■東京都、新たに２万9416人が新型コロナに感染 前週比4827人減、死亡は25人

　東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の２万9416人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の同じ曜日（10日）より4827人減りました。新規感染者のうち都外の検体の持ち込みや千葉県のセンター登録分2782人を除いた総数は、２万6634人でした。17日までの週平均の感染者数は１日当たり２万4889・０人で、前週（３万233・０人）の82・３%。
　17日発表の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の5408人。20歳代の5362人、30歳代の5240人、50歳代の3982人と続きました。65歳以上は3057人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが１万9647人、未接種は4641人でした。
　病床使用率は59・７%。都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断するとしている「重症者用病床使用率」は35・７%でした。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日から１人減って35人でした。
　一方、都は感染が確認された40歳代から50歳代と、70歳代から100歳以上の男女合わせて25人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計の感染者数は264万4327人となり、累計の死者数は4962人になりました。

　２０２２年８月１７日（水）

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■全国で新たに23万1499人が新型コロナ感染 ６日ぶりに20万人超え、死者286人

　国内では17日午後６時30分の時点で、東京都で２万9416人、大阪府で２万2815人、愛知県で１万8985人、福岡県で１万888人、兵庫県で１万5人、埼玉県で9990人、神奈川県で9945人など全47都道府県と空港検疫で、新たに23万1499人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
　前週の水曜日（10日）より１万8850人少ないものの、６日ぶりに20万人を上回りました。１日当たりの新規感染者で最多を更新したのは、秋田、山形、山梨、愛知、鳥取、島根、岡山、山口、香川、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、鹿児島の15県。
　また、大阪府で35人、東京都で25人、千葉県で19人、愛知県で17人、神奈川県で16人、兵庫県で15人、福岡県で15人、埼玉県で13人、北海道で11人、熊本県で11人、鹿児島県で８人、山口県で７人、広島県で７人など計286人の死亡の発表がありました。各地で確認された死者は過去３番目に多く、３日連続で200人を超えています。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め1620万9461人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1621万173人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万6002人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万6015人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より13人増えて17日時点で627人となっています。
　大阪府は17日、新型コロナウイルスの新たな感染者を２万2815人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（２万3727人）と比べ912人減りました。府内の感染者の累計は168万3641人。
　新たに60～100歳代の男女35人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5710人。
　17日時点の重症者は前日から２人増の76人で、重症病床（600床）の同日の実質使用率（重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む）は24・８%になりました。軽症・中等症病床には3034人が入院しており、軽症・中等症病床（4256床）の使用率は71・３%となりました。
　新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は634人でした。自宅療養者は13万7830人。公費によるＰＣＲ検査などを３万439件実施しました。

　２０２２年８月１７日（水）

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■日本発のデルタ型、東京オリンピック開幕後に海外20カ国・地域で確認 大規模流行の報告なし

　昨年の東京オリンピック・パラリンピックを切っ掛けに、日本で発生した新型コロナウイルスのデルタ型が、韓国など海外20カ国・地域に拡散したことがわかりました。
　井元清哉教授（ゲノム情報学）が率いる東京大学医科学研究所の研究チームは16日、昨年夏の第５波で主流となったデルタ型の派生型「ＡＹ・29」が昨年７～８月の東京オリンピック・パラリンピック開幕後、海外の20カ国・地域で確認されたという分析結果を発表しました。
　井元教授がウイルスのゲノム（全遺伝情報）が登録された国際データベースを分析してみると、日本国内の「ＡＹ・29」感染者数はオリンピック開幕前の昨年６月から増え、７～８月の「第５波」で拡散しました。
　昨年７月23日の東京オリンピック開幕後には、韓国を始めアメリカやイギリス、タイなど海外の20カ国・地域でも「ＡＹ・29」が確認されました。
　日本政府は東京オリンピック期間中に関係者と外部の接触を遮断するなど感染防止対策を行ったものの、オリンピック・パラリンピック期間中に大会関係者836人の感染者が報告され、このうち日本居住者以外の感染者は254人でした。
　ただし、この「ＡＹ・29」に感染した感染者は、日本では８万人以上だったのに対して、海外では118人で、大規模に流行したという報告はありませんでした。
　研究チームは「当時、アジア、アフリカ、南アメリカなどの地域ではほとんどワクチン接種が行われていない状況だった。特にゲノム分析が行われていない国や地域はワクチン接種率も低い傾向にあり、『ＡＹ・29』が実際に与えた影響は予測することができない」とし、さらに広く拡散した可能性を排除しませんでした。
　 順天堂大学の堀賢教授（感染制御学）は、 「水際対策でウイルスの流入と流出を完全に防ぐことは難しい。大規模イベントではマスクやワクチン接種など個人の対策の徹底も重要だ」と話しています。

