型コロナウイルスの２種類に対応する「２価ワクチン」と呼ばれるものです。
　現在、国内で流行しているオミクロン型の１つ「ＢＡ・５」に対しても、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が上昇すると見込まれています。
　使用を想定しているのはファイザーとモデルナが開発中のワクチンで、薬事承認されれば９月中にも輸入し、自治体への配送を開始する見通しで、費用は公費で負担します。
　ただ、前回の接種とどの程度の間隔を空けるのかは明らかになっていないため、分科会では専門家から「オミクロン型に対応するワクチンを打つために10月まで接種を控える動きが広がる懸念がある」や「重症化を防ぐため、対象者で接種がまだの人は速やかに４回目の接種を受けてほしい」などの意見が出されていました。
　また、分科会では60歳以上の人などを対象に進められている４回目接種について対象を拡大するかについても議論が行われましたが、現段階では拡大せずに検討を続けることになりました。

　２０２２年８月９日（火）

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■ファイザー、厚労省にオミクロン型対応ワクチンの承認申請

　アメリカの製薬大手ファイザーの日本法人は８日、ドイツのビオンテックと開発するオミクロン型対応の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省に承認申請したと発表しました。対象は12歳以上で、オミクロン型対応のワクチンの承認申請は国内では初めてです。
　ファイザーの日本法人の発表によりますと、厚生労働省に８日、承認申請したのはオミクロン型のうち、今年初めごろに広がった「ＢＡ・１」と、従来の新型コロナウイルスの２種類に対応する「２価ワクチン」というタイプのワクチンで、対象年齢は12歳以上としています。
　それぞれのウイルスに対応する、人工的に作った遺伝物質の「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」が含まれ、体内で新型コロナウイルスの表面にある突起「スパイクタンパク質」を作り出すことで、免疫の働きを呼び起こします。
　今年６月、ファイザーは、56歳以上の1200人余りが参加した臨床試験で、この２価ワクチンを接種した場合、従来型のワクチンを接種した場合と比べて「ＢＡ・１」に対応するウイルスの働きを抑える中和抗体の値が、大幅に上昇したと発表しています。
　この２価ワクチンについて、ファイザーは７月、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に対し、承認申請を行っています。
　アメリカのモデルナの日本法人も、オミクロン型対応の２価ワクチンを週内にも厚労省に申請する見込みです。

　２０２２年８月９日（火）

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