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■東京都で2万1770人が新型コロナに感染 前週比1741人減 [健康ダイジェスト]

 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万1770人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 1週間前の火曜日(16日)と比べると1741人減り、2日連続で1週間前を下回りました。23日までの7日間平均は2万4493・9人で、前の週の95・8%となりました。
 新規感染者を年代別にみると、20歳代が4061人と最も多く、40歳代が3776人、30歳代が3738人と続きました。65歳以上の高齢者は2222人でした。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが1万4681人、未接種は3781人でした。
 病床使用率は59・0%。また、都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30~40%としている重症者用病床使用率は34・0%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者は、前日から3人増えて39人でした。
 一方、都は、感染が確認された40歳代と60歳代から90歳代の男女合わせて25人が死亡したことを発表しました。
 また、確認された感染者のうち他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは2689人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは461人でした。
 東京都の累計の感染者数は278万6368人となり、累計の死者数は5116人になりました。

 2022年8月23日(火)

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■「BA・5」対応新型コロナワクチン、ファイザーがアメリカで緊急使用許可を申請 [健康ダイジェスト]

 アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの製薬企業ビオンテックは、新型コロナウイルスの変異ウイルスでオミクロン型の「BA・4」と「BA・5」に対応するワクチンについて、アメリカ食品医薬品局(FDA)に緊急使用の許可を求める申請を行ったと発表しました。
 アメリカでは、秋以降の追加接種に使われるワクチンについて、現在のワクチンに変異ウイルスのオミクロン型に対応する成分を加えたものを開発するようFDAが製薬会社に推奨しています。
 こうした中、ファイザーとビオンテックは22日、オミクロン型に対応するワクチンについて、緊急使用の許可を求める申請をFDAに対して行ったと発表しました。
 ワクチンは、オミクロン型の「BA・4」と「BA・5」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分の2種類を含む「2価ワクチン」と呼ばれるタイプで、12歳以上の追加接種について申請を行いました。
 会社側によりますと、ワクチンの安全性などを確かめる臨床試験を8月中に始めるとしていて、FDAの許可が得られれば、すぐにワクチンを出荷できるとしています。
 アメリカ疾病対策センター(CDC)によりますと、アメリカ国内で1日に報告される新型コロナの感染者数は8月中旬以降、平均約10万人で、8月20日までの1週間では約9割が「BA・5」に感染したと推定されています。
 ファイザーとビオンテックは別途、従来の新型コロナウイルスとオミクロン型の初期に流行した「BA・1」に対応する成分を組み合わせた2価ワクチンについて、日本の厚生労働省へ製造販売承認を申請しています。

 2022年8月23日(火)

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■韓国初の新型コロナワクチン、SKバイオが量産開始 8月末に出荷へ [健康ダイジェスト]

 韓国バイオ医薬品のSKバイオサイエンスは、新型コロナウイルスのワクチン量産を始めました。初の国産ワクチンとして韓国防疫当局と供給契約を結び、8月末に出荷します。
 同社はイギリス当局とヨーロッパ当局にも承認を申請しています。ワクチンを公平に分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」を通じ、世界各地への供給を目指します。
 SKバイオのコロナワクチン「スカイコビワン」は、6月末に韓国当局の承認を受けました。東部の安東(アンドン)市で生産し、今後2年間で1000万回分を供給する契約を結びました。
 韓国当局の担当者は、「コロナ感染症の治療薬とワクチンの双方を国内で確保し、未来の感染症にも対応できる体制を構築した」と述べました。
 「スカイコビワン」は、合成抗原方式の新型コロナワクチン。新型コロナウイルスから遺伝子を抽出した後、AとBという構成物をそれぞれ培養器で培養し、これを混合させたものが原液となります。これをグローバル製薬企業グラクソ・スミスクラインが開発した免疫増強剤と混ぜ、体の中に注入します。
 「スカイコビワン」は臨床試験の第三相試験で、これまでの新型コロナワクチンよりも免疫原性および安全性の側面で優位性が立証されたことを通じて、韓国国内の食品医薬品処の品目許可を獲得しました。
 また、「スカイコビワン」はセ氏2~8度の冷蔵保管が可能。超低温の流通設備が不要なため、発展途上国にも供給しやすい特長があります。アメリカのマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏の財団などから開発資金を得ており、当初から広く発展途上国への供給を想定して開発されていました。

 2022年8月23日(火)

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