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■北朝鮮、マスク着用義務を解除 金総書記のコロナ「勝利宣言」に合わせ [健康ダイジェスト]

 北朝鮮は新型コロナウイルスの脅威がなくなったと判断し、一部地域を除きマスクの着用義務を解除するなどコロナ対策の緩和を進めているもようです。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、「国家非常防疫司令部では、『最大非常防疫体系』の解除に続き、すでに通達していた命令と特別指示などの効力をなくすことで住民たちの事業や生産活動、生活を通常水準へと移行させるための対策を強力に推し進めている」と報道しました。
 続けて、「すべての地域が防疫安全地帯へと確実に転換し、国家的な防疫等級が下方修正されたのに合わせ、戦線および国境地域の市や軍を除くすべての地域でマスクの着用義務が解除された」と明かしました。社会的距離の確保や店舗営業時間の制限措置なども緩和しました。
 これに先立ち北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は10日、全国非常防疫総括会議を開催して新型コロナウイルスとの戦いにおける勝利を宣言し、91日ぶりに「最大非常防疫体系」から「正常防疫体系」へと転換しました。
 また、会議には金総書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長も出席して、ウイルス流入の原因は韓国にあると述べ、報復措置の検討に言及しています。

 2022年8月13日(土)

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■中国でトガリネズミ由来の新種ウイルスに35人感染 [健康ダイジェスト]

 中国で「トガリネズミ」に由来するとみられる新種のウイルスに計35人が感染したことが、アメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に今月掲載された報告書でわかりました。人から人への感染はまだ確認されていません。
 ウイルスは「ランヤ(狼牙)へニパウイルス」(LayV)と名付けられました。感染者が見付かったのは、東部山東省や中部河南省。発熱や倦怠(けんたい)感、せき、吐き気、頭痛などの症状を訴えました。トガリネズミが病原体を保有している可能性があるといいます。研究チームの1人は地元紙に対し、現在のところ死者や重症者は出ていないと述べました。
 報告書では、「患者の間で密接な接触や同時にウイルスにさらされた経歴はなく、人への感染が散発的なものにとどまっていることが示されている」としています。
 ただ、調査したサンプル数は「LayVの人から人への感染の有無を確認するのには少なすぎる」としており、さらなる調査が必要だと強調しています。
 患者の大半は農業に従事しており、急激な発熱者や動物と接触経験のある人を対象とした「検知システム」の存在により、今回のケースが判明したといいます。

 2022年8月13日(土)

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■全国で新たに18万3609人が新型コロナに感染 前週比4万3800人減 [健康ダイジェスト]

 国内では13日午後6時10分の時点で、東京都で2万3772人、大阪府で1万7557人、愛知県で1万2178人、福岡県で1万1057人、兵庫県で9888人、神奈川県で9571人など全47都道府県と空港検疫で、新たに18万3609人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。1日当たりの新規感染者は前週土曜日から約4万3800人減少しました。
 また、東京都で32人、大阪府で29人、福岡県で15人、埼玉県で12人、愛知県で12人、神奈川県で12人、千葉県で10人、兵庫県で9人、北海道で9人、鹿児島県で9人など計255人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め1549万5119人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1549万5831人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万5048人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて3万5061人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より12人減って13日時点で625人となっています。
 一方、大阪府は13日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1万7557人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日(2万2547人)と比べ4990人減りました。
 また、50~90歳代の男女29人が死亡したことが新たに確認されました。このうち、50歳代の男女2人を含む計10人には基礎疾患がありませんでした。
 府内の感染者は延べ161万8004人、死者は計5613人になりました。
 13日時点の重症者は前日から10人減の60人で、重症病床(600床)の同日の実質使用率(重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む)は22・5%になりました。軽症・中等症病床には3045人が入院しており、軽症・中等症病床(4238床)の使用率は71・8%となりました。
 新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、PCR検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は533人でした。自宅療養者は14万5792人。公費によるPCR検査などを2万2318件実施しました。

 2022年8月13日(土)

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■東京都で新たに2万3773人が新型コロナ感染 死亡32人、重症43人 [健康ダイジェスト]

 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万3773人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 1週間前の土曜日より7197人減り、8日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。13日までの7日間平均は2万6139・4人で、前の週の80・5%となりました。
 新規感染者を年代別にみると、30歳代が4581人と最も多く、20歳代が4352人、40歳代が4021人と続きました。65歳以上の高齢者は2485人でした。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが1万5935人、未接種は3768人でした。
 人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、12日から1人増えて43人でした。
 一方、都は、感染が確認された40歳代から90歳代の男女合わせて32人が死亡したことを発表しました。死者の発表が30人を超えたのは2日間連続で、1日の発表としては、今年3月1日と昨年2月3日と並んで最も多くなりました。
 東京都の累計の感染者数は254万5525人となり、累計の死者数は4888人になりました。

 2022年8月13日(土)

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■発がん訴訟のベビーパウダー販売を世界で来年終了へ アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソン [健康ダイジェスト]