　２０２２年８月１７日（水）

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■インフルエンザ、秋から冬に流行の恐れ 感染症学会が提言

　日本感染症学会は季節性インフルエンザが今季、国内で流行する可能性が高いとする提言をまとめました。オーストラリアなど南半球で2022年に入ってから流行していることを踏まえました。国内では新型コロナウイルス感染症の影響で過去２年間はインフルエンザがほぼ流行しなかった半面、社会全体の集団免疫が下がっているとして、高齢者や子供へのワクチン接種が重要と呼び掛けました。
　北半球で冬季にインフルエンザが流行するか予測する際、約半年先立つ南半球の冬季の流行状況が参考になるとされます。オーストラリアでは新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）が起きて以降、インフルエンザの報告はほとんどありませんでした。
　だが、2022年４月後半から報告が増え、５月から６月にかけては１週間当たりの報告数が過去５年間で最多となりました。その後減ったものの、流行規模の小さかった2018年と比べるとなお多い状態が続いています。
　日本感染症学会は、今後海外からの入国制限が緩和されて人の行き来が増えれば国内にウイルスが持ち込まれ、「今秋から冬には同様の流行が起こる可能性がある」と指摘し、いったん感染が起きると、インフルエンザへの免疫が下がっている子供を中心に大流行する恐れもあるとしました。６月には東京都内の小学校でインフルエンザによる学年閉鎖が起きたことから、こうした季節外れの流行の可能性にも触れました。
　その上で、感染すると肺炎を起こすリスクの高い高齢者や５歳未満の子供、心臓や肺に持病のある人などへのワクチン接種が特に必要と指摘しました。こうした人と同居する人も積極的に接種を受けてほしいと呼び掛けています。

　２０２２年８月１７日（水）

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■救急搬送困難、14日までの１週間に6747件 ３週連続過去最多

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、14日までの１週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6747件と、３週連続で過去最多となったことが総務省消防庁のまとめでわかりました。
　総務省消防庁は、救急隊が医療機関に患者の受け入れが可能か４回以上問い合わせ、現場に30分以上とどまったケースを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに、2020年４月から１週間ごとに取りまとめています。
　14日までの１週間は6747件で、前週から158件（２%）増え、３週連続で過去最多となりました。
　これは、第６波で最多だった今年２月の6064件より683件多く、新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年の同じ時期の約６倍となっています。
　このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースは2836件で、全体の42％を占めています。前週まで３週連続で過去最多を更新していましたが、前週から37件（１%）減少しました。
　「搬送が困難な事例」を地域別にみると、東京都が2856件、大阪市が560件、横浜市が401件、千葉市と名古屋市が273件、さいたま市が230件、仙台市が221件、札幌市が207件、神戸市が196件、京都市が175件、福岡市が171件などとなっています。
　新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年の同じ時期と比べると、東京都で６・13倍、大阪市で３・86倍、横浜市で13・37倍、千葉市で３・03倍、名古屋市で39倍、さいたま市で５・９倍、仙台市で５・14倍、札幌市で10・89倍、神戸市で19・６倍、京都市で10・29倍、福岡市で19倍となっています。
　このほか、大都市と比べると件数自体は多くないものの、全国各地で「搬送が困難な事例」が感染拡大前に比べて増えています。
　総務省消防庁は、「引き続き厳しい状況で、厚生労働省と連携しながら対応していきたい」としています。

　２０２２年８月１７日（水）

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