 アメリカの医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は11日、発がん論争を引き起こしたタルク(滑石)を含むベビーパウダーの世界での販売を2023年から全面的に中断すると発表しました。
 J&Jは声明を通じて、「すべてのベビーパウダー製品をトウモロコシのでんぷん『コーンスターチ』を原料としたベビーパウダーに一本化していくことにした」と明らかにしました。
 J&Jは2020年5月に、発がん問題が発端でアメリカとカナダでタルクを使ったべビーパウダーの販売を中断していました。その後、タルクを使ったベビーパウダーは数多くの訴訟対象になり、需要が急減しました。
 これまでJ&Jはタルク成分を素材にしたベビーパウダー・化粧品に関連して4万300件余りに達する訴訟を起こされたものの、訴訟は製品の安全性に対する誤った情報のためであり、製品は安全だという立場を変えていません。アスベスト(石綿)に汚染されたタルクが入った製品によってがんを発症したという消費者の主張に対しては、すでに数千回の実験を通じてアスベストはないという事実を確認したと対抗しています。
 J&Jはこの日、タルクを使ったベビーパウダーの世界での販売中断方針を発表しながらも製品自体は安全だという立場を守り、世界的な商品群見直しの一環としました。
 これに先立ち、J&Jは昨年タルク関連の賠償責任がある事業部を分割して子会社「LTLマネジメントLLC」を設立し、昨年10月、数十億ドルの法的責任を負った同社に対する破産保護を申請しました。
 これによって各種訴訟が中断されていました。これに対して被害者は巨大企業が頭痛の種である訴訟を避けるためのトリック、詐欺行為だと批判して破産保護申請無効訴訟を進めています。
 1894年に発売されたJ&JのベビーパウダーはJ&Jの家庭的なイメージを代表する象徴的な製品でしたが、発がん問題が持ち上がってからは販売量が急減しました。タルクはベビーパウダーのほかさまざまな化粧品の材料として広く使われており、発がん性物質であるアスベストの近くに分布する場合が多く、アスベスト汚染が懸念されてきました。

 2022年8月13日(土)

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■国内の体外受精出生、初の減少 2020年は6万394人で前年比201人減 [健康ダイジェスト]

 2020年に国内で実施された不妊治療の体外受精によって生まれた子供が前年より201人少ない6万394人だったことが、日本産科婦人科学会の調査で明らかになりました。現行方式の記録が残る1986年以降、初めて前年を下回りました。治療対象となる世代の女性が減っているほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあるとみられます。
 体外受精は、卵子を体内から取り出し、体外で精子と受精させて子宮に戻します。今回、体外受精児が初めて減少に転じたものの、生まれてくる子の約13人に1人の割合を占めました。1983年に国内で初めて誕生してからの累計では77万人を超えました。
 2020年は治療件数も44万9900件で、前年より8201件少なくなりました。減少に転じた背景には、第2次ベビーブーム(1971〜1974年)世代の女性が40歳代後半を迎え、年齢的に治療が難しくなったことがあります。近年は治療件数の増加が鈍化しており、2020年はコロナ禍も影響して治療を控える夫婦が増えたとみられます。
 一方、体外受精は政府の少子化対策で今年4月から公的医療保険の対象となりました。厚生労働省が2021年に公表した実態調査によると、体外受精は1回当たりの治療費が平均約50万円に上りましたが、経済的負担の軽減が期待されています。
 データを取りまとめた東邦大学医療センター大森病院産婦人科の片桐由起子教授は、「保険適用後に治療を受ける夫婦が増え、生まれてくる子供は再び増加する可能性がある」と話しています。

 2022年8月13日(土)

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■全国で新たに16万8826人が新型コロナ感染 死亡210人、重症637人 [健康ダイジェスト]

 国内では12日午後6時15分の時点で、東京都で2万401人、神奈川県で1万2432人、埼玉県で1万528人、兵庫県で1万68人、大阪府で1万31人など全47都道府県と空港検疫で、新たに16万8826人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
 前日の11日が検査件数が少なくなる傾向がある祝日だったことやお盆休みの影響もあり、前週の金曜日より6万4875人減少し、4日ぶりに20万人を下廻りました。
 また、東京都で30人、千葉県で21人、兵庫県で15人、埼玉県で12人、愛知県で12人、神奈川県で11人、和歌山県で8人、福岡県で7人、高知県で7人など計210人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め1531万1571人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1531万2283人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万4793人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて3万4806人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より34人増えて12日時点で637人となっています。
 一方、神奈川県では12日、新たに1万2432人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。前週の金曜日と比べて745人少なくなりました。
 また、横浜市、相模原市、横須賀市、それに藤沢市は80歳代から90歳代までの男女合わせて11人の死亡を発表しました。
 神奈川県内で発表された感染者は、これで118万6485人となり、このうち2472人が死亡しています。
 県は引き続き、基本的な感染対策を徹底するよう呼び掛けています。

 2022年8月13日(土)

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■東京都、新たに2万401人のコロナ感染者を確認 死者は男女計30人 [健康ダイジェスト]

 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万401人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 1週間前の金曜日より1万7366人減り、7日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。都によりますと、前日が祝日で休診だった医療機関が多く検査数が減ったことなどから感染者数が減少したとみられるということです。
 12日までの週平均の感染者数は1日当たり2万7167・6人で、前週(3万2836・1人)の82・7%でした。
 新規感染者を年代別にみると、30歳代が3921人と最も多く、20歳代が3848人、40歳代が3536人と続きました。65歳以上の高齢者は2045人。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが1万3318人、未接種は3273人でした。
 病床使用率は59・2%。また、都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30~40%としている重症者用病床使用率は37・4%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者数は、前日から2人増えて42人でした。
 一方、都は感染が確認された40歳代から100歳以上の男女合わせて30人が死亡したことを発表しました。死亡した人が30人台となるのは今年3月10日以来です。
 東京都の累計の感染者数は252万1752人となり、累計の死者数は4856人になりました。

 2022年8月13日(土)

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